【2026年】愛知県の住宅補助金・助成金ガイド！新築・リフォームで使える制度一覧

変更日:

2026.06.09

「愛知県で家を建てたい・リフォームしたいけれど、費用が心配…」

そんな方にぜひ知っておいていただきたいのが、国・県・市町村が用意している住宅補助金制度です。

2026年（令和8年度）現在、愛知県では国の大型補助金「みらいエコ住宅2026事業」（新築GX志向型住宅で最大110万円）をはじめ、愛知県独自の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）、名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」や「子どもあんしん住まいる補助金」（上限20万円）など、複数の制度が並行して実施されています。

本記事では、2026年度（令和8年度）の最新情報をもとに、愛知県で使える主な住宅補助金を新築・リフォーム別に整理し、申請条件・補助金額・注意点をわかりやすく解説します。

監修者

岡﨑 渉

宅地建物取引士・FP2級技能士

大手不動産会社で売買仲介の営業業務を担当。居住用物件から投資用物件まで幅広い案件に携わる。不動産・金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆・監修。

1.愛知県で家を建てる・リフォームするなら補助金活用が必須！

愛知県では、国・県・市町村それぞれが住宅補助金制度を設けており、うまく組み合わせることで大幅な費用削減が可能です。

まずは「どの補助金が使えるか」を把握し、申請のタイミングや注意点を理解した上で計画を進めることが重要です。

ここからは、補助金活用の基本的な考え方と申請にあたって守るべき鉄則を解説します。

1-1.建築費高騰の今、国・県・市町村の「トリプル受給」を目指そう

近年の建築費・資材費の高騰により、住宅取得にかかるコストは年々増加しています。

愛知県では、国の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」などの大型補助金に加え、愛知県独自の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）、名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助など、複数の制度を組み合わせることができます。

国・県・市町村の補助金を重複して受給できるケースもあるため、事前に各制度の「併用可否」を確認することが重要です。

1-2.補助金申請の3大鉄則

愛知県で住宅補助金を確実に受け取るためには、以下の3点を守る必要があります。

宅地建物取引士
FP2級技能士

岡﨑渉

補助金の申請失敗で多いのが「工事が終わってから申請しようとした」というケースです。制度によっては契約書の締結前に申請が必要なものもあり、着工後では一切受け付けてもらえません。住宅会社やリフォーム業者と最初の打ち合わせをする段階で、「補助金を使いたい」と明確に伝えることが大切です。

2.愛知県独自の省エネ・再エネ補助金

愛知県では、家庭の脱炭素化を推進するため、省エネ・再エネ設備の導入を支援する独自の補助金制度を実施しています。

市町村との協調補助という仕組みが特徴で、市町村の補助金に愛知県が上乗せする形で実施されています。

いずれも令和8年度の申請が始まっており（または開始予定）、早めの確認と申請準備が必要です。

2-1.愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

愛知県では、住宅への省エネ・再エネ設備の導入を促進するため、市町村の補助制度に愛知県が上乗せする「協調補助」方式の補助金を実施しています。

愛知県が住民へ直接補助するのではなく、市町村補助の財源を県が支援するという仕組みです。

詳細は各市町村にご確認ください。

出典： 愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」

2-2.名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助（令和8年度）

名古屋市では、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備を導入した市民に補助金を交付しています。

省エネ設備の種類に応じて補助額が設定されており、既存住宅（築10年超）ほど補助単価が高く設定されている点が特徴です。

出典： 名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」

市町村の独自補助金は、国や県の制度と比べて情報が広まりにくく、「知らずに損していた」という方が多いです。

金額は小さくても、国・県・市町村の3つを重ねることで、合計の補助額が大きく変わります。

お住まいの市町村の公式サイトや窓口に「住宅補助金はありますか？」と積極的に確認することをおすすめします。

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3.愛知県の移住・定住支援補助金

愛知県では、東京圏から愛知県内の対象市町村への移住を促進するため、国の「地方創生移住支援金」制度を活用した移住支援を実施しています。

移住先での新築・リフォームと組み合わせることで、住宅補助金とのダブル受給も視野に入ります。

3-1.地方創生移住支援金（UIJターンによる起業・就業者等創出事業）

東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤している方が、愛知県内の対象市町村に転入し、就業等の要件を満たした場合に支給される支援金です。

出典： 愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について

3-2.国の大型補助金「みらいエコ住宅2026事業」との組み合わせについて

愛知県の移住支援金は、国の「みらいエコ住宅2026事業」（新築・リフォーム向け）や「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」との組み合わせが可能なケースがあります。

移住先での新築住宅取得にあたり、みらいエコ住宅2026事業の補助（最大110万円）と移住支援金（最大100万円＋子育て加算）を同時に活用できれば、合計200万円超の支援を受けられる可能性があります。

国の補助金を先に確保した上で、愛知県・市町村の上乗せ補助を申請する流れが基本です。

4.【新築・購入向け】愛知県で使える主な住宅補助金・助成金一覧

新築・住宅購入を検討している方向けに、愛知県・市町村が実施している主な補助金制度を紹介します。

ZEH補助金や子育て世帯向けの支援制度を中心に、複数の制度を組み合わせることで大幅なコスト削減が期待できます。

4-1.国：みらいエコ住宅2026事業（新築向け）

2026年度から新たにスタートした国の大型補助金です。

省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援するもので、愛知県（6地域）における主な補助額は以下の通りです。

※古家を除却して建て替える場合は、長期優良住宅・ZEH水準住宅にそれぞれ20万円が加算されます。
※子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯。若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。

出典： みらいエコ住宅2026事業 公式サイト

4-2.名古屋市 子どもあんしん住まいる補助金

名古屋市では、小さな子どもがいる世帯の住まいの安全を守るため、転落防止手すりや窓の鍵など安全設備の設置費用を補助する制度を設けています。

出典： 名古屋市「子どもあんしん住まいる補助金」

4-3.各市町村の新築向け補助制度（一部抜粋）

愛知県内の各市町村でも、新築住宅向けの独自補助金を設けているところがあります。

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岡﨑渉

市町村の独自補助金は情報が広まりにくく、「知らずに損していた」という方が少なくありません。お住まいの市町村の公式ウェブサイトや住宅・建築担当窓口に「住宅補助金はありますか？」と積極的に問い合わせることをおすすめします。

愛知県で使える住宅補助金をフル活用して家づくりを進めたい方は、HOME4U「家づくりのとびら」の無料相談をご活用ください。

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5.【リフォーム向け】愛知県で使える主な住宅補助金・助成金一覧

既存住宅のリフォームを検討している方向けに、省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修に関する主な補助金制度を紹介します。

国の補助金との上乗せ活用が可能な制度も多く、目的に合わせて組み合わせることが重要です。

5-1.耐震診断・耐震改修補助（名古屋市・各市町村）

愛知県内の各市町村では、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅等を対象に、耐震診断費用や耐震改修工事費用の一部を補助しています。

名古屋市では、木造住宅の耐震改修助成として以下の支援が受けられます。

対象は昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅です。

補助率・上限額は市町村によって異なるため、まずはお住まいの市町村に確認しましょう。

出典： 名古屋市「木造住宅耐震改修助成のご案内」

5-2.バリアフリー改修補助（介護保険住宅改修費・市町村独自）

高齢者や障害者が自宅でより安全に生活できるよう、手すりの設置・段差解消・浴室改修などのバリアフリー改修に対して補助が受けられます。

介護保険住宅改修費（全国共通）

要支援・要介護認定を受けた方が自宅をバリアフリー改修する場合、改修費用の7〜9割（上限18万円）が介護保険から支給されます。

支給上限は20万円で、1〜3割の自己負担が発生します。

出典： 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」

市町村独自の上乗せ補助

愛知県内の一部市町村では、介護保険の住宅改修費に加えて、市町村独自の上乗せ補助を実施しているところもあります。

お住まいの市町村の介護・福祉担当窓口にご確認ください。

5-3.省エネリフォーム補助（国の制度との組み合わせ）

既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームには、国の複数の補助金制度が活用できます。

名古屋市の断熱窓改修補助（上限10万円）との組み合わせも可能なケースがあります。

※同一工事に対して複数の補助金を重複申請することは原則認められません。例えば、国の「先進的窓リノベ2026事業」と名古屋市の断熱窓改修補助を同一工事に申請することはできません。補助金の組み合わせは「対象工事が重複しない範囲で」というのが大原則です。施工会社と事前に相談の上、最適な組み合わせを検討しましょう。

5-4.愛知県内の「市町村別」独自補助金制度（主要市抜粋）

愛知県内の各市町村では、県や国の補助金に加えて独自の補助制度を設けているところも多くあります。

お住まいの市町村の制度を確認することで、さらに多くの補助金を受け取れる可能性があります。

以下は代表的な市町村の独自制度の一部です。

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岡﨑渉

お住まいの市町村の公式ウェブサイトまたは住宅・建築担当窓口にお問い合わせください。 「市区町村名　住宅補助金」で検索するか、市公式サイトの「住まい」「補助金」のカテゴリから最新情報をご確認ください。

6.よくある質問（FAQ）

愛知県の住宅補助金に関するよくある質問にお答えします。

まとめ

愛知県の住宅補助金は、国・県・市町村の3層構造になっており、うまく組み合わせることで大幅なコスト削減が可能です。

以下に主要な制度を一覧でまとめます。

補助金の申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新情報を確認し、申請期限や条件を把握した上で手続きを進めてください。

制度内容は毎年変更される可能性があります。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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