こどもエコすまい支援事業の条件とは?補助金100万円はいつもらえるのか解説!

※こどもエコすまい支援事業は2023(令和5)年9月28日に上限額に到達し、交付申請および交付申請の予約受付が終了しました。後継事業である「子育てエコホーム支援事業」をご検討ください。

こどもエコすまい支援事業は国が管轄する補助金制度になります。

こどもエコすまい支援事業の対象や条件、申請の流れや注意点について解説します。本事業は住宅の「新築」「購入」「リフォーム」が対象ですが、この記事では住宅の「新築」をメインに解説します。

こどもエコすまい支援事業の対象・条件(注文住宅の新築)
対象世帯
  • 子育て世帯
  • 夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯※
対象住宅

延床面積が50平米以上の以下の住宅

対象期間
  • 契約日:不問
  • 基礎工事後の着工:令和4年11月8日以降
補助額100万円/1戸

※令和4年4月1日時点で

ZEHなど高い省エネ基準をクリアした新築住宅を取得する場合は一律100万円、既存住宅の省エネ改修を行なう場合は条件によって5万~60万円の補助金を受けることが可能です。

なお、2024年3月現在は後継事業の「子育てエコホーム支援事業」に移行し、いくつかの変更点があります。

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※この記事は2024年1月12日時点の情報をもとにしています

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1.こどもエコ住まい支援事業の対象や条件

まずは、こどもエコすまい支援事業の対象となる世帯や住宅の種類、条件をお伝えします。

こどもエコすまい支援事業の対象・条件(注文住宅の新築)
対象世帯
  • 子育て世帯
  • 夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯※
対象住宅

延床面積が50平米以上の以下の住宅

  • ZEH
  • Nearly ZEH
  • ZEH Ready
  • ZEH Oriented
  • 令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
対象期間
  • 契約日:不問
  • 基礎工事後の着工:令和4年11月8日以降
補助額100万円/1戸

※令和4年4月1日時点で

なお、土砂災害特別警戒区域での新築の場合は原則対象除外となります。
本事業の交付申請を検討する場合は、土地探しも含めて検討する必要があるでしょう。

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2.こどもエコ住まい支援事業の申請の流れと注意点

2-1.申請の流れ

こどもエコすまい支援事業の交付申請は、新築住宅の建築事業者(ハウスメーカーや工務店)が行います。

  1. ハウスメーカー・工務店と工事請負契約を結ぶ
  2. ハウスメーカー・工務店が事業者登録を行う
  3. 対象工事の着工
  4. ハウスメーカー・工務店が交付申請を行う
  5. 交付が決定したら、補助金が交付される
  6. ハウスメーカー・工務店から補助金分が還元される
  7. 注文住宅の完成・引き渡し
  8. ハウスメーカー・工務店が完了報告を行う

ただし、住宅購入者にも注意したい点がいくつかあるため、次よりチェックしていきましょう。

2-2.申請にあたっての注意点

  • 早々に交付申請の受付が締め切られる可能性がある
  • すべてのハウスメーカー・工務店が申請できるわけではない

まず、交付申請期間は、2023年3月下旬~同年12月31日を予定していますが、交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されることになっています。

前身事業であるこどもみらい住宅支援事業の実施時には早々に枠が埋まってしまい、実際、本事業も2023年9月28日に予算上限到達。予定より約3か月も早く交付申請の受付を終了しているので、なるべく早めに行動することを心がけましょう。

また、本事業は、すべてのハウスメーカー・工務店が本事業に登録(事業者登録)するとは限らない点にも注意してください。
事業者登録の申請後に着工する建築工事が対象となるため、着工し始めてから申請を行うのでは手遅れです。

こうして見てみると、スケジュールの立て方やハウスメーカー探しが難しいと感じてしまうかもしれません。
しかし、大手ハウスメーカーや全国規模の工務店であれば、本事業に登録する可能性が高く、また補助金制度の交付申請に慣れている営業担当者が積極的にサポートしてくれるはずなので、安心してくださいね。

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3.ZEHを建てるメリット

「難しい補助金制度を利用してまでZEHを建てるメリットはあるのだろうか…?」と感じている方もいるかもしれませんが、ZEHは建築コストがかかる以上に、住み始めてからのメリットが多い住宅です。

ZEHのメリット

  • 光熱費削減・収支増加につながる
  • 災害時用に非常電力を備えられる
  • 住み心地のよい快適な住空間になる
  • 高く売却できる可能性がある
  • 補助金制度の選択肢が多い

そもそもZEHは「省エネ」「創エネ」「高断熱」が叶う住宅のことであり、住み始めてからは自宅で使用する電力を抑えやすくなったり、太陽光発電システムの導入により電力を生み出したりすることができます。
生み出した電力のうち、使わない分の電力は売却することができますし、もしもの災害時用に蓄えておくこともできるでしょう。

また、高断熱の性能により、1年中快適な住空間を作ることができます。住み心地がよいのはもちろん、冬の急激な温度変化によるヒートショックや脳卒中、心筋梗塞といったリスクも軽減できます。

これらの高い性能により、資産価値が高くなり、将来家を手放したくなった際に高額で売却しやすいのもメリットでしょう。

今回はこどもエコすまい支援事業のご紹介ですが、他にもZEHに関する補助事業が多数ある点にも注目です。
経済産業省や環境省では「ZEH支援事業」や「次世代ZEH+(注文住宅)実証事業」などの補助金事業も実施しているため、こどもエコすまい支援事業で条件を満たせない場合は他を検討してみてもよいでしょう。

参考:一般社団法人環境創生イニシアチブ「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業

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家づくりのとびらコラム

省エネ住宅が強化されている背景

政府はこれまでにも「2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)」の表明や、「地球温暖化対策計画」の閣議決定をしており、省エネ強化に対する姿勢を明らかにしています。

こどもエコ住まい支援事業の具体的な目的には「カーボンニュートラル※の実現」を掲げており、一般住宅の省エネ基準を見直すことでさらなる省エネ強化を図っています。
※2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにすること。

近年では温暖化による大雨災害や、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇といった社会背景も相まって、省エネ強化への課題には早急な対策が必要であることが伺えます。

参考:環境省「カーボンニュートラルとは」

4.こどもエコすまい支援事業でよくある質問

最後に、こどもエコすまい支援事業に関してよくある質問をQ&A形式でまとめました。
気になる疑問点があればご覧ください。

Q1.他の補助金制度と併用できる?

国費が充当されているケースを除き、地方公共団体の補助金制度であれば併用できます。
基本的には、国の補助金制度とは併用できないのでご注意ください。

Q2.こどもみらい住宅支援事業との違いは?

違いは、対象となる住宅の種類です。
こどもみらい住宅支援事業の際には、ZEHや認定長期優良住宅の他「高い省エネ性能等を有する住宅」や「一定の省エネ性能を有する住宅」にもそれぞれ80万円・60万円の補助金が用意されていました。

Q3.こどもみらい住宅支援事業で契約済みの場合は?

こどもみらい住宅支援事業とこどもエコすまい支援事業の併用は不可です。

Q4.長期優良住宅は対象になる?

令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅に限り、対象となります。

Q5.太陽光を取り付けないと補助金は出ない?

性能証明書の取り方によっては、交付申請にあたって太陽光発電システムの搭載が不要である場合があります。
詳しくは各営業担当者に確認してください。

まとめ

2023年の補助金事業「こどもエコすまい支援事業」について解説しました。
それではおさらいです。

この記事のポイント

こどもエコすまい支援事業とは?

こどもエコ住まい支援事業とは、国土交通省による2023年の補助金事業です。
省エネ化の推進を図るために実施され、条件が合えば、1戸につき100万円の補助金を受け取ることができます。

こどもエコすまい支援事業はいつからの工事が対象?

対象となるのは、基礎工事後の着工が令和4年11月8日以降の対象住宅の工事に限ります。
詳しくは「1.こどもエコ住まい支援事業の対象や条件」をご覧ください。対象となる住宅や世帯についても解説しています。

こどもエコすまい支援事業は他の補助金制度と併用できる?

国費が充当されているケースを除き、地方公共団体の補助金制度であれば併用できます。
その他こどもエコすまい支援事業に関するよくある質問とその回答は「4.こどもエコすまい支援事業でよくある質問」でお伝えしています。


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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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