- 変更日:
- 2024.03.11
新築で注文住宅を購入すると、住宅そのものの価格はもちろん、その他にも何かと出費がかさみます。
そのため、もらえる補助金・助成金、税金優遇制度があれば最大限利用したいものです。
この記事では以下の内容について、2024年の最新情報をまとめてご紹介します。
この記事でわかること
- 新築の注文住宅を購入した際にもらえるお得な補助金・助成金
- 新築購入で適用される税金の優遇制度・軽減措置
- 各地方自治体によるもらえる補助金・助成金の制度
2024年から新しく始まった補助金事業「子育てエコホーム支援事業」や、変更された「住宅ローン控除（減税）」などお得な制度の速報もお伝えします。
各事業の条件や申請期限をしっかりと把握し、少しでもマイホーム計画の費用を抑えられるようにお役立てください。
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※この記事は2024年3月5日時点の情報です。
1.【2024年】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金一覧
2024年に実施される、もしくは2024年も継続される可能性がある補助金事業・助成金事業には、次のようなものがあります。
2024年の新築補助金・助成金事業
- 子育てエコホーム支援事業
- 給湯省エネ2024事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
それぞれの目的や対象、補助金額などについて解説します。
1-1.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、新築住宅を建築・購入する子育て世帯や若者夫婦世帯、特定のリフォームを実施するする世帯に向けた2024（令和6）年度の補助金事業です。
対象世帯は、長期優良住宅かZEH住宅を新築・購入する「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。
「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」とは
子育てエコホーム支援事業における「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」とは、以下のような世帯を指します。
- 子育て世帯…2005年4月2日以降に出生した子がいる（2024年3月31日までに建築着工する場合は2004年4月2日以降）
- 若者夫婦世帯…申請時において夫婦でどちらかが1983年4月2日以降に生まれた（2024年3月31日までに建築着工する場合は1982年4月2日以降）
出典：子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業の概要
| 対象者 | 新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯
|
|---|---|
| お金の種類 | 国の補助金 |
| 補助される金額 |
|
| 申し込み先 | 申請手続きは登録事業者によって行われる |
| 申し込み期限 | 2024（令和６）年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日） |
なお、リフォームに関しては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、 エコ住宅設備の設置のいずれかの工事を含むリフォーム工事を行う全世帯が対象となります。
補助される金額（詳細）
子育てエコホーム支援事業で新築住宅に補助される金額は、住宅の種類によって異なります。
補助対象の住宅と補助額は、以下のとおりです。
| 長期優良住宅 | 100万円/戸（50万円/戸） |
|---|---|
| ZEH住宅 | 80万円/戸（40万円/戸） |
※（ ）内は、市街化調整区域、かつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある場合
こちらは注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入のどちらの場合にも適用されます。
新築の対象住宅の主な要件
- 証明書により長期優良住宅もしくはZEH住宅であることが確認できる
- 建築主自身が居住する
- 住戸の床面積が50平米以上240平米以下
- 土砂災害特別警戒区域外に立地する
- 2023（令和5）年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅
申し込み方法・締め切り
子育てエコホーム支援事業の交付申請は、建築依頼するハウスメーカーや工務店などの登録事業者が行います。大まかな流れは、以下のとおりです。
交付申請の流れ
- 登録事業者を選ぶ
- 工事請負契約の締結（契約期間は不問）
- 着工（基礎工事より後の着工は2023年11月2日以降に行う）
- 交付申請
（遅くとも2024年12月31日まで［予定］） - 交付の審査～入金
- 完成・引き渡し～入居
- 完了報告（戸建て住宅の場合2025年7月31日まで）
予定では、交付申請の締め切りは遅くとも2024年12月31日となっていますが、2023年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」は9月末の時点で予算が上限に達して終了しました。
本年度の子育てエコホーム支援事業も早期終了が予想されるため、早めに行動することをおすすめします。
また、交付申請をする前に一定以上の工事が完了していることが必要です。
登録事業者と話し合い、補助金を受給できるようにスケジュール管理をしてください。
補助金を受け取るタイミング
補助金の手続きは登録事業者を介して行うため、建築費の最終支払いに充当されます。
申請が承認されると、20日までの場合は翌月末、21日以降の場合は翌々月末に登録事業者に支払われます。
1-2.給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に注目し、高効率の給湯器導入を支援する補助金事業です。
事業を通して、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指します。
出典：資源エネルギー庁「給湯省エネ2024事業」
給湯省エネ2024事業の概要
| 対象者 |
|
|---|---|
| お金の種類 | 国の補助金 |
| 補助される金額 |
|
| 申し込み先 | 住宅省エネ2024キャンペーン （申請手続きは各ハウスメーカー・工務店が行う） |
| 申し込み期限 | 2024（令和6）年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
※（ ）内は性能による
補助される金額（詳細）
補助額は、以下（1）～（3）の合計で決まります。
- 基本額
- 性能加算額
- 撤去加算額
なお、（2）または（3）を満たさない場合は、（1）のみの補助となります。
給湯機は最大15万円/台、燃料電池は最大20万円/台、撤去する場合は最大10万/台の補助金を受け取れます。
申し込み方法・締め切り
給湯省エネ2024事業は、建築するハウスメーカー・工務店や不動産会社などの登録事業者によって申請作業が行われます。
新築注文住宅の場合は、工事請負契約の後で交付申請を行い、交付申請の予約（任意）をしてから着工を行います。
竣工・引き渡しののちに補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受けます。
実際に建築工事を行う会社が実績報告と請求を行い、ハウスメーカー・工務店に補助金が還元されます。
その後、建築主である注文住宅のオーナーに入金されます。
補助金を受け取るタイミング
先述のとおり、給湯省エネ2024事業の補助金は、建築するハウスメーカー・工務店や住宅を販売する不動産会社などの登録事業者が手続きを行います。
そのため、基本的には実績報告の後、ハウスメーカー・工務店に入金され、購入者に還元されます。
ただし、場合によっては先に「値引き」という形で還元されることもあるかもしれません。
ハウスメーカー・工務店ごとに対応は異なるので、気になる方は営業担当者に尋ねてみてください。
1-3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、ZEHのほか、ZEH＋や次世代ZEH＋、次世代HEMSなどの高性能住宅が補助金申請の対象になります。
要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するとZEH補助金を受け取ることができるという経済産業省・環境省による補助金制度です。
新築住宅においては、「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3事業が展開されています。
2024（令和6）年度の詳細な情報はまだ公表されていませんが、事業スキームとしては2021（令和3）年～2025（令和7）年を予定しており、2024（令和6）年度の予算案は65億5,000万円と公表されています。
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「
2023年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について」
※以下は2023（令和5）年度の情報です。情報は随時更新いたします。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業の概要（2023年度）
| 対象者 | 登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって、条件に合った新築住宅を建てた方。 |
|---|---|
| お金の種類 | 国の補助金 |
| 補助される金額 | 【ZEH支援事業】 ZEH・Nearly ZEH*1 ・ZEH Oriented*2：55万円/戸+α ZEH＋・Nearly ZEH+*1：100万円/戸+α 【次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業】 ZEH＋・Nearly ZEH+*1：100万円/戸+α 【次世代HEMS実証事業】 ZEH＋・Nearly ZEH＋*1：112万円/戸＋α |
| 申し込み先 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） *指定の公募期間に沿って応募する必要があります。 |
| 申し込み期限 | 【ZEH支援事業】 一次公募：2023年4月28日～2023年11月10日まで（完了報告期限：2024年2月2日） 二次公募：2023年11月20日～2024年1月9日まで（完了報告期限：2024年2月9日） 【次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業】 2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日） 【次世代HEMS実証事業】 2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日） |
*1 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
*2 都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る
補助される金額（詳細）
1.ZEH支援事業
ZEH・Nearly ZEH* ・ZEH Orientedの場合は最大55万円、ZEH＋（プラス）・Nearly ZEH＋*の場合は100万円を受け取ることができます。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
2.次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業
ZEH＋・Nearly ZEH＋*1が対象となり、1戸につき100万円を受け取ることができます。
また、蓄電池の設置や燃料電池などの設置でさらに追加の補助金が発生します。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
3.次世代HEMS実証事業
ZEH＋・Nearly ZEH＋*1が対象となり、1戸につき112万円を受け取ることができます。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
*1 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る。
申し込み方法・締め切り
申請は登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって行われます。
公募期間は以下の通りです。
1.ZEH支援事業
【1次公募期間】2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
【2次公募期間】2023年11月20日～2024年1月9日（完了報告期限：2024年2月9日）
2.次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業
2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
3.次世代HEMS実証事業
2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
ただし申請は先着で、予算に達し次第終了するので、必ず受け取れるわけではありません。利用をする場合は、事前に申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。
補助金を受け取るタイミング
工事の竣工・引き渡し後に完了報告をして、多くは2・3か月後、長くて6・7か月後に施主の方に入金されます。
例えば、7月に着工、12月に竣工・引き渡しとなった場合、2月・3月ごろに入金される流れとなります。
そのため、補助金の分は、一度立て替えて支払う必要があるため注意しましょう。
1-4.地域型住宅グリーン化事業
高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度です。
同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請及び受け取りを行います。
2023年度は、以下の2種類のタイプから選択できるようになっています。
- 令和 4 年度まで実施してきた補助方法：通常タイプ
- 「こどもエコすまい支援事業」を活用する方法：こどもエコ活用タイプ
地域型住宅グリーン化事業は、2024（令和6）年度の実施予定はありません。
しかし、2025（令和7）年度以降の実施は未定です。
事業の再開や、他事業として類似した事業が起こった際にすぐ対応できるよう、以下より2023（令和5）年度の情報を整理し、こまめに地域型住宅グリーン化事業評価事務局や環境省のホームページをチェックしておきましょう。
出典：地域型住宅グリーン化事業評価事務局「 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【令和5年度】」
※以下は2023（令和5）年度の情報です。情報は随時更新いたします。
地域型住宅グリーン化事業の概要（2023年度）
| 対象者 | グループ登録された地域の工務店によって、以下の条件に合った新築住宅を建てた方。
※ZEH水準未満の住宅、ZEH 水準以上でも壁量計算による耐震等級１の住宅は補助外 |
|---|---|
| お金の種類 | 国の補助金 |
| 補助される金額* 通常タイプ／こどもエコ活用タイプ | 長寿命型（認定長期優良住宅）：最大105万／135万円 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応：最大110万／140万円 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH：最大105万／135万円 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素：最大80万／110万円 |
| 申し込み先 | 地域型住宅グリーン化事業評価事務局 *申請手続きは各工務店によって行われます。 |
| 申し込み期限 | Ⅰ期：採択日～2023年11月20日 Ⅱ期：12月上旬以降 ※本補助金に登録する事業者は令和5年4月28日～6月2日までにグループ登録を行う必要がある。 |
* 住宅型（ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented）の各補助金を活用した実績が３戸以下の場合の補助金額です。実績に関わらず活用できる枠の金額は異なります。
補助される金額
| 長寿命型（認定長期優良住宅） | 最大105万円（95万円） |
|---|---|
| ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応 | 最大110万円（100万円） |
| ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH | 最大105万円（95万円） |
| ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素 | 最大80万円（70万円） |
| 長寿命型（認定長期優良住宅） | 最大135万円（125万円） |
|---|---|
| ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応 | 最大140万円（130万円） |
| ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH | 最大135万円（125万円） |
| ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素 | 最大110万円（―） |
※施工経験4戸以上の事業者は（ ）内
申し込み方法・締め切り
地域型住宅グリーン化事業でグループ登録をした工務店に依頼することが必須です。その後の手続きは工務店が行います。
工務店は、採択日から2023年11月20日までに完了実績報告を行う必要があるため、それまでに竣工・引き渡しがなされるようにスケジュールを考える必要があります。
Ⅱ期も予定されており、こちらは12月上旬以降となっています。
なお、こどもエコ活用タイプで申請する場合には、こどもエコすまい支援事業の手続きに規定される書類の提出が必要です。
補助金を受け取るタイミング
地域型住宅グリーン化事業の補助金は、建築する工務店が手続きを行います。
新築の完了実績報告の後、2～6か月後に事業者に入金され、購入者に還元されます。
例えば、1月に工務店が完了実績報告を行った場合、3月～7月の間に入金されるでしょう。
1-5.LCCM住宅整備推進事業
ZEH住宅の条件に加えて、家のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）で二酸化炭素の発生を抑えた住宅への補助金です。
現在、政府が最終的に目指すべき住宅として打ち出している「新たな住宅のカタチ」です。
こちらは2024年1月時点で申請は終了しており、次回のスケジュールについても未定です。
今後、再開される可能性はあるため、以下より2023（令和5）年度の情報を整理し、関連するホームページを確認しておきましょう。
出典：LCCM住宅整備推進事業実施支援室「 令和5年度（第1回）LCCM住宅整備推進事業 募集要領」
※以下は2023（令和5）年度の情報です。情報は随時更新いたします。
LCCM住宅整備推進事業の概要（2023年度）
| 対象者 |
|
|---|---|
| お金の種類 | 国の補助金 |
| 補助される金額 | 上限140万円/戸かつ掛かり増し費用1/2以内 |
| 申し込み先 | LCCM住宅整備推進事業実施支援室 *申請手続きは各ハウスメーカー・工務店によって行われます。 |
| 申し込み期限 | 2023（令和5）年4月17日～9月29日 |
補助される金額
上限140万円/戸（掛かり増し費用1/2以内）の補助金を受け取ることができます。
申し込み方法・締め切り
LCCM住宅整備推進事業は、新築工事を行う事業者によって申請作業が行われます。
工事請負契約のあと、交付申請を行い、1か月ほどで交付決定通知が来たのち、実際の着工を行います。
竣工・引き渡しののちに完了実績報告を行い、補助金額の確定・請求・交付がされ、施主の方に補助金が入金されます。
支払い後に入金されるため、引き渡しの清算時には立て替える必要があることを覚えておきましょう。
補助金を受け取るタイミング
LCCM住宅整備推進事業の補助金は、建築するハウスメーカー・工務店が手続きを行います。
新築の完了実績報告の後、事業者に入金され、購入者に還元されます。
このように、新築住宅にはさまざまな補助金・助成金があります。
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家づくりのとびらコラム
家を建てた後にもお得な制度はある？
注文住宅のプランニングは、人生に一度あるかないかの貴重ない体験です。
「完成した家が想像と違ったらどうしよう」
「本当にこのデザイン・設備でいいのかな？」
と不安に感じることもあるでしょう。
しかし、どのように慎重に練られた住宅プランであっても、必ず不満の1つや2つは現れるものです。
真剣に考えて建てた家なら、そういった点にも愛着がわいてくるものですが、どうしても改修したい場合はリフォームすることもできます。
なお、リフォーム工事が対象となっている補助金事業なら、住宅を建てた後でも申請できることがあります。
また、リフォームやリノベーションを対象とした事業に申し込むことで、補助金を受給できるケースもあります。
例えば、2023年に実施されていた「こどもエコすまい支援事業」を利用して新築住宅を建築・購入した方でも、エコ住宅設備を設置するといった特定のリフォーム工事をする場合には、「子育てエコホーム支援事業」の申請が可能です。
窓の断熱改修工事をする場合なら「先進的窓リノベ2024」への申請も検討できるでしょう。
家を買うタイミングは人ぞれぞれですが、低金利が続く昨今、注文住宅は今が買い時です。
まずは計画通りに家を建て、あとから気になる部分を改修していくのも1つの方法かもしれません。
2.新築購入で適用される税金の優遇（軽減）措置
新築購入時には、次の税金の優遇（軽減）措置が適用されることがあります。
新築購入時の税金優遇（軽減）措置
- 住宅ローン控除（減税）
- 住宅取得資金等の贈与税の軽減
- 印紙税の特例措置
- 不動産取得税の軽減
- 登録免許税の軽減
- 固定資産税の軽減
それぞれの措置について見ていきましょう。
2-1.住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。
2024（令和6）年度から借入限度額が引き下げられる予定でしたが、2024年年末までに入居ができる子育て世帯（18歳以下の子どもがいる） もしくは若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）のみ、借入限度額の据え置きが決定しています。
出典：すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」／国土交通省「住宅ローン減税」
住宅ローン控除（減税）の概要
| 控除される税金 | 所得税からの控除 |
|---|---|
| 控除金額 | 1年あたり最大31.5万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は35万円） |
| 控除期間 | 最長13年間 |
| 手続き方法 | 確定申告時（給与所得者は1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用される） |
| 手続き期限 | 確定申告の締め切りに準ずる ※2022年～2025年末までに入居される方が対象 |
住宅ローン控除（減税）は、購入後の各年末のローン残高の0.7%が一定期間において、所得税から控除される制度です。
適用の要件は以下の6つとなります。
住宅ローン控除（減税）の適用条件
- 住宅の床面積が50平米以上
※ただし、2024年の年末までは所得金額が1,000万円以下の場合、40平米以上に緩和 - 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 社内融資等の場合、利率1%以上
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
- 住宅取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して居住する
- 居住の年の前2年間・後3年間に、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買い替え特例などの適用を受けていない
控除される金額
| 住宅性能の基準 | 年間の控除額上限 |
|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 31.5万円（35万円） |
| ZEH水準の省エネ住宅 | 24.5万円（31.5万円） |
| 省エネ基準適合住宅 | 21万円（28万円） |
| 上記以外の住宅 | 0円 ※2023年までに新築の建築確認をしている場合は14万円 |
※（ ）内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上限
住宅ローン控除（減税）の一般住宅の1年あたりの控除額は最大14万円。（2023年までに新築の建築確認をしている場合に限る）
認定長期優良住宅または認定低炭素住宅であれば、最大35万円となり、控除期間はいずれも最長13年間です。
控除額が所得税額を上回る場合は、所得税額が全額控除となり、残りの控除額は最高9万7,500円まで翌年の住民税から差し引かれます。
| 住宅性能の基準 | 2023年までに入居 | 2024～2025年に入居 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円（5,000万円） |
| ZEH水準の省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円（4,500万円） |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円（4,000万円） |
| 上記以外の住宅 | 3,000万円 | 0円 ※2023年までに新築の建築確認している場合は14万円 |
※（ ）内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上限
住宅ローン控除（減税）の控除金額は、ローン借入金額に0.7％をかけて計算されますが、元となるローン借入金額には上記のような上限があります。
政府は優れた住宅性能の新築を推奨しており、住宅性能が高いほど上限金額は大きくなり、より優遇されるのが現在のトレンドです。
そのため、長期優良住宅やZEH対応住宅の上限額はそれ以外の住宅よりも多く設定されています。
長期優良住宅やZEH対応住宅にはそのほかにも多くの補助金、税制優遇のメリットがあります。
住宅商品も充実してきているため、年中過ごしやすく、エネルギー消費もゼロになるような工夫を凝らした家づくりを目指してみるのもおすすめです。
申し込み方法
住宅ローン控除（減税）を受けるには、入居翌年の2月中旬～3月中旬までの間に、管轄の税務署へ確定申告をする必要があります。
ただし、給与取得者が確定申告しなくてはならないのは1年目のみです。
2年目以降は年末調整で手続きするだけで自動的に適用されるため、確定申告の必要はありません。
申し込みの締め切り
住宅ローン控除（減税）は、入居年の翌年2月～3月に確定申告が完了してはじめて適用されます。
忘れずに必ず確定申告しておきましょう。
2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減
通常、直系の親族からの贈与にも基礎控除額である110万円を超えた金額には贈与税が課せられますが、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。
出典：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」／国土交通省「住宅ローン減税の制度内容が変更されます！～令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内～」
住宅取得資金等の贈与税の軽減の概要
| 非課税になる税金 | 贈与税 |
|---|---|
| 非課税になる金額 | 質の高い住宅：1,000万円まで それ以外の住宅：500万円まで |
| 手続き方法 | 贈与を受けた方の住所地の税務署に指定の申告書を提出 |
| 手続き期限 | 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで |
控除される金額
2024（令和6）年度では、特例の非課税枠は質の高い住宅で1,000万円、それ以外の住宅でも500万円です。基礎控除額と併せれば最大1,110万円までが非課税になります。
適用には、受贈者が贈与者の直系卑属（子または孫）であり、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上かつ所得金額が2,000万円以下である、などの条件が課せられます。また、贈与税の申告が必要です。
申し込みの締め切り
対象は、2024（令和6）年1月1日～2026（令和8）年12月31日までの間に、父母や祖父母などから、住宅用の家屋の新築、取得、増改築等のための金銭を取得した場合です。
祖父母・両親から資金を受ける際には、非常に大きな減税となるため、必ず確認しておきましょう。
2-3.印紙税の特例措置
工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税が、最大50％軽減されます。
出典：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」／国土交通省「 令和６年度国土交通省税制改正概要」
印紙税の特例措置の概要
| 軽減される税金 | 印紙税 |
|---|---|
| 軽減される金額 | 本来の印紙税額の20～50％ |
| 手続き方法 | 特になし。軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付する |
| 手続き期限 | なし |
控除される金額
工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、2024（令和6）年1月1日～2027（令和9）年3月31日まで最大50％軽減されます。
特に手続きをする必要はなく、軽減後の印紙税額に沿った収入印紙を貼付すれば完了です。
2-4.不動産取得税の軽減
新築住宅の購入や土地の購入をした際には、不動産取得税が発生します。
出典：国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要」・東京都主税局「不動産取得税」
不動産取得税の軽減の概要
| 軽減される税金 | 不動産取得税 |
|---|---|
| 軽減される税率・金額 |
（詳細は下記「不動産取得税の算出方法・軽減される税額」をご参照ください） |
| 手続き方法 | 都道府県の税事務所に必要書類を提出 |
| 手続き期限 | 2027（令和9）年3月31日まで ※自治体により異なるが、通常取得から20日～60日以内に申請 ※登記の翌日から5年以内であれば、還付手続きも可能 |
税額の算出方法・軽減措置の詳細は以下の通りです。
不動産取得税の算出方法・軽減される税額
「不動産の価格（課税標準額）」 × 税率
| 種別 | 一般住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 1,200万円を減額 | 1,300万円を減額 |
| 宅地 |
| |
*いずれも2027（令和9）年3月31日までの適用です。
税率への軽減措置
住宅・土地は4%から3％に軽減（2027（令和9）年3月31日まで）
*住宅以外の家屋は4％が適用
2-5.登録免許税の軽減
新築住宅や土地の購入・取得にかかる登録免許税には現在、軽減措置があります。
出典：財務省「登録免許税に関する資料」／国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要」
登録免許税の軽減の概要
| 軽減される税金 | 登録免許税 |
|---|---|
| 軽減される税率・金額 | 詳細は下記「軽減される税額」をご参照ください。 |
| 手続き方法 | 登記手続きの際に、対象となる条件を満たすことを示す証明書を提出。 |
| 手続き期限 | 2027（令和9）年3月31日まで ※新築・購入後1年以内 |
土地や建物の権利関係、住宅ローンの抵当権を明確にするために必要な登記手続きには、登録免許税の納付が必要です。
登録免許税は、住宅が次の3つの要件を満たすことで軽減措置を受けることができます。
- 住宅の床面積が50平米以上
- 自宅として住む住宅である
- 取得後1年以内の登記である
控除される金額
新築住宅にかかる登録免許税は次の通りです。
| 本則 | 軽減後 | |
|---|---|---|
| 新築住宅の保存登記 | 0.4% | 0.15% |
| 抵当権の設定登記 | 0.4% | 0.1% |
| 土地の売買による所有権の移転 | 2.0% | 0.3% |
長期優良住宅または認定低炭素住宅長期優良住宅を建てた場合は、新築住宅の保存登記・抵当権の設定登記の税率は0.1%に軽減されます。
なお、登録免許税の軽減措置を受けるための特別な手続きや申請はありません。新築住宅が登記の際に要件を満たしていれば、それぞれ軽減された税率で税額が計算されます。
この軽減措置が適用される期間は、2027（令和9）年3月31日までです。期限までに登記すれば自動的に軽減措置が適用されます。
2-6.固定資産税の軽減
新築住宅にかかる固定資産税を軽減する措置が、2026（令和8）年3月31日まで適用されます。
参考：国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要」／大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置」
固定資産税の軽減の概要
| 軽減される税金 | 固定資産税 |
|---|---|
| 軽減される金額 |
（詳細は下記「固定資産税の算出方法・軽減される税額」をご参照ください） |
| 手続き方法 | 都道府県の税事務所に必要書類を提出 |
| 手続き期限 | 2026（令和8）年3月31日まで ※自治体により異なるが、通常取得から20日～60日以内に申請 ※登記の翌日から5年以内であれば、還付手続きも可能 |
控除される金額
固定資産税は、一般的に以下の計算で算出されます。
固定資産税評価額×1.4%（標準税率）＝固定資産税の税額
| 期間 | 3年間 （長期優良住宅の場合は5年間に延長） |
|---|---|
| 減減額 | 税額の2分の1 |
*この軽減措置は、2026（令和8）年3月31日まで適用されます。
| 種別 | 範囲 | 評価額の軽減 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200平米までの部分 | 1/6 |
| 一般住宅用地 | 200平米を超える部分 | 1/3 |
注文住宅に関する税制の優遇や補助金は多くあり、「自分の場合はどの制度の活用ができるのか」「どの制度を併用すれば一番得なのか」といった疑問を多くの方が抱くでしょう。
注文住宅の補助金や税金の仕組みは複雑のため、自分一人の力で理解することは不安も多く、難しく感じるかもしれません。
しかし、大手のような優良ハウスメーカー・工務店であれば、こういった制度についてもわかりやすく説明してくれるので安心してくださいね。
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3.各地方自治体によるもらえる補助金・助成金制度
この他にも地方自治体ごとに独自の補助金や助成金を設けている場合があります。
ハウスメーカー・工務店と契約する前に、お住いの市町村、住みたい地域で利用できる補助金がないかを確認してみましょう。
3-1.【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業
東京都では、独自に設けた「東京ゼロエミ住宅」の認証を条件に助成金を受け取ることができます。
対象となるのは個人・事業者問わず、新築住宅です。
出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」／東京都環境局「東京ゼロエミ住宅が変わります！（令和6年10月1日施行予定）」
助成される金額
助成される金額は3つの水準に分かれており、2024（令和6）年10月1日からは助成金額の増額が決定しています。
| 9月まで | 10月以降 | |
|---|---|---|
| 水準1 | 210万円 | 240万円 |
| 水準2 | 50万円 | 160万円 |
| 水準3 | 30万円 | 40万円 |
これは、対象となる住宅の水準が上がることが1つの要因です。
具体的には、再エネ設備（太陽光発電設備等）の原則設置が要件化され、より高い性能が求められています。
3-2.【神奈川県】はだの丹沢ライフ応援事業
神奈川県秦野市が行う助成金制度で、市への移住・定住促進を図るため、40歳以下の世帯が市内に新たに住宅を取得する際にかかる費用の一部を助成します。
出典：秦野市役所「【受付中】はだの丹沢ライフ応援事業（令和4年度から令和6年度実施）」
助成される金額
助成金額は、基本額となる20万円に、条件に応じて以下が加算されます（上限金額は60万円）。
- 移住加算：市外からの転入者を含む世帯
- 子育て加算：小学校卒業前の子を含む世帯（子1人につき10万円加算）
- 結婚新生活加算：過去5年以内に婚姻の届出をした夫婦
- 空家加算：助成対象住宅が空家バンク登録物件である場合
- さと地共生住宅加算：「さと地共生住宅開発許可制度」を活用して建築されたものである場合
2022（令和4）年4月1日以降に工事請負契約か売買契約が締結された住宅が対象となります。これから移住を考える方にもおすすめの助成金といえます。
3-3.【北海道】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）
新十津川町では、新築住宅を購入した方を対象に助成金事業を実施しています。
出典：新十津川町HP「令和6年4月1日～新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）」
助成される金額
以下のとおり、家を購入する人が「転入者・町内者」なのか、また「町内業者・町外業者」の施工なのかで助成金額が異なります。
| 状況 | 2024年3月31日まで | 2024年4月1日～2028年3月31日まで |
|---|---|---|
| 転入者 | 180万円 150万円 | 230万円 190万円 |
| 町内者 | 150万円 130万円 | 190万円 160万円 |
※上段が町内業者施工、下段が町外業者施工
上記に加え、新築住宅に太陽光発電システムを設置すると、20万円が加算されます。
また、町内に申請者もしくは配偶者の親が居住している場合も、20万円加算の対象です。
中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき町内で使用できる商品券かポイントを15万円分交付されます。
3-4.【福岡県】岡垣町定住奨励金制度
岡垣町では、定住奨励金制度を実施しています。
出典：岡垣町HP「令和6年1月から定住奨励金制度が変わります」
助成される金額
新築住宅では10万円、中古住宅は20万円、中古住宅購入後に解体して新築住宅を建てる場合は50万円の補助金の受給が可能です。
また、特定の地域に住むと5万～25万円、親（祖父母）世帯と子世帯が近居・同居すると、10万円が加算されます。
いずれも、2024（令和6）年1月1日～2026（令和8）年12月31日までに住宅建築・購入することが条件となります。
3-5.【滋賀県】東近江市住まいる事業補助金
滋賀県の東近江市では、市民子育て住宅取得事業、Uターン者住宅取得事業、市民結婚新生活支援事業の3つの取り組みから、定住者・移住者への住宅取得への補助金を支援しています。
出典：東近江市HP「令和5年度東近江市住まいる事業補助金について」
補助される金額
| 事業名 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 市民子育て住宅取得事業 | 住宅取得費用の5分の1 | 上限20万円(地域商品券での交付） |
| Uターン者住宅取得事業 | ||
| 市民結婚新生活支援事業 | 住宅取得費用の10分の10 | 29歳以下の世帯：上限60万円 それ以外の世帯：上限30万円 （現金での交付） |
申請の受付は、2023（令和5）年4月3日から始まっています。
東近江市住まいる事業補助金の提出期限
- 交付申請書の提出期限：2024（令和6）3月8日
- 市民新婚生活支援事業の提出期限： 2024（令和6）年2月29日
- 補助金実績報告書の提出期限：2024（令和6）年3月29日
工事が完了していない場合は補助金交付の対象外となるため早めに申し込みましょう。
まとめ
マイホームは非常に高額な買い物ですから、なんとか費用の負担を減らしたいものです。
注文住宅を建てる際には、「受け取ることができるお金」と「支払うべきお金（税金）が減ること」の2つを考える必要があります。
補助金や助成金だけでなく、税金の軽減や非課税措置のことも合わせて考えましょう。
この記事では、最初に以下の補助金、税金控除・税額の軽減について解説しました。
この記事のポイント
新築住宅を建てる・購入する際に国からもらえる補助金は？
- 子育てエコホーム支援事業
- 給湯省エネ2024事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
各補助金の詳細は「1.【2024年】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金一覧」をご覧ください。
新築住宅の購入で活用できる税金面の優遇制度は？
- 住宅ローン控除（減税）
- 住宅取得資金等の贈与税の軽減
- 印紙税の特例措置
- 不動産取得税の軽減
- 登録免許税の軽減
- 固定資産税の軽減
「2.新築購入で適用される税金の優遇（軽減）措置」では、上記優遇制度の詳細を解説しています。
注文住宅の補助金・減税・優遇措置特集
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