【2026年】三重県の住宅補助金・助成金ガイド！新築・リフォームで使える制度一覧

変更日:

2026.06.15

三重県で注文住宅の新築やリフォームを検討している方にとって、補助金や助成金の活用は欠かせない要素です。

しかし、国の制度、三重県独自の制度、そして市町村の制度が複雑に絡み合い、「結局自分はどれが使えるのか」「いくらもらえるのか」が分かりにくいと感じている方も多いでしょう。

特に三重県は南海トラフ地震の想定震源域に含まれることもあり、耐震補強に関連する補助制度が全国的にみても手厚い水準で整備されています。

補助金をうまく活用することで、安心・安全な住まいをより低コストで実現できます。

本記事では、2026年度（令和8年度）の最新情報に基づき、三重県内で使える主要な住宅補助金・助成金を新築・リフォーム別に分かりやすく解説します。

監修者

岡﨑 渉

宅地建物取引士・FP2級技能士

大手不動産会社で売買仲介の営業業務を担当。居住用物件から投資用物件まで幅広い案件に携わる。不動産・金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆・監修。

1.三重県で家を建てる・リフォームするなら補助金を活用しよう！

建築資材の価格高騰や人件費の上昇により、住宅の建築費は年々上昇しています。

この負担を軽減するために、国や自治体は脱炭素化（省エネ化）や防災・耐震化、定住促進を目的とした補助金制度を展開しています。

三重県は南海トラフ地震の想定震源域に近接しているという地理的特性から、耐震化支援に特に注力しています。

国・県・市町の補助を上手に組み合わせることで、安全で省エネな住まいをお得に実現しましょう。

1-1.建築費高騰の今、国・県・市町の「トリプル受給」を目指そう

補助金を最大限に活用するコツは、「国の制度」「三重県の制度」「市町村の制度」を組み合わせることです。

それぞれ財源が異なるため、一定の条件を満たせば併用（トリプル受給）が可能になるケースが多くあります。

たとえば、旧耐震基準の木造住宅をリフォームする場合、国の省エネリフォーム補助＋三重県の耐震補強工事補助（上限100万円）＋市町独自補助を組み合わせることで、合計200万円を超える支援を受けられるケースもあります。

新築の場合も、国のみらいエコ住宅2026事業（最大110万円）＋ZEH補助金（最大90万円）＋市町独自補助を組み合わせることが可能です。

まずは「どの制度が自分の計画に当てはまるか」を整理することが第一歩です。

1-2.補助金申請の3大鉄則

補助金を確実にもらうためには、以下の3点を守る必要があります。

宅地建物取引士
FP2級技能士

岡﨑渉

補助金の申請失敗で多いのが「工事が終わってから申請しようとした」というケースです。制度によっては契約書の締結前に申請が必要なものもあり、着工後では一切受け付けてもらえません。住宅会社やリフォーム業者と最初の打ち合わせをする段階で、「補助金を使いたい」と明確に伝えることが大切です。

2.三重県独自の住宅補助金（耐震対策が特に充実！）

三重県が独自に実施している補助制度の中でも、特に「木造住宅の耐震化」に関連する補助が充実しています。

南海トラフ地震への備えを推進する三重県は、耐震診断から設計・工事まで段階的に支援する仕組みを整えています。

いずれも予算に上限があるため、早めの確認と申請準備を行いましょう。

2-1.木造住宅耐震診断補助（無料または一部負担）

耐震補強への第一歩は「耐震診断」です。

三重県では、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅を対象に、耐震診断費用の補助を実施しています。

診断には「一般診断法」と「精密診断法」の2種類があり、一般診断法は原則無料（自己負担なし）で受けられる市町が多いです。

精密診断法が必要な場合は一部自己負担が生じますが、県と市町の協調補助により費用の大半がカバーされます。

まずは市町の窓口に相談し、「無料耐震診断の申込み」から始めましょう。
出典：三重県「木造住宅耐震診断・耐震補強補助（住まいの耐震化等推進事業）」

2-2.木造住宅耐震補強工事補助（上限100万円）

耐震診断の結果、補強が必要と判定された木造住宅について、三重県と市町が協調して耐震補強工事の費用を補助します。

工事費の大半が補助されるケースもあるため、旧耐震基準の住宅にお住まいの方はぜひ検討してください。

補強設計費（最大34万円）も別途補助対象です。

出典：三重県「木造住宅耐震補強工事補助事業」

2-3.木造住宅耐震リフォーム補助

三重県では、耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事（外壁改修・屋根修繕・内装改修・水回り設備交換など）に対しても補助制度があります。

重要なポイントは、「耐震補強を伴わない単独のリフォーム工事には三重県の補助はない」という点です。

省エネや内装のリフォームだけでは対象外となるため、耐震補強と一緒に進めることが補助活用の条件となります。

「そろそろキッチンや浴室も直したい」と考えている場合は、耐震補強とセットで計画するとお得に進められます。

出典：三重県「木造住宅耐震リフォーム補助」

3.三重県の移住・定住支援補助金

三重県では、県外からの移住を検討している方に対しても手厚い支援が用意されています。

住宅補助金と組み合わせることで、より大きな恩恵を受けられます。

3-1.移住支援金

「移住支援金」は、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から三重県に移住し、要件を満たす企業等に就業した方を対象とした支援金です。

国と三重県が連携して実施しています。

子どもが2人いる世帯であれば、世帯分の100万円＋子ども2人分の200万円＝合計300万円という大型支援になります。

移住後の住宅購入と組み合わせれば、住宅補助金とのダブル受給も視野に入ります。

ただし一部の市町（名張市・いなべ市・木曽岬町・菰野町・朝日町・川越町）は対象外のため、移住先を選ぶ際に確認が必要です。

支援金には申請期限や要件（一定期間の居住・就業継続など）があるため、必ず最新情報を確認してください。

出典：美し国みえ 移住ポータルサイト

3-2.国の大型補助金「みらいエコ住宅2026事業」との組み合わせについて

移住にあわせて新築住宅を購入・建築する場合、国の「みらいエコ住宅2026事業」も活用できます。

一定の省エネ性能（ZEH水準など）を満たす新築住宅に対して給付される国の補助金で、三重県内の多くのエリアで最大110万円（GX志向型住宅・子育て世帯等）の補助が受けられる制度です。

三重県の移住支援金＋市町独自の定住補助＋国のみらいエコ住宅補助を組み合わせることで、トリプル受給も十分狙える環境が整っています。

4.【新築・購入向け】三重県で使える主な住宅補助金・助成金一覧

新築・購入時に活用できる主な補助金制度をまとめました。

4-1.国：みらいエコ住宅2026事業（新築向け）

「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年度に国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する省エネ住宅に対する国の補助金です。

※申請期限：ZEH水準住宅は2026年9月30日、長期優良住宅・GX志向型は2026年12月31日。

申請は登録事業者（ハウスメーカー・工務店）が代行するケースが多いため、計画初期段階で「みらいエコ住宅補助を使いたい」と伝えておくことが重要です。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】

4-2.ZEH補助金

経済産業省・環境省が委託する「ZEH補助金」は、高い省エネ性能を持つZEH住宅の建築を支援する制度です。

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された「SII登録ZEHビルダー・プランナー」が施工した住宅が対象となります。

みらいエコ住宅2026事業との重複申請はできませんが、どちらを選ぶかは補助額・要件を比較して検討しましょう。

三重県内にもSII登録業者が多くあるため、施工会社選びの際に確認しておくと安心です。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ

4-3.各市町村の新築向け補助制度（津市・四日市市・伊勢市など）

三重県内の市町村でも、独自の新築向け補助金を実施しています。主な例は以下のとおりです。

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市町村の独自補助金は情報が広まりにくく、「知らずに損していた」という方が少なくありません。お住まいの市町村の公式ウェブサイトや住宅・建築担当窓口に「住宅補助金はありますか？」と積極的に問い合わせることをおすすめします。

三重県で使える住宅補助金をフル活用して家づくりを進めたい方は、HOME4U「家づくりのとびら」の無料相談をご活用ください。補助金申請に対応した住宅会社を中立な立場でご案内しています。

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5.【リフォーム向け】三重県で使える主な住宅補助金・助成金一覧

リフォームを検討している方向けにも、多様な補助金制度が用意されています。

5-1.バリアフリー改修補助（介護保険住宅改修費・市町独自）

高齢者や障害者が安全に暮らせるよう、手すりの設置や段差解消、浴室改修などのバリアフリー改修を行う際に使える補助制度があります。

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援認定を受けた方が対象です。

市町独自の補助と組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに抑えられます。

三重県は高齢化率が高い地域も多いため、こうした制度を積極的に活用しましょう。

5-2.省エネリフォーム補助（国の制度との組み合わせ）

既存住宅の省エネ性能を高める断熱改修・設備更新に対して、国の補助金が利用できます。

三重県の耐震リフォーム補助と組み合わせることで、耐震と省エネを同時に改善しながら大幅な費用削減が可能です。

工事前に複数の補助金を確認し、申請のタイミングを合わせて進めることが大切です。

5-3.空き家リノベーション・移住者向けリフォーム補助

三重県や各市町では、空き家の活用促進や移住者の定住支援として、空き家のリフォーム費用を補助する制度を設けています。

空き家バンクを通じて物件を取得した場合、別途の移住支援金（前述の最大300万円）と組み合わせることで、大幅な費用軽減が可能です。

お住まいの市町の担当窓口にご確認ください。

5-4.三重県内「市町村別」独自補助制度（主要市抜粋）

三重県の制度だけでなく、お住まいの市町が独自に実施している補助金も確認しましょう。

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お住まいの市町村の公式ウェブサイトまたは住宅・建築担当窓口にお問い合わせください。「市区町村名　住宅補助金」で検索するか、市公式サイトの「住まい」「補助金」のカテゴリから最新情報をご確認ください。

6.よくある質問（FAQ）

ここからは三重県の住宅補助金に関するよくある質問に回答します。

まとめ

本記事では、2026年度版の三重県の住宅補助金・助成金について、新築・リフォーム別に主要制度を解説しました。

三重県の住宅補助金活用のポイントをまとめると、以下のとおりです。

三重県で住宅建築・リフォームを検討している方は、ぜひHOME4U「家づくりのとびら」の無料相談を活用してみてください。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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