【2025年最新版】ZEH補助金の貰える金額から対象になる基準・条件、申請期限等を簡単解説

本記事は「ZEH」を対象とした国の補助金制度の活用を検討している方へ向けて、2つの補助金

「子育てグリーン住宅支援事業」「戸建住宅ZEH化等支援事業」についてできる限り簡単に補助金の内容について解説をしています。

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新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇（減税）制度について最新情報が知りたい方は、下記記事もご覧ください。

＜図　ZEHの概念＞

「ZEH」とは、「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」といった2つの組み合わせで、年間のエネルギー消費量0を目指した住宅を指します。

ZEHについては下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

「子育てグリーン住宅支援事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」共に補助金の対象となるには、「ZEHと認められる基準」を満たしていることが必要です。

具体的な基準内容は、以下です。

参考： 経済産業省　資源エネルギー庁「ZEHの定義（改定版）＜戸建住宅＞」

上記の基準は、通常の省エネ基準よりも20%以上性能が高い設備を導入する必要があります。
補助金を検討する場合は「ZEHの基準」を満たしているか、確認しておくとよいでしょう。

ZEHの種類によって対象となる補助金制度（支援事業）や補助金額が異なります。

参考：子育てグリーン住宅支援事業「事業概要」
一般社団法人環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金」

以下の項目では、それぞれの補助金制度（支援事業）と補助金額について解説します。

なお、ZEHの基準を満たしている上に、環境にも配慮された住宅に「LCCM住宅」があります。

LCCM住宅の補助金については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

「子育てグリーン住宅支援事業」と「戸建住宅ZEH化等支援事業」は併用ができないので、プランに合わせて「最も補助金額が高いもの」を選ぶとよいでしょう。

また、「戸建住宅ZEH化等支援事業」は対象が「ZEH」と「ZEH＋」に分かれており、それぞれ補助金額や条件が異なります。

＜「子育てグリーン住宅支援事業　補助金」の概要＞

「ZEH水準の戸建て住宅を新築・購入する場合」に支給される補助金です。

参考：子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業については、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

＜ZEH対象｜「戸建住宅ZEH化等支援事業　補助金」の概要＞

補助金の支給はZEHの新築・購入が対象です。
対象設備を追加すると補助金額が加算されます。

参考：令和7年度戸建ZEH
一般社団法人環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金」

地域によっては要件が緩和される場合もあります。
寒冷地や低日射地域、多雪地域では削減率75％以上の「Nearly ZEH」でも申請が可能です。
また、都市部の狭小地や多雪地域では、再生可能エネルギーを使わない「ZEH Oriented」でも申請できます。

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ZEH+対象｜「戸建住宅ZEH化等支援事業　補助金」の概要

ZEH+を対象とした支援事業は、経済産業省・環境省の「戸建住宅ZEH化等支援事業」のみです。

補助金の支給はZEH+住宅の新築・購入に加え、「基準よりもエネルギー削減量が高い住宅の場合」や「対象設備を追加した場合」に加算されます。

参考：令和7年度戸建ZEH
一般社団法人環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金」

ZEH+は、ZEHよりもさらに性能の高い建材や機器を導入しなければなりません。
住宅を建てるコストがかかる分、補助金額もZEHより多くなっています。

なお、寒冷地、低日射地域、多雪地域に限っては、省エネ基準から75％以上を削減する「Nearly ZEH+」での申請も可能です。

「子育てグリーン住宅支援事業」と「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、併用できません。
自分にとって「より補助金が多く受け取れる」方を選びましょう。

例えば

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上記補助金を利用するには、補助金ごとに定められた「申請者」が、「申請期限」内に申請する必要があります。

参考：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」
一般社団法人環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金」

いずれも予算上限に達した時点で終了となるので、早めに行動しましょう。

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ZEHの補助金事業は、以下のような補助金や減税、優遇制度と併用できます。

「ZEHの補助金制度と併用できるかどうか」を考える際には、
「目的が同じ」で国の財源を使った補助金は併用できないと考えるとわかりやすいです。

例えば「住宅ローン控除」のように、制度の目的が異なるものは併用可能です。

また、各自治体の補助金については、財源が国庫ではなく独自財源のものであれば併用可能なため、お住まいの自治体の補助金を調べてみましょう。

補助金・助成金・税金優遇（減税）制度については下記でも解説しています。