【2026年】家の解体費用の相場はいくら?内訳と安く抑えるコツを解説

家の解体費用は、木造の場合、1坪あたり3万〜5万円程度が目安です。鉄骨造は1坪4万〜6万円程度、鉄筋コンクリート造(RC造)は1坪5万〜8万円程度が目安です。

木造30坪なら建物本体の解体費は約90万〜150万円ですが、重機の搬入条件、アスベスト、残置物、外構、地中埋設物などによって総額は変わります。

そのため、「本体工事に何が含まれているか」「どのような追加費用が発生するのか」「追加料金の条件が決まっているか」まで確認することが重要です。

見積もりでは工事範囲と追加費用の条件を確認し、同じ条件で複数社を比較しましょう。

仮住まい・地盤改良・新築費も含めて資金計画を立て、アスベスト対応や廃材処理、安全対策は省かないことが大切です。

本記事では構造別の相場から費用の内訳や高くなる条件、抑え方、見積書の確認方法、解体前後の手続きまで順に解説します。

建築費や仮住まい費なども含めて建て替え全体の予算を確認したい場合は、家の建て替えにかかる費用の内訳と相場も参考にしてみてください。

この記事を読んだらわかること!

  • 木造・鉄骨造・RC造ごとの解体費用の相場
  • 解体費用の内訳と、追加費用が発生しやすい条件
  • 解体費用を抑える方法と、削らない方がよい費用
  • 解体工事の見積書で確認したい項目
  • 建て替え時に確認したい手続き・補助制度・固定資産税

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八木 友之
監修者
八木 友之
宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター
不動産業界に新卒から18年勤務。
宅建士・行政書士・不動産コンサルティングマスター資格保有。
不動産売買仲介・買取・リフォームなどの分野に従事し、2022年3月に不動産ライターへ転身。
不動産業界で培ってきた専門的な知識を活かした「誰にでもわかりやすい」「問題解決できる文章」の執筆が得意。
2022年3月から2026年3月までの4年間で1,500記事以上を執筆。

目次

1.家の解体費用の相場はいくら?

家の解体費用の相場はいくら?

家の解体費用は、「構造別の坪単価×延床面積」で本体解体工事費を概算できます。

30坪の戸建てなら、本体工事だけで90万〜240万円程度が目安です。

建物の構造坪単価の目安30坪40坪主な特徴
木造3万~5万円90万~150万円120万~200万円比較的解体しやすい
鉄骨造4万~6万円120万~180万円160万~240万円鉄骨の切断や分別が必要
鉄筋コンクリート造(RC造)5万~8万円150万~240万円200万~320万円頑丈で廃材量も多い

※表の金額は、建物本体を解体する費用の目安です。

木造より鉄骨造、鉄骨造よりRC造の方が高くなりやすいのは、解体作業や廃材の分別・搬出にかかる負担が大きくなるためです。

なお、実際の請求額には、庭木・塀・物置・浄化槽・残置物・アスベスト・地中埋設物の撤去費用・整地費用などが加わる場合もあります。

したがって、表の金額をそのまま解体予算とするのではなく、本体解体費と追加費用を分けて考えることが大切です。

また、全国一律の公定価格はなく処分費や人件費、建物の状態、前面道路、隣家との距離などでも金額は変わります。

実際に比較するときは、見積書の工事範囲をそろえたうえで、消費税10%を含む最終的な支払額を確認しましょう。

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2.家の解体費用の内訳

家の解体費用の内訳

解体費用は、建物本体を壊すためだけの費用ではありません。

足場や養生、廃材の運搬・処分、外構や残置物の撤去、アスベスト対応、整地などの費用を合算して支払総額を算出します。

次の表の「主な支払時期」は一例です。

実際の支払回数や時期は契約によって異なるため、契約前に前払金・中間金・完了時の支払条件を確認しましょう。

費用項目金額の目安内容主な支払時期
建物本体の解体構造別に3万~8万円/坪内装撤去、躯体・基礎の解体契約時・完了時など
仮設・養生費見積もりによる防音・防じんシート、足場、散水見積もりへの計上方法
廃材の運搬・処分見積もりによる木くず、コンクリート、金属等の分別・運搬・処分見積もりへの計上方法
付帯物の撤去数万円~数十万円程度塀、庭木、庭石、物置、カーポート、浄化槽等追加工事時または完了時
残置物の処分量と処分方法による家具、家電、衣類、ごみ解体前
アスベスト調査・除去調査結果による有資格者による事前調査、分析、飛散防止、除去調査時・工事時
整地仕上げ方法によるがれき除去、土ならし、砕石敷き等工事完了時
建物滅失登記自分で申請する場合、報酬は不要登記上の建物を消す手続き解体後1か月以内

たとえば、30坪の木造住宅を坪4万円と仮定すると、本体解体工事は120万円です。

これに付帯工事30万円が加わり、税別工事費が150万円なら、消費税10%を含む支払額は165万円になります。

ここで重要なのは、同じ「坪4万円」でも会社によって含まれる工事が異なる点です。

基礎撤去や廃材処分を坪単価に含める会社と、別項目で計上する会社があります。

そのため、坪単価だけを比べても、どちらが安いかは判断できません。

見積もりを比較するときは、本体工事や付帯物、残置物、整地などの工事範囲をそろえて比較しましょう。

そのうえで、税込総額と追加料金の条件まで確認すると、各社の見積もりに差があるのかどうかがわかります。

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3.家の解体費用が高くなるケース

家の解体費用が高くなるケース

解体費用が相場より高くなる主な理由は、手作業や廃材の処分量、安全対策が増えること、契約時には見えていなかった撤去作業が発生することです。

建物の坪数と構造が同じでも、敷地条件によって必要な作業は変わります。

現地調査では「何があるか」だけではなく、それによってどの作業や作業量、追加料金が発生するのかまで確認することが大切です。

3-1.重機やトラックが入りにくい

前面道路が狭い旗竿地や住宅密集地では、大型重機やトラックを敷地近くまで入れられないことがあります。

その場合、重機でまとめて解体・搬出できる現場に比べて、手壊しや小型車による搬出の割合が増え、工期も延びやすくなります。

さらに、道路条件によっては交通誘導員や道路使用に関する対応が必要になる場合もあるため注意が必要です。

現地調査では、前面道路、敷地入口の幅、電線、交通規制、隣家との距離を確認してもらいます。

調査したうえで、「重機をどこまで入れられるか」「手作業になる範囲はどこか」「交通誘導員が必要か」を見積書に反映してもらいましょう。

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3-2.鉄骨造・RC造や地下室がある

鉄骨造やRC造は、木造より躯体が頑丈で、切断・破砕や廃材の分別・搬出に手間がかかるため、構造自体の違いが本体解体費に反映されます。

一方、同じ構造でも地下室や深い基礎、杭などがあると、建物本体とは別の作業が増えることもあるため注意が必要です。

特に建て替えでは、既存の基礎や杭をどこまで撤去するかが新築側の地盤・基礎計画にも影響しやすくなります。

まずは建物の構造を登記事項証明書などで確認し、地下部分、基礎、杭の撤去範囲を決めておきましょう。

その内容を解体会社と新築を担当する会社の双方で共有すると、工事後の認識違いを減らせるはずです。

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3-3.アスベストを含む建材がある

建築物を解体する場合、規模にかかわらず石綿(アスベスト)の事前調査が必要です。

石綿を含む建材がある場合、通常の解体に加えて、飛散防止措置や除去・処分が必要となるため、費用や工期に影響します。

また、解体部分の床面積が80平方メートル以上の場合は、事前調査結果の行政への報告も必要です。

見積書では事前調査費、必要に応じて行う分析調査費、石綿が見つかった場合の除去費が、それぞれどのような扱いになるのかを確認しましょう。

最初の見積もりで除去費が確定していない場合は、調査結果を受けて金額を確定する手順も確認しておくとよいでしょう。

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3-4.残置物や外構、地中埋設物が多い

家具や家電などの残置物、庭木、ブロック塀、浄化槽などは建物本体とは別に撤去費がかかりやすい項目です。

これらは現地調査で確認できるため、あらかじめ「残す物」「撤去する物」を分けておけば見積もりに反映できます。

写真や現地での印付けなどで対象を明確にしておけば、解体業者との認識の違いを防ぎやすくなるはずです。

一方、古い基礎やコンクリートなどの地中埋設物は、建物を壊した後に初めて見つかることがあります。

契約前に数量を確定できない項目については、見積書に金額が記載されているかだけでなく、発見時の単価や報告方法も確認しておくことが重要です。

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4.建て替え・古家付き土地では解体前に何を確認する?

建て替えや古家付き土地の購入では、「解体費を誰が負担するか」「解体後に希望する建物を建てられるか」「土地取得から新築までの総額はいくらになるか」を契約前に整理することが大切です。

特に古家付き土地では、土地価格が安く見えても、解体費や造成費などを加えると、更地を購入するよりも総額が高くなる場合もあります。

解体を土地購入とは別の問題として考えず、新築計画とともに確認しましょう。

4-1.古家付き土地は売買条件で負担者を確認する

古家付き土地の解体費用について、売主と買主のどちらが負担するかが全国一律に決まっているわけではありません。

「現況渡し」で買主が解体を行う場合もあれば、「更地渡し」として売主が建物を撤去してから引き渡す契約もあります。

そのため、「現況渡し」「更地渡し」という言葉だけで解体の有無を判断せず、売買契約書で具体的な条件を確認する必要があります。

特に確認したいのは建物だけでなく、塀や庭木、物置、残置物などが撤去対象に含まれるかどうかです。

また、解体後に地中埋設物などが判明したときの費用負担や責任についても、契約前に整理しておく必要があります。

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4-2.解体前に希望する家を建てられるか確認する

既存の家を解体したからといって、同じ大きさ・配置の家を建てられるとは限りません。

接道条件や建ぺい率・容積率、セットバック、再建築の可否などによって新築できる建物の規模や配置が変わる場合もあります。

建築計画を確認せずに先に解体すると、希望していた間取りや建物規模を実現できないこともあるため注意しましょう。

そのため、土地の購入契約や解体契約より前に、ハウスメーカーや建築士に土地の条件と配置計画を確認してもらうことが重要です。

土地購入時に確認すべき法規制や追加費用もあらかじめ確認しておくと、土地取得後に発生しやすい費用を整理できます。

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4-3.安い古家付き土地でも総額が高くなることがある

古家付き土地は、土地価格だけを見ると周辺の更地より安く見えることがあります。

しかし、買主が解体を負担する場合は、土地代に解体費が加わります。

さらに、敷地の状態によっては造成、上下水道、地盤改良なども必要です。

土地価格だけでなく、解体費・造成費・上下水道工事費・地盤改良費・建築費・諸費用まで含めた総額で比較しなければなりません。

たとえば、土地価格が他の土地より安くても、建物の解体・擁壁工事・造成工事・地盤改良などに大きな費用がかかれば、家が完成するまでの総額では安くならない可能性があります。

古家付き土地を探す段階では、「建物があるから安い土地」と見るのではなく、「新しい家の建築を始められる状態にするまでいくらかかるか」を確認することが大切です。

土地探しの手順と古家付き土地の考え方も参考にしてください。

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5.家の解体費用を安く抑える6つのコツ

家の解体費用を安く抑える6つのコツ
方法安くなりやすい条件注意点
複数社で比較同じ工事範囲で比較できる坪単価だけで判断しない
家財を事前整理自治体回収・売却・譲渡が利用できる無許可回収業者を使わない
外構を一部残す新築後も再利用できる新築工事の妨げにならないか確認
補助制度を利用対象地域・対象住宅に該当する契約・着工前の申請が必要な場合がある
分離発注工程を管理できる責任分担が複雑になる
新築と同時に比較建て替え全体を管理できる解体費だけでなく総額で判断する

解体費用を抑えるときは安全対策や法定調査、廃棄物の適正処理を省くのではなく、不要な撤去や処分を減らし、見積もりを比較するのが基本です。

見直しやすいのは見積もりの取り方や家財の整理、外構工事の扱い、補助制度の利用、解体工事と新築工事の発注方法や工程です。

安い金額だけを優先すると、後から追加費用が生じたり、新築工事側の負担が増えたりすることがあります。

5-1.複数社から同じ条件で見積もりを取る

2〜3社に見積もりを依頼するときは、各社に同じ解体範囲、整地方法、残す物を伝えましょう。

条件の異なる見積もりを総額だけで比較すると、安い理由が単価なのか、工事範囲の不足なのか判断できません。

また、比較するのは金額だけではありません。

許可・登録の有無、保険の内容、近隣対応の方法、地中埋設物などが見つかった場合の追加料金の発生条件まで確認しましょう。

建て替えでは、解体会社への直接発注と、ハウスメーカーを通して発注する方法があります。

直接発注では中間費用を抑えられる場合もありますが、解体完了後の地盤の確認や、新築工事との工程調整を施主が担う範囲が増えることもあるため注意が必要です。

反対に、ハウスメーカー経由では解体と新築の工程や責任分担をまとめやすい場合があります。

解体費だけでなく、建て替え全体の費用と管理範囲で比較することが重要です。

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5-2.現地調査後の見積もりで比較する

電話や坪数だけで出した概算では前面道路や隣家との距離、残置物、外構、重機の搬入条件などを十分に反映できません。

そのため、業者を比較するときは、現地調査を終えた後の見積もりを使用します。

現地調査時に撤去する物と残す物を一緒に確認し、可能であれば写真などで対象を記録しておくと、各社の工事範囲をそろえやすくなります。

比較時には「総額が安いか」だけでなく、数量や撤去範囲、整地方法、未確定項目に関する追加条件が同じかを確認することが大切です。

同じ条件までそろえて初めて、見積額の差を比較できると考えましょう。

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5-3.家財は自治体ルールに沿って事前に整理する

家具や家電、衣類などの家財が多く残っていると、残置物の処分費が増えます。

自分で安全に運べる物であれば、自治体の粗大ごみ回収、売却、譲渡などを利用して事前に整理することで処分量を減らせます。

ただし、家庭ごみを無許可の回収業者に渡してはいけません。

産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは家庭ごみを回収できないため、自治体の案内に従って処分先を確認する必要があります。

また、大型家具や重量物を無理に運ぶとけがにつながる場合もあるため注意が必要です。

費用を抑えるために自分で処分するのは、安全に対応できる範囲にとどめることが大切です。

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5-4.残す外構と撤去する外構を決める

塀、庭木、舗装などを新築後も利用できる場合、一律に撤去せず残すことで費用を抑えられる可能性があります。

ただし、「残せる物はすべて残す」と決めるのではなく、新築住宅の配置や工事動線、安全性まで含めて判断しましょう。

既存の外構が新しい基礎工事や重機の搬入を妨げる場合、先に撤去した方が結果的に工事しやすいこともあります。

特に古いブロック塀などは、安全性の確認も必要です。

先に新築住宅の配置計画を作り、ハウスメーカーと「残す物」「解体時に撤去する物」を決めましょう。

その内容を解体見積もりに反映すれば、二重工事を避けやすくなります。

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5-5.自治体の補助金を契約前に確認する

市区町村によっては危険な空き家、旧耐震住宅、アスベスト調査・除去などに関する補助制度が設けられています。

補助制度を利用するとき、特に重要なのは申請のタイミングです。

制度によっては、契約や着工より前の申請・交付決定が条件になっています。

そのため、解体会社と契約してから補助制度を探すのではなく、見積もりを取り始める段階で、建物所在地の自治体に制度の利用可否を確認しましょう。

対象となる建物、所得要件、施工業者の条件、補助率や上限額、申請期限なども制度ごとに異なるため、利用する年度の最新情報を調べておくことが重要です。

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5-6.解体と新築の総額・工程で比較する

解体会社の見積額が最も安くても、建て替え全体の支出が最も安くなるとは限りません。

たとえば、解体完了が遅れて新築着工も遅れれば、仮住まい期間が延びる可能性もあります。

反対に、新築会社が求める整地状態や基礎・杭の撤去範囲を満たしていなければ、新築側で追加工事が必要になるかもしれません。

建て替えでは解体会社とハウスメーカーの責任分界点、解体後に引き渡す地盤の高さ、基礎や杭の撤去範囲、工程を先に共有します。

そのうえで、解体費だけでなく、仮住まいの費用や新築側の追加工事費まで含めた総支払額を比較します。

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6.削ってよい費用・削らない方がよい費用

解体工事の見積もりが予算を超えた場合はすべての項目を一律に値下げするのはおすすめできません。

施主側で見直せる費用と、安全対策や法令遵守、新築工事のために確保すべき費用を分けて考えましょう。

判断費用・項目理由注意点
見直しやすい家財整理自治体回収や売却・譲渡を利用できる無許可回収業者を使わない
再利用できる庭木・舗装等新築計画に残せる場合がある建築工事の妨げにならないか確認
条件次第分離発注中間費用を抑えられる場合がある工程・責任分担が複雑になる
整地の仕上げ新築工事に合わせて簡略化できる場合がある新築会社の指定を先に確認
削らない方がよいアスベスト調査・除去法令と健康被害防止に関わる無調査・無対策工事を選ばない
養生・散水・交通誘導飛散、騒音、事故、近隣被害を防ぐ現場条件に応じた数量を確認
廃材の分別・適正処理建設リサイクル法や廃棄物処理に関わる処分先と費用を確認
基礎・杭の必要な撤新築の地盤・基礎計画に影響する新築会社と撤去範囲を合意

見積もりを調整するときは、まず家財整理や新築でも利用できる外構など、施主の工夫で減らせる項目から確認します。

分離発注や整地方法は、条件によって費用を抑えられる反面、新築側との工程・責任分担へ影響するため、単独では決めずハウスメーカーとすり合わせます。

一方、アスベスト対応や養生、廃材の適正処理などは、単なる追加ではありません。

必要な基礎や杭の撤去も新築工事に影響するため、見積額を下げる目的だけで省かないことが重要です。

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7.解体を伴う建て替えの注文住宅実例

建て替えでは、解体費を確保しただけで予算が固まるわけではありません。

解体後に地盤対応が必要になる場合もあれば、新居の間取りや設備を調整して総予算を管理する場合もあります。

ここでは「家づくりのとびら」の実例から、解体前から把握しやすい費用と、解体・新築を進める中で調整する費用をどのように考えたかを見ていきます。

7-1.解体費と地盤費を見込み、共有範囲を工夫した二世帯住宅

神奈川県の実家を解体して建て替えた、延床面積137平方メートルの部分共有型二世帯住宅です。間取りは2LLDKで、ロフトが付いています。

なお、前の家の解体費が400万円かかったうえに、当初は地盤補強が必要となり、杭打ちに約280万円かかる見積もりも出ていました。

一般的な割合を示すものではありませんが、解体費を確保するだけでは建て替え予算が固まらないことが分かります。

解体後に地盤対応が必要になれば、解体とは別の大きな支出になる可能性があるためです。

建て替えでは「解体するための費用」と「解体後に新しい家を建てるための費用」を別に考え、必要に応じて新築側の仕様も含めて総予算を調整することが重要です。

建築費をおさえてプライベートも保てる、快適な部分共有型二世帯住宅

7-2.維持費まで比較して建築会社を選んだ単身住宅

東京都で長年暮らした家を建て替えた、延べ床面積95平方メートル、3LDKの一人暮らし向け住宅です。

太陽光発電や全館空調、オール電化を採用しています。建築時の費用だけでなく、将来のメンテナンス費用も比較して、建築会社を選びました。

建て替えでは、解体費をできるだけ抑えるだけでは、十分な予算管理とはいえません。

新築費や設備費、将来の維持費を含めて比較すると、完成後にかかる費用まで含めた総支出を判断しやすくなります。

太陽光パネルや全館空調は盛り込めたものの、後悔も残る70代単身邸宅

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8.解体工事の見積書で確認したいポイント

解体工事の見積書で確認したいポイント

解体工事の見積書では、「どこまでの工事が含まれているか」「数量と単価が分かるか」「追加費用が発生するときの条件が決まっているか」を確認します。

「解体工事一式」とだけ記載されている場合、他社と工事範囲を比較しにくくなります。

また、追加料金が発生した際に、何が当初契約に含まれていたのかも判断しにくくなるため注意が必要です。

見積書では、少なくとも次の項目を確認します。

  • 「解体工事一式」だけでなく、建物・基礎・外構・整地が分かれているか
  • 延床面積、構造、階数が実物と一致しているか
  • 足場、養生、防音・防じん、散水の範囲が明記されているか
  • 廃材の運搬・処分費と処分対象が明記されているか
  • アスベスト事前調査、分析、除去費の扱いが明記されているか
  • 庭木、塀、物置、浄化槽、残置物が含まれているか
  • 地中埋設物が見つかった場合の単価と承認方法が定められているか
  • 整地の仕上げ方法と、残土処分を含むか
  • 近隣対応、道路使用、交通誘導員を含むか
  • 工期、支払時期、変更・キャンセル費が明記されているか
  • 事故時の保険、保証、損害対応の窓口が明確か
  • 税込・税別の表記があるか

すべての費用を契約時点で確定できるとは限りません。

そこで、追加費用については、費用が判明する時期ごとに分けて確認すると、予算を管理しやすくなります。

費用が分かる段階主な確認項目見積もり・契約で確認すること
現地調査までに把握しやすい道路条件、重機搬入、残置物、外構、養生範囲見積書へ数量・範囲・単価が反映されているか
調査結果で確定するアスベストの分析・除去調査費と除去費を分け、追加費用が発生する条件を確認
解体中に判明することがある地中埋設物、見えない基礎や地下部分発見時の単価、写真等による報告、追加工事の承認方法を確認
解体後の新築工事で判明することがある地盤補強、整地の追加対応解体費とは別に予備費を確保し、ハウスメーカーとの責任分担を確認

契約前に数量を確定できない項目について重要なのは、「見積書に金額が入っているか」ではありません。

追加費用が発生した場合の計算方法や手続きが決まっているかどうかです。

地中埋設物などについては、発見時に写真などで報告を受け、追加費用を確認したうえで、施主が承認してから工事を進める流れを決めておきましょう。

これにより、予想外の請求を防ぎやすくなります。

なお、建築一式工事以外では、請負代金が500万円未満(税込)の軽微な建設工事のみを請け負う場合、建設業許可がなくても施工できる場合があります。ただし、建設業許可を受けていない事業者は、500万円未満の工事であっても、原則として工事を行う都道府県で解体工事業の登録が必要です。

依頼先の建設業許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で会社名や許可業種を検索できます。解体工事業の登録については、工事を行う都道府県が公開する登録業者一覧や担当窓口で確認しましょう。

契約前に解体工事に必要な建設業許可を受けているか、解体工事業の登録を受けているかまで確認すると、無許可・無登録の事業者への依頼を防ぎやすくなります。

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9.条件別の解体費用シミュレーション

以下は、相場を理解するために条件を置いたシミュレーションです。
本体工事と追加費用を税別で仮定し、最後に消費税10%を加えています。

ケース仮定条件本体工事追加費用税込合計費用を抑えた・増えた要因
標準的木造30坪、重機搬入可120万円30万円165万円標準的な養生・外構撤去
費用を抑えた木造30坪、家財を事前整理105万円15万円132万円残置物処分と撤去範囲を見直し
条件が複雑木造40坪、狭い道路、外構・埋設物あり200万円100万円330万円手作業、交通誘導、追加撤去

※あくまで金額は一例であり、解体する建物や現場によって変動します。

この表から分かるのは、本体工事の坪単価だけでは支払総額を判断できないことです。

たとえば、家財を事前に整理できるケースでは残置物処分や撤去範囲を見直せます。

一方、道路が狭く、外構や埋設物があるケースでは撤去範囲を見直すのは困難です。

つまり、予算を組むときは、「延床面積×坪単価」に余裕を加えるだけでは不十分ということです。

建て替えでは、解体工事が終わった後に地盤調査や地盤改良が必要になる場合があります。

解体見積もりと、新築見積もりに含まれていない費用がないかも確認しましょう。

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10.解体前後に必要な手続きと補助制度

解体工事では、工事前に確認すべき届出や調査と、工事後に必要な登記があります。

業者へ任せきりにするのではなく、「誰が」「いつまでに」「何を行うか」を工程と一緒に整理しておくことが重要です。

解体工事の流れ

時期やること
解体前新築計画、残す物・撤去する物、補助制度を確認
見積もり時現地調査、アスベスト事前調査、工事範囲の確定
契約前許可・登録、追加費用、支払条件、工期を確認
着工前建設リサイクル法の届出、近隣対応を確認
解体中地中埋設物などの追加工事は写真・見積もり・承認を経て実施
解体後整地、新築側への引き渡し、建物滅失登記を実施

特に注意したいのが「80平方メートル以上」という基準です。

建設リサイクル法とアスベスト事前調査結果の報告には、同じ面積基準が設けられています。

ただし、手続きはそれぞれ異なる点に注意が必要です。

確認する制度・手続き80平方メートル以上で確認すること主な手続き主体タイミング
建設リサイクル法対象となる解体工事の届出発注者または自主施工者原則として工事着手7日前まで
アスベスト事前調査調査結果の行政報告元請業者または自主施工者解体工事の着手前までに確認

なお、アスベストの事前調査自体は80平方メートル以上の工事だけに必要なものではありません。

80平方メートル未満の建築物でも、解体工事を行う場合は事前調査が必要です。

施主側では、各手続きについて「誰が対応するのか」「期限はいつか」「完了したことを何で確認するのか」を整理し、工程表とあわせて管理することが大切です。

10-1.80平方メートル以上は建設リサイクル法の届出を確認する

一定以上の床面積がある建築物の解体工事は、建設リサイクル法の対象です。

【建設リサイクル法の対象となる建築資材・工事条件】

床面積の合計が80㎡以上で、以下の建築資材を利用している建物を解体する場合

  • 木材
  • コンクリート
  • コンクリートと鉄で構成される建築資材
  • アスファルトコンクリート

発注者または自主施工者は、原則として着工7日前までに都道府県知事等に届け出しなければなりません。

実務では、施工業者が書類を準備したり、手続きを支援したりする場合があります。

届出義務を負う者を明確にし、提出期限と届出の控えを確認しておくことが大切です。

10-2.アスベスト事前調査の内容を確認する

解体工事の元請業者または自主施工者は、石綿含有建材の有無を事前調査します。

「アスベストが使用されていない」と明確に判断できる場合でも、事前調査そのものを省略することはできません。

そのうえで、解体する建築物の床面積が80㎡以上の工事では、事前調査の結果を行政へ報告する必要があります。つまり、「事前調査を行うこと」と「一定規模以上の工事で調査結果を行政へ報告すること」は別の手続きと考える必要があります。

また、書面や目視では判断できない場合に分析調査を行うのか、石綿が確認された場合の除去費をどう算定するのかもあわせて確認することが大切です。

10-3.建物が滅失した日から1か月以内に建物滅失登記を申請する

建物を解体した後は、建物が滅失した日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。

所有者本人が書面やオンラインで申請することも可能で、代理を依頼する場合の専門家は土地家屋調査士です。

解体工事が終わってから必要書類の不足に気付かないよう、工事完了時に、解体会社から申請に必要な書類を受け取ります。

書類には、取壊し証明書や会社の資格証明書などがあります。

建物が複数ある、登記上の情報と現況が一致しないなどの場合は、用意する書類が増えるなど手間がかかるため、土地家屋調査士に代行してもらったほうがよいでしょう。

10-4.補助金と固定資産税は解体前に自治体へ確認する

解体に利用できる補助制度は全国一律ではありません。

市区町村が危険な空き家、旧耐震住宅などを対象に設けている場合があります。

対象建物・補助率・上限額・施工業者・申請時期などは、制度ごとに異なります。

着工前の申請や交付決定が条件となる制度もあるため、解体契約を結ぶ前に建物所在地の自治体へ確認しましょう。

固定資産税についても、解体時期を決める前に確認が必要です。住宅用地には課税標準の特例があり、小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が価格の6分の1となります。

住宅を取り壊し、賦課期日である1月1日時点で住宅が存在しない場合は、この特例が適用されなくなることもあるため注意が必要です。

ただし、住宅を建て替える場合は、一定の要件を満たして必要な申告を行うことで、建て替え中の土地にも住宅用地の特例が継続して適用されることがあります。

そのため、「解体すると必ず土地の固定資産税が上がる」と一律に判断してはいけません。

解体予定日、新築の着工・完成時期、建て替え中の取扱いを土地所在地の自治体に確認したうえで、工程を決めることが重要です。

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11.家の解体費用に関するよくある質問

ここからは、家の解体費用に関するよくある質問に回答します。

実際の建築ユーザーへのアンケート結果から、よくある質問の回答をまとめました。

Q
解体費用は誰が払いますか?
A

自宅を建て替える場合は、基本的に施主が解体費用を負担します。
古家付き土地の売買では、売主・買主のどちらが負担するかは契約条件によって異なるため注意が必要です。
現況渡しでは買主、更地渡しでは売主が負担するケースもあります。

Q
解体費用は住宅ローンに含められますか?
A

建て替え資金の住宅ローンに解体費用を含められる商品があります。
ただし、住宅ローンの融資が新居完成時に実行される場合、先に支払う解体費用をまかなうため、つなぎ融資や分割融資などが必要になることがあります。
解体契約を結ぶ前に、解体費用の支払予定日を金融機関とハウスメーカーに伝え、融資の実行時期を調整できるか確認しましょう。

Q
解体費用はいつ支払いますか?
A

支払時期は解体会社との契約によって異なります。
契約時と工事完了時に分ける場合もあれば、別の支払条件が設定される場合もあるため注意が必要です。
契約前に前払金の有無と割合や工事途中の支払い、工事完了時の支払いに加え、地中埋設物などの追加工事代金がいつ確定し、いつ支払うのかまで確認しておくと資金計画を立てやすくなります。

Q
建物滅失登記は自分でできますか?
A

建物所有者本人が申請できます。
一方、建物が複数ある、登記と現況が異なる、所有者が亡くなっているなどの事情が複雑な場合は必要書類の確認や申請内容の整理が必要になります。
このような場合は、土地家屋調査士への相談を検討するとよいでしょう。

Q
解体費用が高い場合はどこを見直せますか?
A

まず確認したいのは、残置物や再利用できる外構、整地方法、発注方法などです。
施主側で安全に処分できる家財をあらかじめ処分したり、新築でも使える外構を残したりすることで、費用を抑えられる場合もあります。
一方、アスベスト調査・除去や養生、廃材の適正処理、新築に必要な基礎・杭の撤去など安全・法令・新築計画に関わる費用は安易に削らないことが重要です。

Q
安すぎる見積もりにはどのような注意点がありますか?
A

安すぎる見積もりには、必要な工事が含まれていない場合があります。
養生や廃材処分、アスベスト調査、基礎撤去などが見積もりに入っていないと、契約後に追加費用が発生する可能性もあります。
また、地中埋設物など契約前に数量を確定できない項目については、発見後の単価や追加工事の承認方法も確認しましょう。
さらに、解体会社を選ぶ際は、許可・登録、保険、処分先なども確認し、価格の安さだけで判断しないことが大切です。

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まとめ

家の解体費用を考えるときは、坪単価だけでなく、最終的にいくら支払うのかを確認することが重要です。

  • 木造の解体費用は1坪3万~5万円、30坪で90万~150万円程度が本体工事の目安
  • 構造、道路条件、アスベスト、残置物、外構、地中埋設物などで追加費用が変わる
  • 複数社を比較するときは、工事範囲と条件をそろえたうえで税込総額を見る
  • 家財整理などは見直せる一方、法定調査、安全対策、適正処理、新築に必要な撤去は安易に削らない
  • 補助制度、建設リサイクル法、アスベスト調査、固定資産税、建物滅失登記は解体前から工程へ組み込む

解体費は、建て替え費用の一部です。解体費が予算内に収まっていても、地盤対応、仮住まい、新築工事などの費用を加えると、必要な総額は変わります。

家の建て替えにかかる費用の相場と内訳も確認し、家が完成するまでに必要な費用をまとめて整理しましょう。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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