ZEH住宅の補助金について解説！制度の特徴や申請方法がわかる

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2023.03.10

「エコで快適な住宅をお得に建てられる」…といえば、魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。
ZEH住宅（通称 ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）であれば、高い省エネ性能が得られるうえ、新築時に補助金を利用でき、最大140万円お得に家を手に入れることができます。

ZEH住宅の補助金制度と補助額

制度	補助額
こどもエコすまい支援事業	100万円/戸
地域型住宅グリーン化事業	上限140万円/戸
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業	定額55万～100円/戸
次世代ZEH+実証事業	定額100万円/戸
次世代HEMS実証事業	定額112万円/戸

しかし、ZEH住宅は補助金を受けるまでの仕組みや手続きは少し複雑。
もちろん、ZEH住宅を検討する際にはハウスメーカーがリードしてくれますが、納得のいく資金計画でZEH住宅を建てるためにも、大まかなポイントは押さえておきたいですよね。

そこで本記事では、ZEH住宅の補助金について、制度の特徴や申請方法、補助金額などを解説します。
ぜひ、ZEH住宅を検討する際にお役立てください。
※本記事は2023年1月現在の情報をもとに執筆しています。

1.ZEH住宅とは高性能な省エネが実現できる家

ZEH住宅とは、「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」といった2つの組み合わせで、年間のエネルギー消費量0を目指した住宅を指します。

例えば、高い断熱性により、エアコンの使用機会を減らす・使用効率を上げることができるので、年間のエネルギー消費量を抑えられるうえ、太陽光発電でエネルギーを自らつくり出すことも可能です。
太陽光発電の導入には補助金制度もあるため、近年、住宅用に設置する家庭が増えています。

なお、ZEH住宅は必ずしも作り上げた電力で生活しなければならない訳ではありません。あくまで数値上において、使用エネルギーと発電エネルギーが年間を通して同じになるように設計施行されています。

1-1.ZEH住宅の基準

高い省エネ性能を持つ住宅であれば、どのような住宅でも補助金を利用できる訳ではありません。

日本政府は地球温暖化対策に向けて、以下のような目標を掲げており、これに向けた支援事業として補助金制度を導入しているのです。

2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す

経済産業省　資源エネルギー庁「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」

経済産業省　資源エネルギー庁のZEHロードマップ検討委員会では、ZEH住宅に以下のような基準を設定しています。

「基準一次エネルギー消費量」とは、一般的な省エネ基準として設定されている基準です。省エネ住宅と名前が付いていたとしても、古い省エネ設備を導入していては本当の意味での省エネ住宅ではありません。
そのためZEH住宅は、通常の省エネ基準よりも20%以上性能が高い機器を導入する必要があります。

少し内容が難しいですが、上記の定義を簡単な言葉にすると以下のようになります。

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2.ZEH住宅は性能要件で補助額が変わる！

ZEH住宅は以下の4つに区分されており、それぞれ補助額や補助事業名称が異なります。

区分	事業名称	補助額
ZEH	こどもエコすまい支援事業	100万円/戸
	地域型住宅グリーン化事業	上限140万円/戸
	戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業	定額55万円/戸
ZEH+		定額100万円/戸
次世代ZEH+	次世代ZEH+実証事業	定額100万円/戸
次世代HEMS	次世代HEMS実証事業	定額112万円/戸

※参考：「令和4年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」

以下より上記4つの区分について、ZEH住宅の性能要件と補助額を詳しく解説します。

2-1.ZEHの性能要件と補助額

ZEHの補助事業には国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」と、環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業」があり、それぞれ補助額や条件が異なります。

こどもエコすまい支援事業

補助額	100万円/戸
行政機関	国土交通省・経済産業省・環境省
対象住宅	注文・新築分譲のZEH住宅
主な要件	ZEH住宅の定義を満たすこと

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月に創設された新しい事業で、2023年に本格実施されます。

地域型住宅グリーン化事業

※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報については随時更新いたします。

補助額	上限140万円/戸
行政機関	国土交通省
対象住宅	中小工務店などによる木造のZEH住宅
主な要件	ZEH住宅の定義を満たすこと

地域型住宅グリーン化事業は、土砂災害特別警戒区域が補助の対象外となるので注意してください。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業

※2023年1月6日に四次公募の受付が終了しました。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報については随時更新いたします。

補助額	定額55万円/戸
行政機関	環境省
対象住宅	注文・建売のZEH住宅
主な要件	ZEH住宅の定義を満たすこと ZEHビルダー／プランナーが設計・建築・改修・販売する住宅であること

蓄電システムを導入する場合は、以下のうちいずれか低い額が加算されます。

参考： 国土交通省「こどもエコすまい支援事業の内容について（令和４年11月8日時点）」

参考：「令和4年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」

2-2.ZEH＋の性能要件と補助額

ZEH+は1戸あたり、定額で100万円の補助を受けられます。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業

※2023年1月6日に公募受付が終了しました。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報については随時更新いたします。

補助額	定額100万円/戸
行政機関	環境省
対象住宅	ZEHより高性能なZEH＋住宅
主な要件	ZEHビルダー／プランナーが設計・建築・改修・販売する住宅であること 強化外皮基準を満たすこと 基準一次エネルギー消費量の25％以上削減※ 以下より２つ以上を行うこと 断熱性能等級５を超える外皮性能 HEMSなど高度エネルギーマネジメント 電気自動車の充電設備の導入

※再生可能エネルギー等を除く

ZEH+は、ZEHよりもさらに性能の高い機器を導入しなければなりません。住宅を建てるコストがかかる分、補助額もZEHより多くなっています。

なお、寒冷地、低日射地域、多雪地域に限っては、省エネ基準から75％以上を削減する「Nearly ZEH+」での申請も可能です。

参考：「令和4年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」

2-3.次世代ZEH＋の性能要件と補助額

次世代ZEH+は1戸あたり、定額で100万円の補助を受けられます。

次世代ZEH+実証事業

※2022年11月28日に公募受付が終了しました。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報については随時更新いたします。

補助額	定額100万円/戸
行政機関	経済産業省
対象住宅	自家消費の拡大を一層目指す次世代ZEH＋住宅
主な要件	ZEH＋の要件を満たすこと 以下のいずれかを導入すること V2H設備 蓄電システム 燃料電池 太陽熱利用温水システム

要件が増えたにもかかわらず、補助額がZEH+と変わらないと感じた方も多いでしょう。次世代ZEH+では、導入するシステムに応じて追加補助が受けられます。

ちなみに、V2Hシステムとは、車に充電するだけでなく、自動車の電気を住宅で利用できるシステムのことです。

なお、寒冷地、低日射地域、多雪地域に限っては、省エネ基準から75％以上を削減する「Nearly ZEH+」での申請も可能です。

参考：「令和4年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」

参考：一般社団法人環境創生イニシアチブ「2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

2-4.次世代HEMSの性能要件と補助額

次世代HEMSは1戸あたり、定額で112万円の補助を受けられます。

次世代HEMS実証事業

※2022年8月19日に公募受付が終了しました。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報については随時更新いたします。

補助額	定額112万円/戸
行政機関	経済産業省
対象住宅	より高性能なZEH＋
主な要件	ZEH＋の要件を満たすこと 以下のいずれかを導入すること V2H設備 蓄電システム 以下の導入も可とする V2H設備 蓄電システム 燃料電池 太陽熱利用温水システム AI・IoT技術等による最適制御の仕組みを備えていること

HEMS（へムス）とは「Home Energy Management Service」の略です。
家庭内で使用している電気機器において、使用量や稼働状況を把握することで、最適な電力使用を図る仕組みを指します。

なお、補助金制度は対象となる条件や金額が前年と変わることもあります。

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3.ZEH住宅と併用可能の補助金・減税・優遇制度は？

ZEH住宅の補助金事業は、以下のような補助金や減税、優遇制度と併用できます。

「ZEH住宅の補助金制度と併用できるかどうか」を考える際には、「目的が同じ」で国の財源を使った補助金は併用できないと考えるとわかりやすいです。

例えば「住宅ローン控除」のように、制度の目的が異なるものは併用可能です。
また、各自治体の補助金については、財源が国庫ではなく独自財源のものであれば併用可能なため、お住まいの自治体の補助金を調べてみましょう。

こうして見てみると、注文住宅の検討を進めるのはとても大変で、「やっぱり注文住宅は無理かも…」と思う方も少なくありません。そんな方におすすめなのが、無料オンライン相談サービス「HOME4U 家づくりのとびら」です。

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4.ZEH住宅の補助金の申請方法とやるべきこと

ZEH住宅の補助金申請は、一般の方には難しい内容が多いため、指定されたハウスメーカー（ZEHビルダー）に依頼することがほとんどです。
ZEHビルダー／プランナーは、SII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）の公式ホームページで確認できるので、ぜひチェックしてみてください。

また、補助金事業によって申請の流れや期間は異なります。
ここでは、もっとも一般的な「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業」の申請の流れや期間をお伝えしますが、ほか事業を利用する際には必ず契約したハウスメーカーに説明を求めてください。

では解説します。

4-1.ZEH補助金申請の流れ

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業の補助金申請は、以下の流れで進みます。

まずはZEH住宅に対応しているハウスメーカーを探し、打ち合わせを行います。
1社を選び、ハウスメーカーと「工事請負契約」を交わしたら、ZEH補助金の申請書を作成するよう依頼してください。
補助金は建物の着工を開始する前に申請する必要があるので、順序には気を付けてください。

4-2.ZEH補助金の申請スケジュール

2022年度の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業における申請スケジュールは、以下のとおりでした。※2023年度の情報は随時更新いたします。

	公募期間	審査期間	実績報告書提出期限
ZEH・ZEH＋
一次公募	5/15～6/17	～7/8	12/16
二次公募	7/4～8/12	～9/2	1/20
三次公募	8/29～10/7	～10/28	2/3
次世代ZEH＋
一次公募	5/20～8/12	～9/9	1/27
二次公募	8/29～11/18	～12/9	2/3
次世代HEMS
一次公募	7/11～8/19	～9/16	1/27

参考：SII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

年度によってスケジュールが異なるため、早めに確認のうえ行動しましょう。
特に、ハウスメーカー探しは、家づくりにおいて成功を左右する大事なポイントなので、2023年度の情報が更新されたらすぐに動けるよう、ZEHが得意なハウスメーカーを事前にチェックしておくことがおすすめです。

5.ZEH住宅の3つのデメリットと対策

ZEH住宅には多くのメリットや、充実した補助金が用意されていますが、以下のようなデメリットもあります。

ここではZEH住宅のデメリットを把握し、事前にできる対策を予習しておきましょう。

5-1.建築コストがかかる

ZEH住宅は高性能な素材や省エネ設備、太陽光発電といった創エネ設備が必要になるため、一般的な住宅よりも建築コストがかかってしまいます。

ただし、ZEH住宅は電気代などの月々のランニングコストを削減できます。建築時に一般的な住宅よりも高い金額を支払える方は、長期目線で検討するのがおすすめです。長期間住み続けることで、建築時のコストを回収できるでしょう。

また、住宅を建てる際には、費用を削減するテクニックも数多く存在します。

5-2.建築プラン・間取りが制限される

ZEH住宅は、一般的な住宅よりも建築プランや間取りが制限されてしまいます。

省エネ・創エネ・蓄エネといったさまざまな設備を設置しなければならないため、設置箇所に場所を取られてしまい、希望の間取りが実現できないケースもあります。また、屋根に設置する太陽光発電は、角度も重要になるため、屋根の自由度は下がってしまうのです。

理想に近い住宅を建てるには、複数のハウスメーカーに相談し、さまざまなプランを見比べることが大事。
ハウスメーカーを選ぶ際には、必ず複数社を検討し、比較してください。

5-3.定期的なメンテナンスが必要になる

ZEH住宅は一般的な住宅よりも設備が増えるため、定期的なメンテナンスが必要になります。
メンテナンスせずに使い続けていると、性能が低下し、本来のパフォーマンスを発揮できないこともあるでしょう。

また、メンテナンスを疎かにすると、最悪の場合故障してしまい、交換費用がかかってしまいます。設備１つひとつが高額であるため、資金計画の際にはランニングコストも含めて検討するとよいでしょう。

6.ZEH住宅を建てる際の2つのポイント

ZEH住宅の概要や補助金の内容、メリット・デメリットについて解説しましたが、ここまでの内容で「そもそも自分にZEH住宅は合っているのだろうか」「満足のできるZEH住宅を建てるにはどうすればいいのだろうか」と考えている方も多いでしょう。

そのような方は、以下の2つのポイントに焦点を当て、考えてみましょう。

それぞれについて解説します。

6-1.機能を充分に活かせるか考える

ZEH住宅は高性能な住宅ですが、機能を充分に活かせないのでは、高い建築コストと見合わないものになってしまうでしょう。

例えば、太陽光発電による発電は日当たりが重要です。しかし、周囲に高い建物があったり、山に囲まれたりという地形で日照時間が短い場合、太陽光発電の機能は充分に活かせません。

地域によって異なる部分でもあるため、注意が必要です。

6-2.ハウスメーカーの特徴を理解する

どのような家を建てる際にも言えることですが、新築を依頼するハウスメーカーの特徴はしっかり理解しましょう。

ハウスメーカーによって建物の性能は大きく異なります。省エネ住宅を得意としているハウスメーカーであれば、より省エネ性能の高い住宅を低コストで作れるでしょう。

また、デザイン面についてもハウスメーカーによって特徴が異なります。人それぞれ好みがあるため、各ハウスメーカーの特徴を理解し、どこに依頼すべきか検討しましょう。

まとめ

地球温暖化問題への対策として、高い省エネ性能も持ち、エネルギー収支が0（ゼロ）になるZEH住宅を国として支援しています。
快適な住まいが補助金を利用してお得に建てられるため、住宅購入を考えている方はZEH住宅を検討してみましょう。

ただし、ZEH住宅は一般的な住宅よりも建築コストがかかるといったデメリットもあるため、慎重に検討しなければなりません。