- 変更日:
- 2025.01.15
新築で注文住宅を購入した際に使える各種助成・優遇制度をお探しの方に向けて、2024年度に国や地方自治体の提供する（予定も含む）「補助金・助成金、減税制度」を一覧形式で、網羅的且つわかりやすくまとめています。
この記事でわかること
- 新築の注文住宅を購入した際にもらえるお得な補助金・助成金
- 新築購入で適用される税金の優遇制度・軽減措置
- 各地方自治体によるもらえる補助金・助成金の制度
各事業の条件や申請期限をしっかりと把握し、少しでもマイホーム計画の費用を抑えられるようにお役立てください。
※この記事は2024年7月1日時点の情報です。
家づくりを検討し始めたら「HOME4U（ホームフォーユー）家づくりのとびら 」で情報収集を始めましょう。
1.【2024年版】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金 一覧
2024年に実施される、もしくは2024年も継続される可能性がある補助金事業・助成金事業には、次のようなものがあります。
| 子育てエコホーム支援事業 | |
|---|---|
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
| 支援対象 | 新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯
|
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 公式サイト | https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/ |
| 給湯省エネ2024事業 | |
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
| 支援対象 |
|
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 公式サイト | https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/ |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業 | |
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
| 支援対象 |
※登録されているZEHビルダーまたはプランナーが建築、設計、販売する住宅であること |
| 補助金額 |
|
| 申込期限 |
|
| 公式サイト | https://zehweb.jp/ |
| LCCM住宅整備推進事業 | |
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
| 支援対象 |
|
| 補助金額 | 「設計費」と「建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用」の合計額の1/2（補助限度額 140万円/戸） |
| 申込期限 | 2024年5月17日～2025年1月20日 |
| 公式サイト | https://www.kkj.or.jp/sustainable/lccm/lccm-index_2024.html |
それぞれの目的や対象、補助金額などについて解説します。
1-1.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、新築住宅を建築・購入する子育て世帯や若者夫婦世帯、特定のリフォームを実施する世帯に向けた2024（令和6）年度の補助金事業です。
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
|---|---|
| 支援対象 | 新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯
|
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 公式サイト | https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/ |
出典：子育てエコホーム支援事業
補助金を受け取るタイミング
補助金の手続きは登録事業者を介して行うため、建築費の最終支払いに充当されます。
申請が承認されると、
- 20日までの場合は翌月末
- 21日以降の場合は翌々月末
に登録事業者に支払われます。
子育てエコホーム支援事業については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
1-2.給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に注目し、高効率の給湯器導入を支援する補助金事業です。
事業を通して、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指します。
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
|---|---|
| 支援対象 |
|
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 公式サイト | https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/ |
※（ ）内は性能による
出典：資源エネルギー庁「給湯省エネ2024事業」
補助金を受け取るタイミング
給湯省エネ2024事業の補助金は、建築するハウスメーカー・工務店や住宅を販売する不動産会社などの登録事業者が手続きを行います。
基本的には実績報告の後、ハウスメーカー・工務店に入金され、購入者に還元されます。
ただし、場合によっては先に「値引き」という形で還元されることもあるかもしれません。
ハウスメーカー・工務店ごとに対応は異なるので、気になる方は営業担当者に尋ねてみてください。
給湯省エネ2024事業については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
1-3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業
経済産業省・環境省による補助金制度で、ZEHやZEH＋などの高性能住宅をZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社で新築すると、補助金を受け取ることができます。
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
|---|---|
| 支援対象 |
|
| 補助金額 | ①ZEH：55万円/戸 ②ZEH＋：100万円/戸 ・ハイグレード仕様補助金として、最大25万円/戸の追加補助金有 ・その他、追加設備等による補助金の加算有 |
| 公募期間 |
|
| 公式サイト | https://zehweb.jp/ |
(*1)寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
(*2)都市部狭小地等の2階建て以上及び多雪地域に限る
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2024年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について」
補助金を受け取るタイミング
補助金申請は個人でも可能ですが、一般的にはZEHビルダーまたはプランナーを通して申請します。
承認が下りてから着工し、工事の竣工・引き渡し後に完了報告を行わければなりません。
補助金は多くの場合、2～3か月後、長くて6～7か月後に施主に入金されますので、補助金分は一度立て替えて支払う必要があるので注意が必要です。
ZEH住宅については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事
1-4.LCCM住宅整備推進事業
ZEH住宅の条件に加えて、家のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）で二酸化炭素の発生を抑えた住宅への補助金です。
現在、政府が最終的に目指すべき住宅として打ち出している「新たな住宅のカタチ」です。
| 補助金の種類 | 国の補助金 |
|---|---|
| 支援対象 |
|
| 補助金額 | 「設計費」と「建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用」の合計額の1/2（補助限度額 140万円/戸） |
| 申込期限 | 2024年5月17日～2025年1月20日 |
| 公式サイト | https://www.kkj.or.jp/sustainable/lccm/lccm-index_2024.html |
出典：一般社団法人 環境共生住宅推進協議会「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）補助金交付申請等マニュアル」
補助金を受け取るタイミング
LCCM住宅整備推進事業の補助金は、建築するハウスメーカー・工務店が手続きを行います。
新築の完了実績報告の後、事業者に入金され、購入者に還元されます。
新築住宅にはさまざまな補助金・助成金があるので、自分だけで理解するのは複雑で中々大変です。
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2.【2024年版】新築購入で適用される税金の減税（優遇）措置等 一覧
新築購入時には、次の税金の減税（優遇）措置等が適用されることがあります。
| 住宅ローン控除（減税） | |
|---|---|
| 控除される税金 | 所得税からの控除 |
| 適用条件 |
|
| 控除金額 |
※（ ）内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上限 |
| 控除期間 | 最長13年間 |
| 手続き方法 | 確定申告時（給与所得者は1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用される） |
| 手続き期限 | 確定申告の締め切りに準ずる |
| 住宅取得資金等の贈与税の軽減措置 | |
| 非課税になる 税金 | 贈与税 |
| 非課税になる 金額 |
|
| 特例期間 | 2026（令和8）年12月31日までに贈与を受けた場合 |
| 手続き方法 | 贈与を受けた方の住所地の税務署に指定の申告書を提出 またはe-Tax |
| 手続き期限 | 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで |
| 印紙税の特例措置 | |
| 軽減される税金 | 印紙税 |
| 軽減される金額 | 本来の印紙税額の20～50％ |
| 特例期間 | 2027（令和9）年3月31日までに契約を締結する場合 |
| 手続き方法 | 特になし（軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付する） |
| 手続き期限 | なし |
| 不動産取得税の軽減措置 | |
| 軽減される税金 | 不動産取得税 |
| 軽減される 税率・金額 |
|
| 特例期間 | 2027（令和9）年3月31日まで |
| 手続き方法 | 都道府県の税事務所に必要書類を提出 |
| 手続き期限 |
登記の翌日から5年以内であれば、還付申請も可能 |
| 登録免許税の軽減措置 | |
| 軽減される税金 | 登録免許税 |
| 適用条件 | 住宅が次の3つの要件を満たす
|
| 軽減される税率 |
|
| 特例期間 |
|
| 手続き方法 | 登記手続きの際に、対象となる条件を満たすことを示す証明書を提出する |
| 手続き期限 | 新築・購入後1年以内 |
| 固定資産税の軽減措置 | |
| 軽減される税金 | 固定資産税 |
| 軽減される 税率・金額 |
|
| 特例期間 |
|
| 手続き方法 |
|
| 手続き期限 | 新築住宅を建てた年の翌年1月31日まで |
それぞれの措置について見ていきましょう。
各種税金の内容については、下記関連記事で解説しています。
2-1.住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。
最大13年間にわたり年末時点の住宅ローン残高の0.7%が、その年に支払った所得税から控除されます。
| 控除される 税金 | 所得税からの控除 |
|---|---|
| 適用条件 |
|
| 控除金額 |
※（ ）内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上 |
| 控除期間 | 最長13年間 |
| 手続き方法 | 確定申告時（給与所得者は1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用される） |
| 手続き期限 | 確定申告の締め切りに準ずる |
出典：国土交通省「住宅ローン減税」
住宅ローン控除（減税）については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
また、住宅ローンの基礎知識や組み方については下記記事をご覧ください。
2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減
通常、直系の親族からの贈与にも基礎控除額である110万円を超えた金額には贈与税が課せられますが、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。
| 非課税になる税金 | 贈与税 |
|---|---|
| 非課税になる金額 |
|
| 特例期間 | 2026（令和8）年12月31日までに贈与を受けた場合 |
| 手続き方法 | 贈与を受けた方の住所地の税務署に指定の申告書を提出 またはe-Tax |
| 手続き期限 | 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで |
出典：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
親からの住宅資金の提供ではなく、親の土地に家を建てる場合は下記記事を参考にしてください。
2-3.印紙税の特例措置
工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税が、最大50％軽減されます。
| 軽減される税金 | 印紙税 |
|---|---|
| 軽減される金額 | 本来の印紙税額の20～50％ |
| 特例期間 | 2027（令和９）年3月31日までに契約を締結する場合 |
| 手続き方法 | 特になし（軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付する） |
| 手続き期限 | なし |
出典：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
出典：国土交通省「令和６年度国土交通省税制改正概要」
2-4.不動産取得税の軽減措置
新築住宅の購入や土地の購入をした際には不動産取得税がかかり、2027（令和9）年3月31日までは特例措置によって軽減されます。
| 軽減される税金 | 不動産取得税 |
|---|---|
| 軽減される 税率・金額 |
|
| 特例期間 | 2027（令和9）年3月31日まで |
| 手続き方法 | 都道府県の税事務所に必要書類を提出 |
| 手続き期限 |
|
出典：国土交通省「令和6年度 国土交通省税制改正概要」
出典：国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」
出典：東京都主税局「不動産取得税」
不動産取得税の軽減措置については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
2-5.登録免許税の軽減措置
新築住宅や土地の購入・取得にかかる登録免許税は、期間限定で軽減措置が設けられています。
| 軽減される税金 | 登録免許税 |
|---|---|
| 適用条件 | 住宅が次の3つの要件を満たす
|
| 軽減される税率 |
|
| 特例期間 |
|
| 手続き方法 | 登記手続きの際に、対象となる条件を満たすことを示す証明書を提出する |
| 手続き期限 | 新築・購入後1年以内 |
出典：財務省「登録免許税に関する資料」
出典：国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
出典：国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要」
2-6.固定資産税の軽減措置
新築住宅を建てた場合、建物と住宅用地にかかる固定資産税を軽減する特例措置があります。
| 軽減される税金 | 固定資産税 |
|---|---|
| 軽減される 税率・金額 |
|
| 特例期間 |
|
| 手続き方法 |
|
| 手続き期限 | 新築住宅を建てた年の翌年1月31日まで |
参考：国土交通省「 令和6年度 国土交通省税制改正概要」
参考：大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置」
固定資産税の軽減措置については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
新築住宅にはさまざまな軽減措置があり、減税の内容によって期限が異なる場合も多いです。
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3.【2024年版】各地方自治体の補助金・助成金制度等 一覧
地方自治体によっては、独自の補助金や助成金を設けている場合があります。
ここでは地方自治体の補助金・助成制度の一部を紹介します。
| 【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業 | |
|---|---|
| 対象 | 個人・事業者問わず新築住宅 |
| 助成される金額 |
|
| 【神奈川県秦野市】はだの丹沢ライフ応援事業 | |
| 対象 | 秦野市で新築住宅を建てる40歳以下の世帯 |
| 助成される金額 | 基本額（20万円）+加算額（条件によって10万円ずつ加算） |
| 【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度） | |
| 対象 | 新築住宅購入者 |
| 助成される金額 |
|
| 【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度 | |
| 対象 |
|
| 交付される金額 | 最大交付金額20万円 |
| 【滋賀県東近江市】東近江市住まいる事業補助金 | |
| 対象 | 次のいずれかの住宅販売者等と契約して、市内に住宅を取得した人
|
| 補助金額 |
|
3-1.【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業
東京都では、独自に設けた「東京ゼロエミ住宅」の認証を条件に助成金を受け取ることができます。
「東京ゼロエミ住宅」とは、
- 高い断熱性能の断熱材や窓
- 省エネ性能の高い照明やエアコン
などを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい住宅を指します。
| 対象 | 個人・事業者問わず新築住宅 |
|---|---|
| 助成される金額 | 1.2024年9月まで
2.2024年10月以降
|
出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
出典：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅が変わります！（令和6年10月1日施行予定）」
なお、2024年10月以降、現行基準から新基準へと切り替わります。
申請のタイミングによって求められる建物の水準が異なるため、注意しましょう。
東京ゼロエミ住宅については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
3-2.【神奈川県秦野市】はだの丹沢ライフ応援事業
神奈川県秦野市が行う助成金制度で、市への移住・定住促進を図るため、40歳以下の世帯が市内に新たに住宅を取得する際にかかる費用の一部を助成します。
| 対象 | 秦野市で新築住宅を建てる 40歳以下の世帯 |
|---|---|
| 助成される金額 | 1.基本額：20万円 2.加算額：各10万円
|
出典：秦野市役所「はだの丹沢ライフ応援事業」
3-3.【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）
北海道新十津川町では、新築住宅を購入した方を対象に助成金事業を実施しています。
| 対象 | 新築住宅購入者 |
|---|---|
| 助成される金額 | 1.転入者
2.町内者
※2028年3月31日まで |
出典：新十津川町役場「新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）」
上記に加え、新築住宅に太陽光発電システムを設置すると、20万円が加算されます。
また、町内に申請者もしくは配偶者の親が居住している場合も、20万円加算の対象です。
中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき町内で使用できる商品券かポイントを15万円分交付されます。
3-4.【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度
福岡県岡垣町では、定住奨励金制度を実施しています。
| 対象 | 1.対象者の要件
2.対象物件
|
|---|---|
| 交付される金額 | 最大交付金額60万円 |
出典：岡垣町役場「令和6年1月から定住奨励金制度が変わります」
3-5.【滋賀県東近江市】東近江市住まいる事業補助金
滋賀県東近江市では市民子育て住宅取得事業、Uターン者住宅取得事業、市民結婚新生活支援事業の3つの取り組みから、定住者・移住者への住宅取得への補助金を支援しています。
| 対象 | 次のいずれかの住宅販売者等と契約して、市内に住宅を取得した人
|
|---|---|
| 補助金額 |
|
出典：東近江市役所「令和6年度東近江市住まいる事業補助金について」
上記からも分かる通り、自治体によって独自の補助金・助成金制度が存在します。
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この記事のポイント
新築住宅を建てる・購入する際に国からもらえる補助金は？
- 子育てエコホーム支援事業
- 給湯省エネ2024事業
- 戸建住宅ZEH化等支援事業
- LCCM住宅整備推進事業
各補助金の詳細は「1.【2024年】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金一覧」をご覧ください。
新築住宅の購入で活用できる税金面の優遇制度は？
- 住宅ローン控除（減税）
- 住宅取得資金等の贈与税の軽減措置
- 印紙税の特例措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 登録免許税の軽減措置
- 固定資産税の軽減措置
「2.新築購入で適用される税金の優遇（軽減）措置」では、上記優遇制度の詳細を解説しています。
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この記事の編集者
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