【2025年版】新築住宅の補助金・助成金・減税制度等 一覧

新築で注文住宅を購入した際に使える各種助成・優遇制度をお探しの方に向けて、2025年度に国や地方自治体の提供する(予定も含む)「補助金・助成金、減税制度」を一覧形式で、網羅的且つわかりやすくまとめています。

この記事でわかること

  • 新築の注文住宅を購入した際にもらえるお得な補助金・助成金
  • 新築購入で適用される税金の優遇制度・軽減措置
  • 各地方自治体によるもらえる補助金・助成金の制度

各事業の条件や申請期限をしっかりと把握し、少しでもマイホーム計画の費用を抑えられるようにお役立てください。

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※この記事は2025年5月1日時点の情報です。
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1.【2025年版】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金 一覧

2025年度は新たに高い省エネ性能を備えた「GX志向型住宅」への補助金が創設され、従来のZEH住宅よりも補助金が増額されているのが特徴です。

2025年に実施される補助金事業・助成金事業は以下のとおりです。

【【2025年版】新築注文住宅を対象にした補助金・助成金 一覧】
子育てグリーン住宅支援事業
補助金の種類国の補助金(住宅省エネ2025キャンペーン)
支援対象 新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する住宅及び世帯

1.対象住宅(2024年11月22日以降着工)

  • GX志向型住宅:すべての世帯
  • 長期優良住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
  • ZEH水準住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

2.対象世帯について

  • 子育て世帯:2006年4月2日以降に出生した子がいる(2025年3月31日までに建築着工する場合は2005年4月2日以降)
  • 若者夫婦世帯:申請時において夫婦でどちらかが1984年4月2日以降に生まれた(2025年3月31日までに建築着工する場合は1983年4月2日以降)
補助金額
  • 【新築】GX志向型住宅: 160万円/戸
  • 【新築】長期優良住宅:80万円/戸(古家の除却20万円加算)
  • 【新築】ZEH水準住宅:40万円/戸(古家の除却20万円加算)
  • 【リフォーム】最大60万円/戸
申込期限2025年5月14日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)
公式サイトhttps://kosodate-green.mlit.go.jp/
給湯省エネ2025事業
補助金の種類国の補助金(住宅省エネ2025キャンペーン)
支援対象
  • 新築注文住宅の建築主
  • 新築分譲住宅の購入者
  • 既存住宅のリフォーム工事の発注者
  • 既存住宅の購入者 等
  • ※新築の場合は、2024年11月22日以降着工

補助金額
  • ヒートポンプ給湯機:6万円/台(最大7万円/台の加算あり)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式:8万円/台(最大7万円/台の加算あり)
  • 家庭用燃料電池:16万円/台(4万円/台の加算あり)
  • 上記のいずれかを購入+電気蓄熱暖房機の撤去:8万円/台の加算
  • 上記のいずれかを購入+電気温水器を撤去: 4万円/台の加算
申込期限2025年4月28日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
公式サイトhttps://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
補助金の種類国の補助金
支援対象
  • 対象者:新築住宅を建築・購入する個人
  • 対象住宅:
    ①ZEH:ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented
    ②ZEH+:ZEH+、Nearly ZEH+
  • ※登録されているZEHビルダーまたはプランナーが建築、設計、販売する住宅であること

補助金額 ①ZEH:55万円/戸
②ZEH+:90万円/戸

その他、追加設備等による補助金の加算有

公募期間
  • 一般公募(単年度事業):2025年4月28日~2025月12月12日 17:00
  • 一般公募(複数年度事業):2025年11月7日~2026年1月6日 17:00
  • ※先着順のため、予算に達した時点で募集が締め切られます。

公式サイトhttps://zehweb.jp/

それぞれの目的や対象、補助金額などについて解説します。

なお、「GX志向型住宅」については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

1-1.子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、新築住宅を建築・購入する子育て世帯や若者夫婦世帯、特定のリフォームを実施する世帯に向けた2025(令和7)年度の補助金事業です。

<図 子育てグリーン住宅支援事業>

【子育てグリーン住宅支援事業 概要】
補助金の種類国の補助金(住宅省エネ2025キャンペーン)
支援対象新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する住宅及び世帯

1.対象住宅(2024年11月22日以降着工)

  • GX志向型住宅:すべての世帯
  • 長期優良住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
  • ZEH水準住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

    2.対象世帯

  • 子育て世帯:2006年4月2日以降に出生した子がいる(2025年3月31日までに建築着工する場合は2005年4月2日以降)
  • 若者夫婦世帯:申請時において夫婦でどちらかが1984年4月2日以降に生まれた(2025年3月31日までに建築着工する場合は1983年4月2日以降)
補助金額
  • 【新築】GX志向型住宅: 160万円/戸
  • 【新築】長期優良住宅:80万円/戸(古家の除却20万円加算)
  • 【新築】ZEH水準住宅:40万円/戸(古家の除却20万円加算)
  • 【リフォーム】最大60万円/戸
申込期限2025年4月28日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
公式サイトhttps://kosodate-green.mlit.go.jp/

出典:子育てグリーン住宅支援事業

補助金を受け取るタイミング

補助金の手続きは登録事業者を介して行うため、建築費の最終支払いに充当されます。
申請が承認されると、下記いずれか早いほうのスケジュールで登録業者に支払われます。

  • 20日までの場合は翌月末
  • 21日以降の場合は翌々月末
  • 2025年度末の場合は2026年3月末頃

他の補助金との併用

新築(分譲含む)住宅の購入の際、本事業の補助金の交付を受けた場合は、「給湯省エネ2025事業」の交付を受けることができなくなります。

子育てグリーン住宅支援事業については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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1-2.給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に注目し、高効率の給湯器導入を支援する補助金事業です。
事業を通して、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指します。

【図 給湯省エネ2025事業】

【給湯省エネ2025事業 概要】
補助金の種類国の補助金(住宅省エネ2025キャンペーン)
支援対象
  • 新築注文住宅の建築主
  • 新築分譲住宅の購入者
  • 既存住宅のリフォーム工事の発注者
  • 既存住宅の購入者 等
補助金額
  • ヒートポンプ給湯機:6万円/台(最大7万円/台の加算あり)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式:8万円/台(最大7万円/台の加算あり)
  • 家庭用燃料電池:16万円/台(4万円/台の加算あり)
  • 上記のいずれかを購入+電気蓄熱暖房機の撤去:8万円/台の加算
  • 上記のいずれかを購入+電気温水器を撤去: 4万円/台の加算
申込期限2025年4月28日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
公式サイトhttps://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

※( )内は性能による
出典:資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業

補助金を受け取るタイミング

給湯省エネ2025事業の補助金は、建築するハウスメーカー・工務店や住宅を販売する不動産会社などの登録事業者が手続きを行います。

登録事業者は、交付された補助金を、下記いずれかの方法により購入者へ還元します。

  • 補助事業に係る契約代金に充当する方法
  • 現金で支払う方法

基本的には実績報告の後、ハウスメーカー・工務店に入金され、購入者に還元されます。
ただし、場合によっては先に「値引き」という形で還元されることもあるかもしれません。
ハウスメーカー・工務店ごとに対応は異なるので、気になる方は営業担当者に尋ねてみてください。

他の補助金との併用

「子育てグリーン住宅支援事業」との併用は可能ですが、同一機器への重複補助は不可です。
また、「子育てグリーン住宅支援事業」で新築補助を受けた場合は、本事業を利用できません。

重複申請が確認された場合、申請無効・交付取消・返金の対象となりますのでご注意ください。

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1-3.戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

経済産業省・環境省による補助金制度で、ZEHやZEH+などの高性能住宅をZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社で新築すると、補助金を受け取ることができます。

【図 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業】

【戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 概要】
補助金の種類国の補助金
支援対象
  • 対象者:新築住宅を建築・購入する個人
  • 対象住宅:
    ①ZEH:ZEH、Nearly ZEH(*1)、ZEH Oriented(*2)
    ②ZEH+:ZEH+、Nearly ZEH+(*1)
  • ※登録されているZEHビルダーまたはプランナーが建築、設計、販売する住宅であること

    ※申請者が常時居住する住宅であること(別荘、セカンドハウス等は補助対象外とする)

    ※ZEH又はZEH+の交付要件を満たす住宅であること(②・③においては交付要件を満たす場合に限り、同額の補助金とする)

補助金額①ZEH:55万円/戸
②ZEH+:90万円/戸

その他、追加設備等による補助金の加算有

公募期間
  • 一般公募(単年度事業):2025年4月28日~2025月12月12日 17:00
  • 一般公募(複数年度事業):2025年11月7日~2026年1月6日 17:00
  • ※先着順のため、予算に達した時点で募集が締め切られます。

公式サイトhttps://zehweb.jp/

(*1)寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
(*2)都市部狭小地等の2階建て以上、多雪地域に限る
出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH補助金 -快適で省エネな未来へ-

補助金を受け取るタイミング

補助金申請は個人でも可能ですが、一般的にはZEHビルダーまたはプランナーを通して申請します。
承認が下りてから着工し、工事の竣工・引き渡し後に完了報告を行わければなりません。

補助金は多くの場合、2~3か月後、長くて6~7か月後に施主に入金されますので、補助金分は一度立て替えて支払う必要があるので注意が必要です。

ZEH住宅については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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新築住宅にはさまざまな補助金・助成金があるので、自分だけで理解するのは複雑で中々大変です。
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2.【2025年版】新築購入で適用される税金の減税(優遇)措置等 一覧

新築購入時には、次の税金の減税(優遇)措置等が適用されることがあります。

【新築購入で適用される税金の減税(優遇)措置等 一覧】
住宅ローン控除(減税)
控除される税金所得税からの控除
適用条件
  • 住宅の床面積が50平米以上

    ※ただし、2025年の年末までは所得金額が1,000万円以下の場合、40平米以上に緩和

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
  • 住宅取得後6カ月以内に入居する
  • 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準への適合が必須 等
控除金額
  • 長期優良住宅・低炭素住宅:最大31.5万円(最大35万円)
  • ZEH水準の省エネ住宅:最大24.5万円(最大31.5万円)
  • 省エネ基準適合住宅:最大21万円(最大28万円)
  • 上記以外の住宅:0円
  • ※2023年までに新築の建築確認をしている場合は最大14万円

    ※( )内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上限

控除期間最長13年間
手続き方法確定申告時(給与所得者は1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用される)
手続き期限確定申告の締め切りに準ずる
住宅取得資金等の贈与税の軽減措置
非課税になる税金贈与税
非課税になる金額
  • 省エネ等住宅:1,000万円まで
  • それ以外の住宅:500万円まで
特例期間2026(令和8)年12月31日までに贈与を受けた場合
手続き方法贈与を受けた方の住所地の税務署に指定の申告書を提出、またはe-Tax
手続き期限贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
印紙税の特例措置
軽減される税金印紙税
軽減される金額本来の印紙税額の20~50%
特例期間2027(令和9)年3月31日までに契約を締結する場合
手続き方法特になし(軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付する)
手続き期限なし
不動産取得税の軽減措置
軽減される税金不動産取得税
軽減される税率・金額
  • 新築した住宅:評価額が1,200万円軽減(長期優良住宅の場合は1,300万円軽減)
  • 住宅・土地の税率:4%→3%に軽減
  • 住宅を建てた土地:評価額が1/2に軽減され、さらに減額がある
特例期間2027(令和9)年3月31日まで
手続き方法都道府県の税事務所に必要書類を提出
手続き期限
  • 自治体により異なるが、通常取得日から60日以内に申請
    登記の翌日から5年以内であれば、還付申請も可能
登録免許税の軽減措置
軽減される税金登録免許税
適用条件住宅が次の3つの要件を満たす

  1. 住宅の床面積が50平米以上
  2. 自宅として住む住宅である
  3. 取得後1年以内の登記である
軽減される税率
  • 〈住宅用家屋〉所有権の保存登記:本則0.4%→軽減後0.15%
  • 〈抵当権〉設定登記:本則0.4%→軽減後0.1%
  • 〈土地の売買〉所有権の移転登記:本則2.0%→軽減後1.5%
  • ※特定の住宅において、所有権の保存登記等がさらに軽減されるケースがあります。

特例期間
  • 住宅用家屋・抵当権:2027(令和9)年3月31日まで
  • 土地:2026(令和8)年3月31日まで
手続き方法登記手続きの際に、対象となる条件を満たすことを示す証明書を提出する
手続き期限新築・購入後1年以内
固定資産税の軽減措置
軽減される税金固定資産税
軽減される税率・金額
  • 新築住宅:3年間、税額を1/2に軽減(長期優良住宅は5年間)
  • 住宅用地:評価額を1/6(200平米を超える部分は1/3)に軽減
特例期間
  • 新築住宅:2026(令和8)年3月31日までに新築された住宅であること
  • 土地:期間の定めなし
手続き方法
  • 一般住宅:各自治体に申告する(ただし、申告不要なケースもある)
  • 長期優良住宅:所管行政庁に申告する
  • 土地:各自治体に申告する
手続き期限新築住宅を建てた年の翌年1月31日まで

それぞれの措置について見ていきましょう。

各種税金の内容については、下記関連記事で解説しています。

2-1.住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。
最大13年間にわたり年末時点の住宅ローン残高の0.7%が、その年に支払った所得税から控除されます。

【住宅ローン控除(減税)概要】
控除される税金所得税からの控除
適用条件
  • 住宅の床面積が50平米以上
  • ※ただし、2025年の年末までは所得金額が1,000万円以下の場合、40平米以上に緩和

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
  • 住宅取得後6カ月以内に入居する
  • 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準への適合が必須 等
控除金額
  • 長期優良住宅・低炭素住宅:最大31.5万円(最大35万円)
  • ZEH水準の省エネ住宅:最大24.5万円(最大31.5万円)
  • 省エネ基準適合住宅:最大21万円(最大28万円)
  • 上記以外の住宅:0円
  • ※2023年までに新築の建築確認をしている場合は最大14万円

    ※( )内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上限

控除期間最長13年間
手続き方法確定申告時(給与所得者は1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用される)
手続き期限確定申告の締め切りに準ずる

出典:国土交通省「住宅ローン減税

住宅ローン控除(減税)については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

また、住宅ローンの基礎知識や組み方については下記記事をご覧ください。

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2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減

通常、直系の親族からの贈与にも基礎控除額である110万円を超えた金額には贈与税が課せられますが、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。

【住宅取得資金等の贈与税の軽減の概要】
非課税になる税金贈与税
非課税になる金額
  • 省エネ等住宅:1,000万円まで
  • それ以外の住宅:500万円まで
特例期間2026(令和8)年12月31日までに贈与を受けた場合
手続き方法贈与を受けた方の住所地の税務署に指定の申告書を提出、またはe-Tax
手続き期限贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで

出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
出典:国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

親からの住宅資金の提供ではなく、親の土地に家を建てる場合は下記記事を参考にしてください。

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2-3.印紙税の特例措置

工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税が、最大50%軽減されます。

【印紙税の特例措置の概要】
軽減される税金印紙税
軽減される金額本来の印紙税額の20~50%
特例期間2027(令和9)年3月31日までに契約を締結する場合
手続き方法特になし(軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付する)
手続き期限なし

出典:国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
出典:国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要

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2-4.不動産取得税の軽減措置

新築住宅の購入や土地の購入をした際には不動産取得税がかかり、2027(令和9)年3月31日までは特例措置によって軽減されます。

【不動産取得税の軽減措置の概要】
軽減される税金不動産取得税
軽減される税率・金額
  • 新築した住宅:評価額が1,200万円軽減(長期優良住宅の場合は1,300万円軽減)
  • 住宅・土地の税率:4%→3%に軽減
  • 住宅を建てた土地:評価額が1/2に軽減され、さらに減額がある
特例期間2027(令和9)年3月31日まで
手続き方法都道府県の税事務所に必要書類を提出
手続き期限
  • 自治体により異なるが、通常取得日から60日以内に申請
    登記の翌日から5年以内であれば、還付申請も可能

出典:国土交通省「令和6年度 国土交通省税制改正概要
出典:国土交通省「不動産取得税に係る特例措置
出典:東京都主税局「不動産取得税

不動産取得税の軽減措置については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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2-5.登録免許税の軽減措置

新築住宅や土地の購入・取得にかかる登録免許税は、期間限定で軽減措置が設けられています。

【登録免許税の軽減の概要】
軽減される税金登録免許税
適用条件住宅が次の3つの要件を満たす

  1. 住宅の床面積が50平米以上
  2. 自宅として住む住宅である
  3. 取得後1年以内の登記である
軽減される税率
  • 〈住宅用家屋〉所有権の保存登記:本則0.4%→軽減後0.15%
  • 〈抵当権〉設定登記:本則0.4%→軽減後0.1%
  • 〈土地の売買〉所有権の移転登記:本則2.0%→軽減後1.5%
  • ※特定の住宅において、所有権の保存登記等がさらに軽減されるケースがあります。

特例期間
  • 住宅用家屋・抵当権:2027(令和9)年3月31日まで
  • 土地:2026(令和8)年3月31日まで
手続き方法登記手続きの際に、対象となる条件を満たすことを示す証明書を提出する
手続き期限新築・購入後1年以内

出典:財務省「登録免許税に関する資料
出典:国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
出典:国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要

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2-6.固定資産税の軽減措置

新築住宅を建てた場合、建物と住宅用地にかかる固定資産税を軽減する特例措置があります。

【固定資産税の軽減の概要】
軽減される税金固定資産税
軽減される税率・金額
  • 新築住宅:3年間、税額を1/2に軽減(長期優良住宅は5年間)
  • 住宅用地:評価額を1/6(200平米を超える部分は1/3)に軽減
特例期間
  • 新築住宅:2026(令和8)年3月31日までに新築された住宅であること
  • 土地:期間の定めなし
手続き方法
  • 一般住宅:各自治体に申告する(ただし、申告不要なケースもある)
  • 長期優良住宅:所管行政庁に申告する
  • 土地:各自治体に申告する
手続き期限新築住宅を建てた年の翌年1月31日まで

参考:国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要
参考:大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置

固定資産税の軽減措置については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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新築住宅にはさまざまな軽減措置があり、減税の内容によって期限が異なる場合も多いです。
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3.【2025年版】各地方自治体の補助金・助成金制度等 一覧

地方自治体によっては、独自の補助金や助成金を設けている場合があります。
ここでは地方自治体の補助金・助成制度の一部を紹介します。

【各地方自治体によるもらえる補助金・助成金制度等 一覧(一例)】
【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業
対象個人・事業者問わず新築住宅
助成される金額
  • 住宅建設費
    (水準A:240万円/戸、水準B:160万円/戸、水準C:40万円/戸)
  • 太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
    ①3.6kWまで
    オール電化住宅:13万円/kW、上限39万円/棟
    オール電化住宅以外:12万円/kW、上限36万円/棟
    ②3.6kW超~50kW未満
    オール電化住宅:11万円/kW、上限50kW以上は対象外
    オール電化住宅居意外:10万円/kW、上限50kW以上は対象外
申込期限 2026年(令和8年)3月31日まで
【神奈川県秦野市】はだの丹沢ライフ応援事業
対象秦野市で新築住宅を建てる40歳以下の世帯
助成される金額 基本額(20万円)+加算額(条件によって10万円ずつ加算)
申込期限 助成対象住宅の所有権保存登記又は移転登記が受付された日、もしくは助成対象住宅の住所に住民票を異動した日のいずれか遅い日から3か月以内
【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業(定住促進制度)
対象新築住宅購入者
助成される金額
  • 転入者
    (町内業者施工:230万円、町外業者施工:190万円)
  • 町内者
    (町内業者施工:190万円、町外業者施工:160万円)
申込期限 表題登記または所有権移転登記後3カ月以内
2028年(令和10年)3月31日まで
【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度
対象
  • 対象者の要件
    2026年(令和8年)12月31日までに新築、中古住宅を購入又は中古住宅を購入後、解体し新築して住宅を取得している 等
  • 対象物件

    床面積が50平方メートルから280平方メートルの住宅(2分の1以上が居住用)

交付される金額最大交付金額20万円
申込期限転居日から1年以内
【滋賀県東近江市】東近江市住まいる事業補助金
対象次のいずれかの住宅販売者等と契約して、市内に住宅を取得した人

  • 市内の住宅販売者等
  • 市内の施工業者に工事の一部を下請負させる市外の住宅販売者等
補助金額
  • 市民子育て住宅取得事業・Uターン者住宅取得事業
    補助金額(地域商品券での交付):上限20万円
  • 市民結婚新生活支援事業
    補助金額(現金での交付):上限30万円(29歳以下世帯は上限60万円)
申込期限
  • 市民子育て住宅取得事業・Uターン者住宅取得事業:2026年(令和8年)3月6日17時15分
  • 市民結婚新生活支援事業:2026年(令和8年)2月27日17時15分

3-1.【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業

東京都では、独自に設けた「東京ゼロエミ住宅」の認証を条件に助成金を受け取ることができます。

「東京ゼロエミ住宅」とは、

  • 高い断熱性能の断熱材や窓
  • 省エネ性能の高い照明やエアコン

などを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい住宅を指します。

対象個人・事業者問わず新築住宅
助成される金額
  • 住宅建設費
    (水準A:240万円/戸、水準B:160万円/戸、水準C:40万円/戸)
  • 太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
    ①3.6kWまで
    オール電化住宅:13万円/kW、上限39万円/棟
    オール電化住宅以外:12万円/kW、上限36万円/棟
    ②3.6kW超~50kW未満
    オール電化住宅:11万円/kW、上限50kW以上は対象外
    オール電化住宅居意外:10万円/kW、上限50kW以上は対象外
申込期限 2026年(令和8年)3月31日まで

出典:クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
出典:東京都環境局「「東京ゼロエミ住宅」とは?

東京ゼロエミ住宅については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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3-2.【神奈川県秦野市】はだの丹沢ライフ応援事業

神奈川県秦野市が行う助成金制度で、市への移住・定住促進を図るため、40歳以下の世帯が市内に新たに住宅を取得する際にかかる費用の一部を助成します。

【【神奈川県秦野市】はだの丹沢ライフ応援事業の概要】
対象秦野市で新築住宅を建てる40歳以下の世帯

※契約締結時、契約者と配偶者がいる場合はその配偶者が、いずれも40歳以下

助成される金額

1.基本額:20万円
2.加算額:各10万円

  • 移住加算:市外からの転入者を含む世帯
  • 子育て加算:小学校卒業前の子を含む世帯(子1人につき10万円加算)
  • 同居・近居加算:親が1年以上本市に住民登録している場合
  • 結婚新生活加算:過去3年以内に婚姻の届出をした夫婦
  • 空家加算:助成対象住宅が空家バンク登録物件である場合
  • 上地区加算:助成対象住宅が菖蒲・柳川・八沢・三廻部地内にある場合
申込期限 表題登記または所有権移転登記後3カ月以内
2028年(令和10年)3月31日まで

出典:秦野市役所「はだのOMOTANライフ応援事業

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3-3.【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業(定住促進制度)

北海道新十津川町では、新築住宅を購入した方を対象に助成金事業を実施しています。

【【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業(定住促進制度)の概要】
対象新築住宅購入者
助成される金額1.転入者

  • 町内業者施工:230万円
  • 町外業者施工:190万円

2.町内者

  • 町内業者施工:190万円
  • 町外業者施工:160万円

    ※2028年3月31日まで

申込期限 表題登記または所有権移転登記後3カ月以内
2028年(令和10年)3月31日まで

出典:新十津川町役場「新築・中古住宅取得助成事業(定住促進制度)

上記に加え、新築住宅に太陽光発電システムを設置すると、20万円が加算されます。
また、町内に申請者もしくは配偶者の親が居住している場合も、20万円加算の対象です。

中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき町内で使用できる商品券かポイントを15万円分交付されます。

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3-4.【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度

福岡県岡垣町では、定住奨励金制度を実施しています。

【【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度の概要】
対象1.対象者の要件

  • 2026年(令和8年)12月31日までに新築、中古住宅を購入又は中古住宅を購入後、解体し新築して住宅を取得している
  • 当該住宅への居住日時点で中学生以下の子ども(2親等以内)が同居している、または夫婦の合計年齢が80歳未満である
  • 町税の滞納がない 等

2.対象物件

  • 床面積が50平方メートルから280平方メートルの住宅(2分の1以上が居住用)
交付される金額最大交付金額60万円
申込期限転居日から1年以内

出典:岡垣町役場「定住奨励金

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3-5.【滋賀県東近江市】東近江市住まいる事業補助金

滋賀県東近江市では市民子育て住宅取得事業、Uターン者住宅取得事業、市民結婚新生活支援事業の3つの取り組みから、定住者・移住者への住宅取得への補助金を支援しています。

【【滋賀県東近江市】東近江市住まいる事業補助金の概要】
対象次のいずれかの住宅販売者等と契約して、市内に住宅を取得した人

  • 市内の住宅販売者等
  • 市内の施工業者に工事の一部を下請負させる市外の住宅販売者等
補助金額1.市民子育て住宅取得事業

  • 補助率:住宅取得費用の5分の1
  • 補助金額:上限20万円(地域商品券での交付)

2.Uターン者住宅取得事業

  • 補助率:住宅取得費用の5分の1
  • 補助金額:上限20万円(地域商品券での交付)

3.市民結婚新生活支援事業

  • 補助率:住宅取得費用の10分の10
  • 補助金額:29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円(現金での交付)
申込期限
  • 市民子育て住宅取得事業・Uターン者住宅取得事業:2026年(令和8年)3月6日17時15分
  • 市民結婚新生活支援事業:2026年(令和8年)2月27日17時15分

出典:東近江市役所「令和7年度東近江市住まいる事業補助金

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上記からも分かる通り、自治体によって独自の補助金・助成金制度が存在します。
無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスを利用すれば、補助金や助成金を利用した資金計画からハウスメーカー選びの相談まで、一括で依頼することができます。

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まとめ

この記事のポイント まとめ

新築住宅を建てる・購入する際に国からもらえる補助金は?

  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • 給湯省エネ2025事業
  • 戸建住宅ZEH化等支援事業

各補助金の詳細は「1.【2025年】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金一覧」をご覧ください。

新築住宅の購入で活用できる税金面の優遇制度は?

  • 住宅ローン控除(減税)
  • 住宅取得資金等の贈与税の軽減措置
  • 印紙税の特例措置
  • 不動産取得税の軽減措置
  • 登録免許税の軽減措置
  • 固定資産税の軽減措置

2.【2025年版】新築購入で適用される税金の減税(優遇)措置等 一覧」では、上記優遇制度の詳細を解説しています。


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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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