【簡単解説】子育てグリーン住宅支援事業の補助対象＆補助金額　一覧｜申請要件や申請方法も解説

本記事では、「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の利用を検討している方に向けて、補助金の出る対象の工事毎に、補助金額を一覧形式でまず示し、その後、できる限り簡単に内容の解説をしています。

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、住宅の省エネ化に対して最大160万円の支援が受けられる国の補助事業です。
補助対象は、「新築」（注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅）と「リフォーム」で、それぞれ上記のように条件・補助金額が定められています。

なお、新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇(減税)制度について最新情報が知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

※この記事は国土交通省・環境省「子育てグリーン住宅支援事業」を参考に作成しています。

子育てグリーン住宅支援事業は「住宅省エネ2025キャンペーン」を構成する4つの補助事業のひとつです。

＜住宅省エネ2025キャンペーン＞

引用：住宅省エネ2025キャンペーン

3省（国交省・経産省・環境省）が連携し、2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ住宅の普及を目的としています。

子育てグリーン住宅支援事業の概要は以下のとおりです。

＜子育てグリーン住宅支援事業の概要図＞

参考：子育てグリーン住宅支援事業
環境省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」

なお、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の定義は以下のとおりです。

「GX志向型住宅」や「長期優良住宅」、「ZEH」について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業では、新築の「注文住宅」「分譲住宅」「賃貸住宅」を建築する際に、補助金を支給しています。

補助金額と詳しい条件は以下のとおりです。

参考：子育てグリーン住宅支援事業事務局「注文住宅の新築」
「新築分譲住宅の購入」
「賃貸住宅の新築」

賃貸住宅を長期優良住宅かZEH水準住宅で新築する場合は、以下の要件が追加されるので、注意が必要です。

参考：子育てグリーン住宅支援事業事務局「賃貸住宅の新築」

近年では、資産運用の一環として「賃貸併用住宅」を検討する方が増えています。

賃貸併用住宅について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業では、新築住宅を建築する場合だけではなく、既存住宅のリフォームにも補助金を支給しています。

補助金額と詳しい条件は以下のとおりです。

参考：子育てグリーン住宅支援事業事務局「リフォーム」

原則として、同じ内容に対して国の補助制度と併用することはできません。
ただし、国の資金が使われていない自治体の補助制度であれば、併用が可能です。

子育てグリーン住宅支援事業の新築住宅で併用できる補助金は以下のとおりです。

GX志向型住宅を建てるなら、「DR家庭用蓄電池事業」の活用がおすすめです。
補助金を使えば蓄電池を安く設置でき、太陽光で発電した電気を夜間や悪天候時にも利用できます。

リフォーム工事の場合は、以下の支援事業と併用できます。

ただし、ひとつのリフォーム工事については、複数制度からの重複受給は不可ですのでご注意ください。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金を検討する際は、以下の点に注意が必要です。

特に注意すべきは、「すべての補助金制度と併用できるわけではない」という点です。

「東京ゼロエミ住宅の助成制度」のような、地方自治体が行う補助制度の併用は「GX志向型住宅」新築では対象外となります。
また、リフォームでは併用できることもある「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」は新築では併用できません。

家づくりに関する税制の優遇や補助金は多くあり、「自分の場合はどの制度の活用ができるのか」「どの制度を併用すれば一番得なのか」といった疑問を抱くこともあるでしょう。

注文住宅の補助金や税金の仕組みは複雑のため、自分一人で抱え込むのではなく、時には家づくりの無料サポートを活用しながら、効率的に家づくりを進めてください。

「子育てグリーン住宅支援事業」は住宅の省エネ化を促進するための事業で、新築部門とリフォーム部門があります。

なお、新築住宅における補助額は

• GX志向型住宅：160万円/戸
• 長期優良住宅：80万～100万円/戸
• ZEH水準住宅：40万～60万円/戸

となっており、長期優良住宅とZEH水準住宅においては前年度よりも引き下げられています。

「GX志向型住宅」においては、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」だけでなく全世帯が対象となるものの、長期優良住宅やZEHを検討中の方は、これ以上引き下げられないうちにプランニングを進めておくことをおすすめします。