- 変更日:
- 2026.07.10
滋賀県で注文住宅の新築やリフォームを検討するうえで、補助金の活用は欠かせない要素です。
しかし、国・滋賀県・市町の制度が複雑に絡み合い、「結局どれが使えるのか」が分かりにくいと感じている方も多いでしょう。
本記事では、2026年度（令和8年度）の最新情報をもとに、滋賀県で使える住宅補助金を新築・リフォーム別に整理します。
この記事を読んだらわかること！
- 国・滋賀県・市区町村の3層で補助金を整理する考え方
- 新築で最大125万円を狙える「みらいエコ住宅2026事業」の対象と補助額
- 環境先進県ならではの太陽光発電・蓄電池・V2H補助
- 大津市の定住促進リフォーム補助（一般1割・子育て2割）など市の制度
ハウスメーカー・工務店は？
目次
1.滋賀県の住宅補助金の全体像｜国・県・市区町村の3層構造
住宅補助金は、「国」「滋賀県」「市区町村」という3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。
それぞれ目的も金額の規模も異なり、条件が合えば重ねて受け取れるケースもあります。
まずは全体像をつかんでから、自分が使える制度を絞り込んでいきましょう。
1-1.国の補助金（全国共通）
2026年から、国の住宅省エネ補助は「住宅省エネ2026キャンペーン」として再編されました。
- 新築・リフォーム両対応の「みらいエコ住宅2026事業」
- 窓の断熱改修を支援する「先進的窓リノベ2026事業」
- 高効率給湯器を対象とする「給湯省エネ2026事業」
- 賃貸集合住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
これらの4事業で構成されます。
いずれも全国共通で、滋賀県内のどの市区町村でも利用できるのが特徴です。
1-2.滋賀県独自の補助金
滋賀県は、琵琶湖を抱える環境先進県として、再生可能エネルギー設備の普及と住宅の耐震化支援に特色があります。
太陽光発電・蓄電池などの再エネ設備補助や、木造住宅の耐震改修補助が中心です。
省エネ系の新築補助は国の制度が主役のため、県の制度は再エネ設備・耐震・バリアフリーを補う位置づけと考えるとよいでしょう。
1-3.市区町村の補助金
大津市・草津市・彦根市・長浜市など、市ごとに独自の補助金が用意されています。
耐震改修やバリアフリー改修、移住・定住支援など内容は市によって大きく異なり、同じ工事でも住む場所で受け取れる額が変わります。
お住まいの市区町村名と「住宅 補助金」で公式サイトを確認することが、取りこぼしを防ぐ第一歩です。
1-4.補助金は重複利用できる？
国・県・市区町村の補助金は、対象となる工事や経費が重ならなければ、組み合わせて申請できるケースがあります。
たとえば国の「みらいエコ住宅2026事業」で断熱改修、「先進的窓リノベ2026事業」で窓、「給湯省エネ2026事業」で給湯器、と工事ごとに別制度を充てる形なら併用が可能です。
一方で、同じ工事に国と県の補助を二重取りすることは原則できません。「工事ごとに最適な制度を割り当てる」のが基本ルールです。
宅地建物取引士
FP2級技能士
岡﨑渉
2.【新築・購入】滋賀県で使える補助金制度
新築・購入で使える補助金は、2026年から始まった国の「みらいエコ住宅2026事業」です。
省エネ性能の高い住宅ほど補助額が大きくなる仕組みで、税制優遇とあわせて活用すると効果が高まります。
2-1.みらいエコ住宅2026事業（最大125万円）
「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年度までの「子育てグリーン住宅支援事業」に代わって新設された、新築の中心となる補助制度です。
対象は2025年11月28日以降に着工した住宅で、省エネ性能のタイプによって補助額と対象世帯が分かれます。
| 住宅タイプ | 補助額（1戸あたり） | 対象世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円（寒冷地は125万円） | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | 75万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
最大の変更点は、最も省エネ性能の高い「GX志向型住宅」が世帯を問わず全世帯対象になったことです。
一方で、長期優良住宅とZEH水準住宅は引き続き子育て世帯・若者夫婦世帯に限定される点に注意しましょう。
「最大125万円」はGX志向型住宅を寒冷地で建てた場合の額で、滋賀県の多くの地域では110万円が基準になります。
宅地建物取引士
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岡﨑渉
2-2.ZEH補助金
「ZEH補助金」は、太陽光発電などで使うエネルギーを実質ゼロに近づける「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の新築を対象とした、環境省・経済産業省の補助制度です。
ZEHのグレードや蓄電池の有無によって補助額が変わり、より高性能な「ZEH+」やLCCM住宅では加算も受けられます。
みらいエコ住宅2026事業とは原則どちらか一方の利用となるため、どちらが有利かをハウスメーカーに試算してもらうのがおすすめです。
2-3.長期優良住宅・省エネ住宅の税制優遇
補助金とあわせて見落とせないのが、税制面の優遇です。
長期優良住宅やZEH水準などの省エネ住宅にすると、住宅ローン控除の借入限度額が一般住宅より引き上げられ、控除総額が大きくなります。
さらに、登録免許税の税率軽減や不動産取得税・固定資産税の軽減措置の対象にもなります。
税制優遇は補助金と違って予算切れの心配がなく、要件を満たせば確実に使える点が魅力です。ただし住宅ローン控除は入居の翌年に確定申告が必要になる点に注意しましょう。
宅地建物取引士
FP2級技能士
岡﨑渉
3.【リフォーム】滋賀県で使える補助金制度
リフォームでは、国の3制度を「工事ごとに使い分けて組み合わせる」のが王道です。
断熱・窓・給湯器をそれぞれ別制度でカバーすれば、合計で200万円を超える補助も狙えます。
3-1.みらいエコ住宅2026事業（リフォーム・最大100万円）
新築だけでなく、省エネリフォームも「みらいエコ住宅2026事業」の対象です。
対象工事は、以下の3つです。
- 開口部（窓・ドア）の断熱改修
- 躯体（床・壁・天井）の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
補助上限は改修前後の省エネ性能や住宅の築年代によって変わり、おおむね40万円〜100万円の範囲です。2025年度の上限60万円から増額された点もポイントです。
断熱・窓・給湯のリフォームをまとめて行うほど補助額が積み上がるため、工事計画の段階から制度を意識しておきましょう。
出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」
3-2.先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）
「先進的窓リノベ2026事業」は、内窓設置・外窓交換・ガラス交換など、高断熱な窓への改修を手厚く支援する環境省の制度です。
補助上限は1戸あたり最大100万円で、2025年度の200万円から半減した点に注意が必要です。
窓のサイズと断熱性能のグレードによって1か所あたりの補助額が決まり、性能が高い窓ほど多く補助されます。
みらいエコ住宅2026事業との併用ができるため、窓はこちら、その他の断熱はみらいエコ、と振り分けると無駄なく活用できます。
3-3.給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器の設置に対して定額補助が受けられる経済産業省の制度です。
| 対象機器 | 基本の補助額（1台あたり） | 性能加算後の上限 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円 | 最大10万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 最大12万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円 | （加算なし） |
省エネ性能の高い機種を選ぶと加算が付くため、機種選定の段階で補助対象製品かどうかを確認しておくと有利です。
給湯器の交換は窓や断熱の工事と同時に行っても別枠で申請できるので、リフォームのタイミングでまとめて検討するのがおすすめです。
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4.滋賀県独自の住宅補助金制度
滋賀県は、琵琶湖を抱える環境先進県として、再生可能エネルギー設備の普及と住宅の耐震化支援に力を入れています。
国の省エネ補助に、県の太陽光・蓄電池補助や耐震改修補助を重ねられるのが特徴です。
4-1.太陽光発電・蓄電池・V2H補助金
滋賀県は「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」として、太陽光発電システムや蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入を支援しています。
令和7年度は太陽光発電が一律4万円、蓄電池が一律5万円などの定額補助が実施されました。断熱改修や高効率給湯器も対象に含まれます。
国のみらいエコ住宅2026事業やZEH補助と組み合わせれば、設備導入の自己負担をさらに抑えられます。予算枠があるため、募集開始後は早めの申請が安心です。
4-2.木造住宅耐震改修補助金
滋賀県は、旧耐震基準（昭和56年以前）の木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修への補助を行っています。木造住宅の耐震診断は無料で受けられます。
耐震改修工事の補助は、市町が国の総合支援メニューを適用する場合で補助対象経費の80%（上限115万円）、従来の基幹メニューでは23%（上限97万8,600円）が目安です。
多雪区域では上限が割増されます。
補助額や適用メニューは市町ごとに異なるため、実際の上限は住んでいる市町の窓口で確認しましょう。
出典：滋賀県「木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度」
4-3.バリアフリー改修補助金
高齢者や障害のある方が安全に暮らせるよう、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事を支援する制度も、市町を中心に整っています。
介護保険の住宅改修費（上限20万円）と組み合わせられる場合もあり、所得などに応じて費用の一部が補助されます。
工事の前にケアマネジャーや市町の窓口へ相談すると、対象範囲や手続きの順番を確認しながら進められます。
5.大津市・草津市など主要市の住宅補助金
ここからは、滋賀県内の主要市の制度を紹介します。
同じ県内でも市によって金額や対象が大きく異なるため、自分の市の制度を必ず確認しましょう。
5-1.大津市の住宅補助金
大津市は、移住・定住を後押しする「大津市定住促進リフォーム補助金」が特徴的です。
| 対象 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 転入世帯・同居のためのリフォーム（一般） | 補助対象工事費の1割（上限30万円） |
| 転入世帯に15歳未満の子または出産予定者がいる場合 | 補助対象工事費の2割（上限60万円） |
外装・内装・水回りなど幅広い工事が対象で、子育て世帯はより手厚い補助を受けられます。
大津市は木造住宅の耐震改修補助も実施しており、工事費が300万円を超える場合で最大105万円まで補助を受けられます。
5-2.草津市の住宅補助金
草津市は、木造住宅の耐震改修補助やバリアフリー改修補助などを実施しています。
旧耐震基準の住宅の耐震化を軸に、市の予算枠のなかで年度ごとに受け付けられます。
募集期間や補助額は年度で変わるため、リフォームを予定している方は草津市の公式サイトで最新の要綱を確認しましょう。
5-3.彦根市・長浜市の住宅補助金
彦根市・長浜市でも、木造住宅の耐震改修補助を中心とした支援が用意されています。
湖北エリアでは空き家活用や移住促進の補助が手厚い傾向があり、地域の実情に合わせた制度が設けられています。
いずれも各市の公式サイトで最新の募集状況を確認し、着工前に申請の可否を問い合わせておくと安心です。
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6.補助金の申請方法と注意点
補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。
定められた手順と期限を守る必要があります。特に着工前の手続きと、予算上限による早期終了には注意が必要です。
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6-1.補助金申請の基本的な流れ
補助金申請は、おおむね次のステップで進みます。
- 制度の確認：対象工事・補助額・期間を公式サイトで確認する
- 事前申請・登録：多くの制度で着工前の手続きが必須
- 工事の着工・実施：登録事業者と契約して工事を行う
- 完了報告：工事完了後に必要書類を提出する
- 補助金の受領：審査を経て補助金が交付される
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備のうち決められた組み合わせを満たす必要があるため、工事内容を着工前に固めておくことが重要です。
6-2.申請でよくある失敗・注意点
つまずきやすいポイントを事前に押さえておきましょう。
- 予算上限に達すると受付が早期終了する（人気制度は年度途中で締切も）
- 事業者登録のある施工会社で工事しないと対象外になる
- 着工後に申請しようとして「事前申請が必須」の制度に間に合わない
- みらいエコ住宅2026事業のリフォームで必須工事の組み合わせを満たしていない
「気づいたときには予算切れ・申請期限切れ」が最も多い失敗です。
制度を知った時点で、早めに施工会社へ相談しておきましょう。
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7.住宅補助金を最大活用するための3つのコツ
最後に、補助金をできるだけ多く受け取るための実践的なコツを3つ紹介します。
7-1.国・県・市の補助金を組み合わせる
補助金は、工事ごとに別制度を充てることで合計額を大きくできます。
たとえばリフォームなら、断熱は「みらいエコ住宅2026事業」、窓は「先進的窓リノベ2026事業」、給湯器は「給湯省エネ2026事業」と振り分けると、合計で200万円超の補助も検討可能です。
そこに滋賀県・市の耐震やバリアフリー補助を重ねられれば、さらに自己負担を抑えられます。
「同じ工事に二重取りはできないが、別工事なら重ねられる」と覚えておきましょう。
7-2.専門家（ハウスメーカー・FP）に相談する
補助金の制度は毎年のように変わります。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」が2026年度に「みらいエコ住宅2026事業」へ移行したのもそのひとつです。
最新制度に詳しいハウスメーカーや工務店、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談すれば、自分の計画に合う制度の組み合わせを提案してもらえます。
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7-3.申請スケジュールを早めに押さえる
多くの補助金は予算上限に達した時点で受付を終了し、人気制度は年度の途中で締め切られることもあります。
さらに、ほとんどの制度が着工前の事前申請を求めるため、工事のスケジュールを組む前に申請時期を確認しておく必要があります。
「使える制度を見つけたら、まず申請時期と予算状況をチェックする」を習慣にすると、取りこぼしを防げます。
8.よくある質問
ここからは、滋賀県の住宅補助金に関するよくある質問に回答します。
実際の建築ユーザーへのアンケート結果から、よくある質問の回答をまとめました。
注文住宅では、複数のハウスメーカーのプランや提案内容を比較しながら検討することが重要です。
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まとめ
この記事のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 2026年から国の住宅省エネ補助は「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などに再編された
- 新築はGX志向型住宅で最大125万円（全世帯対象）、長期優良75万円・ZEH水準35万円は子育て・若者夫婦世帯が対象
- リフォームは断熱・窓・給湯器を別制度で組み合わせると合計200万円超も狙える
- 滋賀県独自では太陽光・蓄電池補助と木造住宅耐震改修補助（総合メニューで上限115万円）が特徴
- 大津市の定住促進リフォーム補助（一般1割・子育て2割）も活用価値が高い
補助金は予算と期限に左右されるため、計画の早い段階で最新制度を確認し、専門家に相談しながら組み合わせを設計することが大切です。
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この記事の編集者
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