- 変更日:
- 2024.03.05
「子育てエコホーム支援事業」とは、住宅省エネ化の推進を目的とした国土交通省による2024(令和6)年の補助金事業です。
長期優良住宅やZEHなど高い省エネ基準を満たす新規住宅の購入・建築・リフォームが対象です。
子育てエコホーム支援事業の補助金額一例
- 長期優良住宅の建築・購入:上限50万~100万円/戸
- ZEHの建築・購入:上限40万~80万円/戸
なお、新築住宅で子育てエコホーム支援事業を利用する際には、子育て世帯、若者夫婦世帯のみが対象となります。
子育てをしている方や予定がある方、夫婦のどちらかが20代や30代の方は、ぜひこの記事で子育てエコホーム支援事業について確認してみてください。
きっと、お得に高性能なマイホームが手に入る仕組みや流れがイメージできますよ。
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今年度実施されているお得な制度をまとめて知りたい方は「新築住宅の補助金・助成金・減税制度」の記事もご覧ください。
※この記事は「子育てエコホーム支援事業」を参考に作成しています。
目次
1.【1分でわかる】2024年子育てエコホーム支援事業とは?
子育てエコホーム支援事業とは、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い住宅の購入や省エネリフォームをサポートするための事業です。
対象 |
|
---|---|
補助金額*1 |
|
適用条件 | 登録事業者を通じて契約し、条件を満たす住宅を購入もしくはリフォーム工事を実施すること |
予算 |
|
*1 地域・条件によって異なる
*2 2024年1月末時点
子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資を支えることで、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。
カーボンニュートラルとは
二酸化炭素やフロンガスなどの温室効果ガスを増やさない状態のことです。
温室効果ガスの排出量をゼロにすることは現実的ではありませんが、排出量から吸収量と除去量を差し引いてゼロ(ネットゼロ=正味ゼロ)にするのは不可能ではありません。
排出量を抑え、除去量を増やすことで、温室効果ガスネットゼロを実現し、地球温暖化防止を目指します。
2.【2024年】子育てエコホーム支援事業の詳細情報
子育てエコホーム支援事業の条件について、詳しく見ていきましょう。
子育てエコホーム支援事業は予算が上限に達すると、2024年内であっても終了します。
新築購入やリフォームの予定がある方は、早めに申請してください。
2-1.対象者
子育てエコホーム支援事業は、以下のような人を対象に実施されます。
子育てエコホーム支援事業の対象者
- 注文住宅の建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- リフォーム工事の発注者
ただし、注文住宅と新築分譲住宅については、子育て世帯と若者夫婦世帯のみが対象です。
各世帯の定義は以下をご覧ください。
子育て世帯 |
|
---|---|
若者夫婦世帯 |
|
※2024年3月末までに着工する場合、2022年4月1日
上記すべてに該当する世帯が対象となります。
2-2.補助金額
補助金額は、住宅の種類や地域によって変わります。
住宅を建築・購入する場合に受給できる補助金額は、以下をご覧ください。
状況 | 長期優良住宅 | ZEH住宅 |
---|---|---|
市街化調整区域であり、なおかつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある場合 | 50万円/戸 | 40万円/戸 |
上記以外 | 100万円/戸 | 80万円/戸 |
リフォームも条件によって補助金額が変わります。
1戸あたりのリフォームに受給できる金額は、以下をご覧ください。
状況 | 子育て世帯 若者夫婦世帯 | その他の世帯 |
---|---|---|
既存住宅の購入を伴う場合 | 上限60万円/戸 | 上限20万円/戸 |
長期優良リフォームを行う場合 | 上限45万円/戸 | 上限30万円/戸 |
その他の場合 | 上限30万円/戸 | 上限20万円/戸 |
2-3.適用条件
子育てエコホーム支援事業に申請するには、登録事業者(新築住宅の場合ハウスメーカーや工務店)を通じて住宅購入や建築・リフォームの契約を行う必要があります。
申請期間は2024(令和6)年3月中下旬~12月31日までです。
ただし、予算上限に達すると交付申請時期であっても申請手続きができません。
前身事業である「こどもエコすまい支援事業(2023年)」は、2023(令和5)年12月末まで申請を受け付けていましたが、同年9月28日に上限額に到達し、2か月ほど早く交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。
本事業を活用するのであれば、計画性をもってなるべく早く行動することが大事です。
2-4.予算
子育てエコホーム支援事業の予算案は、以下のとおりです。
子育てエコホーム支援事業の予算案
- 令和5年度補正予算:2,100億円
- 令和6年度当初の予算案:400億円※
※2024年1月末時点
なお、正式な予算が予算案と異なる可能性もあるため、気になる方はこまめに公式HPをチェックしておきましょう。
以上が、子育てエコホーム支援事業の詳細情報です。
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子育てエコホーム支援事業のような補助金制度を活用してお得に家を建てるには、スケジュールをしっかり立て、もれなく申請することが大事です。効率よく家づくりを進めるために、ぜひご利用ください。
家づくりのとびらコラム
「こどもエコすまい支援事業」との違いは?
「子育てエコホーム支援事業」と、前身事業である2023年実施の「こどもエコすまい支援事業」とは、次の点が異なります。
項目 | 子育てエコホーム支援事業 | こどもエコすまい支援事業 |
---|---|---|
建築・購入時 対象住宅 |
| 高いZEHレベルを証明できる住宅 |
建築・購入時 補助金額 |
| 100万円/戸 |
リフォーム時 補助金額 | 20万~60万円/戸 | 5万~60万円/戸 |
一方、以下は「子育てエコホーム支援事業」も「こどもエコすまい支援事業」も変わりません。
【子育てエコホーム支援事業とこどもエコすまい支援事業の共通点】
- 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした事業である(定義は異なる)
- リフォーム時の条件は「開口部の断熱改修」「外壁・屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかが必須
- 参加方法は登録事業者を通して建築・購入、リフォームを依頼する
基本的に大きな違いはありませんが、違いや共通点を押さえておくと、本事業を活用するための住宅プランを立てやすくなりますよ。
3.【2024年】子育てエコホーム支援事業のスケジュール
先述のとおり、2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」は予定よりも2か月早く申請受付が終了しています。
この章で子育てエコホーム支援事業を活用するためのスケジュールを押さえ、もれなく申請できるよう準備しておきましょう。
3-1.対象期間
子育てエコホーム支援事業に参加するには、次の時期に間に合うようスケジュールを立てる必要があります。
契約時期 | 問わない |
---|---|
工事着手 | 2023年11月2日以降 |
交付申請 | 2024年3月中下旬~12月31日 ※予算に達し次第終了 |
完了報告 |
|
3-2.申請のスケジュール例
上記の条件を満たすスケジュール例を紹介します。
時期 | やること |
---|---|
2月~3月 | ハウスメーカー・工務店検討開始 |
5月~6月 | 1回目の契約(工事請負契約) 打ち合わせ開始 |
8月~9月 | 2回目の契約(変更契約) 着工 |
12月 | 引き渡し・入居 |
上記は、検討に2か月〜3か月、打ち合わせに3か月かかった場合を想定しています。
こればかりは人や状況によって要する期間が異なるので、あくまで目安と捉えてください。
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家づくりのとびらコラム
子育てエコホーム支援事業の申請はお早めに!
2023年「こどもエコすまい支援事業」の予算総額は1,709億3,500万円。
2-4でもお伝えしたとおり、2024年の「子育てエコホーム支援事業」の予算は2,500億円程度(2,100億円+400億円)が見込まれており、「こどもエコすまい支援事業」と比べると大幅に上がっています。
この事実からも、本事業は非常に人気が高くなることが予測できます。
ちなみに、2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、予定より2か月も早く予算の上限に到達したのち、追加予算が発表されることはありませんでした。
「子育てエコホーム支援事業」も「こどもエコすまい支援事業」同様、人気の高い事業となりえるので、家づくりの流れを正確に把握し、余裕を持って申請できるようスケジュールを立てましょう。
4.子育てエコホーム支援事業の注意点
子育てエコホーム支援事業に申し込むときは、以下の点に注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業の注意点
- 交付申請手続きに手数料がかかることがある
- 他の補助金事業と併用はできない
- 店舗併用住宅は適用対象外になることがある
- 二世帯住宅の新築の場合、親世帯は適用対象外になる
状況によっては対象外となり、補助金を受給できなくなることがあります。
事前に確認し、条件を満たして交付申請手続きを行うようにしてください。
4-1.交付申請手続きに手数料がかかることがある
子育てエコホーム支援事業は、登録事業者(ハウスメーカーや工務店など)を通して申請手続きを進めます。
登録事業者は対象者に対して手数料を請求できるため、利用する事業者によっては手数料がかかる可能性があります。
上限金額に対してのルールはないため、事業者によって金額も異なります。
なお、新築注文住宅を建てる場合なら「建築事業者」、新築分譲住宅を購入する場合は「販売事業者」、リフォーム工事を依頼する場合は「工事施工業者」が登録事業者です。
注文住宅を建てる場合には、ハウスメーカー・工務店などと契約を結ぶ前に、手数料についても確認してください。
4-2.「こどもエコすまい支援事業」と併用はできない
原則として、「子育てエコホーム支援事業」と「こどもエコすまい支援事業」は併用できません。
しかし、以下のような場合は例外です。
併用できる一例
- 新築注文住宅を建築する際に「こどもエコすまい支援事業」を利用した方で、2024年にリフォーム工事をする場合
- 別の注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入をする場合
補助対象が重複せず、請負工事契約が別の場合は、「こどもエコすまい支援事業」を利用していた方も「子育てエコホーム支援事業」に申請し、補助金を受給できます。
4-3.店舗併用住宅は適用対象外になることがある
店舗併用住宅を建てる場合は、住宅部分の床面積が50平米以上240平米以下の場合のみ、子育てエコホーム支援事業に申請できます。
住宅部分が50平米未満、あるいは240平米超のときは、子育てエコホーム支援事業の対象外です。
4-4.二世帯住宅の新築の場合、親世帯は適用対象外になる
子育てエコホーム支援事業では、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の規定に沿って、住戸数を数えます。
住宅瑕疵担保履行法では住宅瑕疵担保責任保険に加入する戸数を住戸数とみなすため、二世帯住宅で各住戸に居住する者が連名で工事請負契約を締結し、2戸分の保険に加入する場合には、2戸分として申請可能です。
ただし、子育てエコホーム支援事業で新築住宅の建築・購入に対して補助金を受給できるのは、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯に限られます。
2戸分の申請は可能ですが、親世帯が条件を満たさない場合がほとんどなので、子世帯のみ申請するのが一般的です。
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5.【2024年】子育てエコホーム支援事業の申請方法
子育てエコホーム支援事業は、登録事業者(ハウスメーカー・工務店)を通して申請手続きを進めます。
基本的にはハウスメーカー・工務店に任せればよいのですが、申請前後、どのような工程・タイミングで建築主(注文住宅の発注者)のもとに補助金が振り込まれるのかは把握しておきましょう。
この章では、申請方法や手続きの流れについて解説します。
【流れのポイント】
- まずは登録事業者であるハウスメーカー・工務店に、「子育てエコホーム支援事業」を使って新築住宅を建てたい旨を伝えます。
- 住宅プランが仕上がったら「工事請負契約」と、子育てエコホーム支援事業に対する「共同事業実施規約」を締結します。
- 工事着工後に交付申請予約をしますが、事前に予約しておくと3か月間は子育てエコホーム支援事業の予算が確保されるため、予算上限による打ち切りを気にせずに家づくりに集中できるでしょう。
- 子育てエコホーム支援事業事務局で交付が決定されると、交付決定のお知らせが登録事業者と建築主に届きます。
- その後、登録事業者が事務局に実績を報告し、事務局側は実績内容に基づいて建築主に補助金額を確定します。
以下より、建築主が特に押さえておきたいポイントを2つ解説します。
5-1.補助金額の受け取り方法
補助金額の受け取りは、あらかじめ登録事業者と合意した方法で実施される点に注意が必要です。
以下のいずれかの方法から選んでおきましょう。
補助金額の受け取り方一例
- 契約代金における最終支払いに充当する形で受け取る
- 現金で受け取る
なお、原則は前者の「契約代金における最終支払いに充当する形で受け取る」です。
「契約時に全額支払う」といった特殊な例を除き、契約代金の残額から補助金額を差し引く形で受け取るのが一般的です。
5-2.補助金額の受け取りの流れ
補助金額が確定すると、子育てエコホーム支援事業事務局により交付が実施されます。
通常は、当月20日締めで翌月末に登録事業者に振り込まれます。
振込が確定すると、事務局から振込確定のお知らせが届くため、内容に相違がないか確認しておきましょう。
また、建築費を精算する際、明細に「子育てエコホーム支援事業の補助金額」が反映されているか確認することも大切です。
「補助金制度の申請は難しい」と感じる方も多いですが、大手のような優良ハウスメーカー・工務店であれば適切に申請を進めてくれるので安心してくださいね。
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まとめ
子育て世帯や若者夫婦世帯に該当する場合は、新築住宅の建築・購入時に利用できる「子育てエコホーム支援事業」を活用しましょう。
条件に合致し、期限内に手続きを行えば、1戸あたり最大100万円の補助金を受給できます。
補助金事業は予算上限に達すると、本来の期間内であっても終了してしまいます。
紹介したスケジュールも参考に、早めに手続きを始めるようにしてください。
この記事のポイント
子育てエコホーム支援事業とは?
子育てエコホーム支援事業とは、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い住宅の購入や省エネリフォームをサポートするための事業です。
まずは「1.【1分でわかる】2024年子育てエコホーム支援事業とは?」で事業の全貌を確認しましょう。
子育てエコホーム支援事業の新築補助金額は?
- 長期優良住宅の建築・購入:上限50万~100万円/戸
- ZEHの建築・購入:上限40万~80万円/戸
詳細は「2-2.補助金額」をご覧ください。
子育てエコホーム支援事業の条件は?
登録事業者(新築住宅の場合ハウスメーカーや工務店)を通じて住宅購入や建築・リフォームの契約を行う必要があります。
「2-3.適用条件」で詳細を確認しましょう。
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この記事の編集者