【2026年】岐阜県の住宅補助金・助成金ガイド！新築・リフォームで使える制度一覧

変更日:

2026.06.25

岐阜県で注文住宅の新築やリフォームを検討している方にとって、補助金・助成金の活用は欠かせないポイントです。

しかし、国の制度・岐阜県独自の制度・市町村の制度が複雑に存在し、「自分はどの補助金が使えるのか」「どう申請すればいいのか」が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。

岐阜県は「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金（工事費の20%・上限60万円）」という県独自のリフォーム補助が充実しており、2026年度（令和8年度）は申請開始と同時に予算上限を超えるほど人気の制度となっています。

また、岐阜県産材（ひのき・さわら等）の使用を促進する「ぎふの木で家づくり支援事業」も岐阜ならではの特色ある補助制度です。

本記事では、2026年度の最新情報に基づき、岐阜県内で使える主要な住宅補助金・助成金を新築・リフォーム別に分かりやすく解説します。

監修者

岡﨑 渉

宅地建物取引士・FP2級技能士

大手不動産会社で売買仲介の営業業務を担当。居住用物件から投資用物件まで幅広い案件に携わる。不動産・金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆・監修。

1.岐阜県で家を建てる・リフォームするなら補助金活用が必須！

建築資材の価格高騰や人件費の上昇により、住宅の建築・リフォーム費用は年々上昇しています。

こうした負担を軽減するために、国や自治体は脱炭素化（省エネ化）・防災対策・地域材活用・定住促進を目的とした補助金制度を設けています。

岐阜県は「住宅リフォーム支援事業費補助金」を通じて、リフォーム全般を幅広くカバーする制度を展開。

加えて、岐阜県産材（ひのき・さわら・杉など）の活用を支援する「ぎふの木で家づくり支援事業」は、県産材の一大産地ならではのユニークな補助制度です。

1-1.建築費高騰の今、国・県・市町の「トリプル受給」を目指そう

補助金を最大限に活用するコツは、「国の制度」「岐阜県の制度」「市町村の制度」を組み合わせることです。

それぞれ財源が異なるため、一定の条件を満たせば複数制度の重複受給（トリプル受給）が可能になるケースが多くあります。

たとえば、新築の場合は国の「みらいエコ住宅2026事業（最大110万円）」＋岐阜県の「ぎふの木で家づくり支援事業（最大32万円）」＋市町独自補助を組み合わせることが可能です。

リフォームでも、国の省エネリフォーム補助＋岐阜県の「住宅リフォーム支援事業費補助金（上限60万円）」を合わせれば、大幅な費用削減が期待できます。

ただし、国費を財源とした補助金との間では「同一工事への二重申請」が認められない場合があります。

事前に申請窓口や住宅会社に確認しながら計画を進めることが重要です。

1-2.補助金申請の3大鉄則

補助金を確実に受け取るには、以下の3点を必ず守りましょう。

宅地建物取引士
FP2級技能士

岡﨑渉

補助金の申請失敗で多いのが「工事が終わってから申請しようとした」というケースです。制度によっては契約書の締結前に申請が必要なものもあり、着工後では一切受け付けてもらえません。住宅会社やリフォーム業者と最初の打ち合わせをする段階で、「補助金を使いたい」と明確に伝えることが大切です。

2.岐阜県独自の住宅補助金

岐阜県が独自に実施している補助制度の中でも、特に注目すべきものを3つ紹介します。

「住宅リフォーム支援事業費補助金」「ぎふの木で家づくり支援事業」「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」の3本柱を理解しておきましょう。

2-1.岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金

岐阜県が実施する住宅リフォーム支援事業費補助金は、県内に居住する持家所有者がリフォーム工事を行う際に、工事費の20%（上限60万円）を補助する制度です。

浴室・キッチン・トイレなどの水回り改修から断熱改修、バリアフリー、外壁・屋根補修まで幅広い工事が対象となる点が大きな魅力です。

出典：岐阜県住宅課「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」

2-2.ぎふの木で家づくり支援事業

岐阜県は「ひのき」「さわら」「杉」など国内有数の木材産地として知られており、県産材の活用を促進する独自制度が整備されています。

「ぎふの木で家づくり支援事業」は、岐阜県産材を構造材・準構造材・内装材に一定量以上使用した住宅の新築・リノベーション・改修に対して助成金を給付する制度です。

移住枠も設けられており、移住者が岐阜県内で新築・改修を行う場合も申請できます。

また、次項で紹介する「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（40万円）」と組み合わせると、最大72万円の補助を受けられるケースもあります。

※募集棟数に上限があるため、早めの確認と申請が重要です。
出典：岐阜県産材流通課「ぎふの木で家づくり支援事業」

2-3.脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金

岐阜県では、高い省エネ性能を有する住宅の取得を支援するために「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」を実施しています。

断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を満たす住宅（いわゆるZEH水準の省エネ住宅）の購入・新築を対象に40万円を補助します。

出典：岐阜県住宅課「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について」

3.岐阜県の移住・定住支援補助金

岐阜県は自然豊かな環境と充実した生活インフラを兼ね備え、近年移住先として注目が高まっています。

東京圏からの移住者向けに、国と連携した手厚い支援制度が整備されています。

3-1.移住支援金

「移住支援金」は、東京23区在住者または東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から通勤していた方が岐阜県内の対象市町に転入し、就業・起業などの要件を満たした場合に支給される支援金です。

国と岐阜県が連携して実施しています。

高山市では移住者向けに独自の住宅補助（移住して新築・購入・改修を行う場合に最大150万円）を実施しているほか、多くの市町が独自の移住支援策を展開しています。

移住先を選ぶ際は、市町ごとの独自制度も合わせて確認しましょう。

「ぎふの木で家づくり支援事業」には移住者向け枠も設けられており、移住先で岐阜県産材を使った住宅を建てる場合は合わせて申請できます。

出典：岐阜県「移住・定住支援」

3-2.国の大型補助金「みらいエコ住宅2026事業」との組み合わせについて

移住にあわせて新築住宅を購入・建築する場合、国の「みらいエコ住宅2026事業」の活用も検討してみましょう。

一定の省エネ性能（ZEH水準・長期優良住宅など）を満たす新築住宅に対し、最大110万円（GX志向型住宅・子育て世帯等）の補助が受けられます。

岐阜県の移住支援金＋市町独自の定住補助＋国のみらいエコ住宅補助を組み合わせることで、大幅な費用削減が実現できます。

4.【新築・購入向け】岐阜県で使える主な住宅補助金・助成金一覧

新築・購入時に活用できる主な補助金制度をまとめました。

岐阜県の独自制度と国の制度を組み合わせることで、より大きな補助を受けられます。

4-1.国：みらいエコ住宅2026事業（新築向け）

「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年度に国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する省エネ住宅への国の補助金です。

岐阜県（5〜6地域）で新築する場合の補助額は以下のとおりです。

※申請期限：ZEH水準住宅は2026年9月30日、長期優良住宅・GX志向型は2026年12月31日。

申請は登録事業者（ハウスメーカー・工務店）が代行するケースがほとんどです。

計画の初期段階で「みらいエコ住宅補助を使いたい」と伝えておくことが重要です。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】

4-2.ZEH補助金（SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ）

経済産業省・環境省が委託する「ZEH補助金」は、高い省エネ性能を持つZEH住宅の建築を支援する制度です。

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された「SII登録ZEHビルダー・プランナー」が施工した住宅が対象となります。

みらいエコ住宅2026事業との重複申請はできませんが、どちらを選ぶかは補助額・要件・住宅の性能水準で比較して判断しましょう。

岐阜県内にもSII登録業者が多くあるため、施工会社選びの際に確認しておくと安心です。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ

4-3.各市町村の新築向け補助制度（岐阜市・大垣市・高山市など）

岐阜県内の各市町村でも、独自の新築向け補助金を実施しています。

主な例は以下のとおりです。

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岡﨑渉

市町村の独自補助金は情報が広まりにくく、知らずに損してしまうケースも少なくありません。お住まいの市町村の公式ウェブサイトや住宅・建築担当窓口に「住宅補助金はありますか？」と積極的に問い合わせることをおすすめします。

岐阜県で使える住宅補助金をフル活用して家づくりを進めたい方は、HOME4U「家づくりのとびら」の無料相談をご利用ください。

補助金申請に対応した住宅会社を中立な立場でご案内しています。

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5.【リフォーム向け】岐阜県で使える主な住宅補助金・助成金一覧

リフォームを検討している方向けにも、岐阜県では充実した補助制度が用意されています。

耐震・省エネ・バリアフリーとそれぞれの目的に合わせた制度を確認しましょう。

5-1.木造住宅耐震改修補助

岐阜県では、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修工事費の補助を実施しています。

国・県・市町が連携して補助を行うため、比較的高い補助率が期待できます。

まずは市町の窓口に相談し、「無料耐震診断」の申込みから始めることをおすすめします。

耐震診断→補強設計→工事の順に、各段階で補助が受けられる仕組みになっています。
出典：岐阜県建築指導課「木造住宅耐震対策支援事業」

5-2.バリアフリー改修補助

高齢者や障害者が安全に暮らせるよう、手すりの設置・段差解消・浴室改修などのバリアフリー工事を行う際に使える補助制度があります。

「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」はバリアフリー改修工事も対象に含まれているため、介護保険の住宅改修費との組み合わせにより、実質的な自己負担をさらに抑えられる可能性があります。

5-3.省エネリフォーム補助

既存住宅の省エネ性能を高める断熱改修・設備更新には、国の補助金が有効です。

岐阜県の「住宅リフォーム支援事業費補助金」と組み合わせることで、さらに手厚い支援が受けられます。

工事前に複数の補助金制度を確認し、申請タイミングを合わせて進めることが大切です。

岐阜県の「住宅リフォーム支援事業費補助金」は国費を活用しているため、国の補助金と重複する場合は相手方制度の規定を必ず確認しましょう。

5-4.岐阜県内「市町村別」独自補助制度（主要市抜粋）

岐阜県の制度に加え、お住まいの市町が独自に実施している補助制度も確認しておきましょう。

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岡﨑渉

お住まいの市町村の公式ウェブサイトまたは住宅・建築担当窓口に問い合わせて、最新の補助制度を確認することをおすすめします。「市区町村名　住宅補助金」で検索するか、市公式サイトの「住まい」「補助金」カテゴリをご確認ください。

6.よくある質問（FAQ）

ここからは岐阜県の住宅補助金に関するよくある質問に回答します。

まとめ

本記事では、2026年度版の岐阜県の住宅補助金・助成金について、新築・リフォーム別に主要制度を解説しました。

岐阜県の住宅補助金活用のポイントをまとめると、以下のとおりです。

岐阜県で住宅建築・リフォームを検討している方は、ぜひHOME4U「家づくりのとびら」の無料相談をご活用ください。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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