すまい給付金はいつまで？制度の概要や条件、金額を解説

変更日:

2024.09.19

※すまい給付金は2021年11月30日をもって応募を終了しています。

2021年～2022年に注文住宅を建てた方なら、ぜひ知っておくべき「すまい給付金」というお得な制度。今回は「公式サイトは難しすぎてよくわからなかった‥！」という方に向けて、わかりやすく解説します。

すまい給付金の概要や受給できる期間や条件、金額などの詳細をお伝えします。注文住宅の建築・購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇(減税)制度について最新情報が知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

※この記事は、国土交通省 すまい給付金HP「すまい給付金」を参考に作成しています。

1.すまい給付金とは

この章では、まず「すまい給付金」という制度の概要や受け取れる期間、住宅ローン控除（減税）との違いについて解説します。

1‐1.すまい給付金の概要

すまい給付金とは「住宅ローンの負担を軽減させるため、現金を給付する制度」です。

住宅などの大きな買い物をする際、消費税が引き上げられたことは、購入者にとって大きな負担となります。そのため、より幅広い収入層の方々が、住宅購入や住宅ローンによる負担を軽減することを目的に、「すまい給付金」と「住宅ローン控除（減税）」という救済策が設けられました。

「住宅ローン控除（減税）」は、既に支払っている所得税などから控除額を決める制度で、所得が少ない層ほど控除額が少なくなるという欠点がありました。
そこで、一定の収入に満たない層の方へ向けて、住宅ローンなどの負担を軽減するために現金を支給する制度として、「すまい給付金」が作られたという経緯があります。

1‐2.住宅ローン控除との違い

すまい給付金と住宅ローン控除（減税）において最も大きな違いは、現金で支給するか税金の控除にあてるかという点です。それぞれの制度の特徴を確認しておきましょう。

税制特例や補助金は、併用の可否が障害となるケースもありますが、「すまい給付金」と「住宅ローン控除（減税）」との併用は可能でした。

1-3.すまい給付金の受けられる期間が延長

すまい給付金は、もとは2014年（平成26年）4月から2021年（令和3年）12月31日までに引き渡され、入居が完了した住宅を対象としていました。

しかし、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、実施期間が延長されています。一定の期間内に契約した住宅であれば、2022年（令和4年）12月31日までに入居することで、すまい給付金を受け取ることができました。

一定の期間とは、新築の注文住宅と分譲・中古住宅の場合では異なるため、以下を参考にしてください。

以下より受け取れる条件や給付額などを解説しますが、家づくりを検討しだしたら、まずは無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスをご利用ください。

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2.すまい給付金を「受け取れる条件」と「受け取れないケース」

すまい給付金を受け取るためには、対象者の条件、住宅の面積・性能などさまざまな条件を満たすことが必要です。

ここからは、すまい給付金を受け取ることができる対象者の条件、住宅の条件といった2つの条件に加えて、すまい給付金を受け取ることができないケースについても詳しく解説していきます。

2-1.すまい給付金を受け取れる条件

*住宅ローンは「金融機関等から償還期間が5年以上の借入れを行うもの」を指します。

すまい給付金を受給できる対象者は、住宅を取得し自分で居住する方、収入が一定以下の方に限られます。この条件に加えて住宅ローンを利用せず、現金ですまい給付金を取得使用と考えている方は「年齢が50歳以上であること」という条件も追加されます。

住宅の所有者だけでなく、ともに住宅の居住をしている方（同居する家族）でも条件を満たすことができ、すまい給付金を受け取ることが可能です。住宅の所有者とは不動産登記上の持分保有者のことであり、住宅の居住者とは住民票において居住が確認できる者と位置づけられています。

すまい給付金は一定の金額以下の収入である方を対象としており、消費税10％の現段階では、年収の目安が775万円以下（住宅ローンを利用しない場合は650万円以下）が該当者となります。

2-2.住宅の広さや性能・検査などの条件

すまい給付金を受け取れる住宅の条件は、新築住宅なのか中古住宅なのか、さらに住宅ローンの有無によっても変わります。

床面積の条件緩和

まず、クリアしなければならないのは床面積です。新築住宅ですまい給付金を受け取る際は、住宅ローンがある場合でもない場合でも、床面積は50平米以上でしたが、以下の期間の契約であることを条件に40平米以上での適用が可能となりました。

この条件緩和は、単身者がマンションを購入する場合などが想定されるため、戸建ての購入を検討している方には元々の条件でも問題なくクリアできる条件です。

住宅の性能を示す検査

また、すまい給付金を受け取るには、施工中に検査を受ける必要があります。住宅ローンの有無に関わらず、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

※いずれの検査も、必ず「着工前」の申し込みが必須となります。

参考：国土交通省 すまい給付金HP「対象要件（新築住宅）」

2-3.すまい給付金を受け取れないケース

逆にすまい給付金を受け取れないケースもあります。かんたんに説明すると対象者自身、または住宅自体の条件をクリアできていない場合です。すまい給付金が受け取れないケースを改めてまとめると、以下のとおりです。

対象となる新築住宅には「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」という条件があります。家を建てる前に、しっかりと確認したうえで計画を進めましょう。

また、第三者機関からの検査をクリアしていると証明するには、住宅の性能検査や保険への加入などの制度の利用が必要となります。基本的に施工中の検査が必要となるため、着工前に申し込みをする必要があります。

3.すまい給付金の「給付額」はいくらほどなのか

条件をクリアして、すまい給付金を受け取れる場合、次に気になるのが給付額です。ではすまい給付金の給付額は、どのように決められるのでしょうか。

ここからは、「すまい給付金の金額の算出方法」やそれにまつわる「自身の収入の確認方法」について解説します。収入や持分割合などによって決められる「すまい給付金」ですが、ここで言われる収入には明確な規定があります。

3-1.給付額は収入や持分割合によって決まる

すまい給付金の給付額は、収入や不動登記上の持分割合によって確定します。

持分保有者1名の場合に受け取れる給付額を「給付基礎額」とされています。そして収入に応じて決まる給付基礎額に、持分割合を掛けた金額が給付額です。
計算式を用いて説明すると、以下の通りとなります。

給付基礎額は収入によって大きく左右されます。収入とは単に給料明細の額面ではありません。
次では、収入の確認方法について解説します。

3-2.収入は都道府県税の所得割額で確認できる

すまい給付金の給付額を左右する「給付基礎額」は、受け取る方の収入によって決定されると説明しました。

ここでいわれる収入とは、給料明細などに記載されている額面給与ではありません。正確な収入は、各都道府県に納める税金の所得割額（住民税）を見ることで確認できます。

平成30年以降、政令指定都市に定められている市町村では、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京23区は特別区民税）の税率が変わりましたが、税率が変わっても給付額に変動はないため、どの地域の方でも平等に給付金を受け取ることができます。

事前に確認したい場合は、市町村から発行された個人住民税の課税証明書の取得し、確認することができます。課税証明書はすまい給付金の申請を行う際にも必要な書類です。

4.すまい給付金の給付額をシュミレーションする方法

より詳細に給付額を知りたい方には、シミュレーションツールや早見表などの利用がおすすめです。

4-1.すまい給付金のシュミレーションツールを使う

国土交通省「すまい給付金」の公式HPにあるシミュレーションツールは、以下のような項目を記入するだけで具体的な給付額を知ることができます。

4-2.給付基礎額の一覧早見表を参考する

手早く給付基礎額を知るには、早見表を参考にするのもひとつの手です。年収775万円までの給付基礎額の一覧は以下のとおりです。

すまい給付金は購入費用の助けとなる大切な給付金です。
しかし、注文住宅の費用は複雑な点が多く、「全体の費用がどうかかるのか」「どうすればもっと節約できるのか」といった悩みは尽きません。

そこでおすすめなのが、無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスで実際のプラン（資金計画含む）を見比べ、建築費用の相場や見積書に慣れておくことです。
各社で建築依頼をした際の具体的な費用がわかるので、ハウスメーカーの具体的な検討にもつながりますよ。

5.すまい給付金の申請方法

【すまい給付金は2021年11月30日をもって応募を終了しています。ここでは、申請方法についてまとめています。】

すまい給付金の申請方法について、以下3つの手順に分けて解説します。受給には所定の手続きが必要となるので、各手順を参考にしてみてください。

5-1.申請は窓口または郵送で可能

すまい給付金は所定の窓口に出向くか、必要書類を郵送するかのどちらかの方法で申請できます。

近くの窓口はすまい給付金のHP「窓口への申請」から検索できるので、気になる方は検索してください。

郵送ですまい給付金の申請をおこなう場合は、いくつか揃えるべき書類はあるので、次の項目で解説します。

5-2.必要書類について解説

コピーでも可能な書類以外は、基本的に原本を用意してください。課税証明書などは引っ越す前の市町村で取得しておく必要があるため、忘れずに発行してください。

郵送で申請をおこなう場合は、以下のような書類を揃え「すまい給付金事務局」宛に郵送します。また、窓口で申請する場合は、新型コロナウイルスのまん延防止対策として、相談業務を縮小している可能性が高いため、一度HPを確認してみることをおすすめします。

その時の状況に応じて、書類一式を揃えたうえで予約をして訪れるなどの対応を行いましょう。

5-3.審査結果を待ち、給付金を受け取る

必要書類を提出すれば、あとは現金の支給を待つのみ。申請書類に不備などがなければ、通常1ヶ月半から2ヶ月で、受給者が指定した口座へ現金が振り込まれます。

住宅を購入する際は、すまい給付金の申請だけでなく、さまざまな事務手続きが必要となります。自分たちでおこなうのは大変だという方は、ハウスメーカーや工務店などに申請を代行してもらうこともできるので、相談してみてください。

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6.「すまい給付金」以外の支援制度

住宅を購入する際には、住宅代だけでなくさまざまな税金が上乗せされます。税金の負担を軽減する支援制度は、すまい給付金の他にもあります。

ここでは4つの制度について、解説するので参考にしてください。

6-1.地域型住宅グリーン化事業

※以下は2023年度の内容です。

地域住宅グリーン化事業とは、地域ごとの木造住宅に関連する事業者に向けて省エネの促進と三世代同居を支援する事業のことで、対象地域で地域の事業者を利用することで補助金が支給されます。

新築する（または購入する）住宅が以下の条件を満たしている場合、最大140万円の補助金が渡されます。

参考：国土交通省「令和５年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始します～地域の工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援します～」／「地域型住宅グリーン化事業（評価）」

6-2.ZEH補助金

※以下は2023年度の内容です。

ZEH（ゼッチ）補助金とは、ZEH事業の拡大を目指して設けられた補助金制度。ZEHとは「ZEH基準」のことを指し、新築住宅のゼロエネルギー化を図る取り組みです。

ZEHでは、地球環境に優しい暮らしを実現すべく、省エネルギー基準より一歩進んだ厳しい基準を設けています。

この取り組みに協力し、ZEH基準をクリアした住宅を購入する方へは、補助金が支給される仕組みです。

ZEHには3段階の補助メニュー（ZEH、ZEH+、次世代ZEH+）があり、ZEH+の場合は1戸につき最大100万円の補助金が支給されます。これから住宅を新築、または購入する方は検討してみてください。

参考・引用：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」

6-3.登録免許税の軽減措置

土地や建物自体に購入者の所有権を登記するため、必要となるのが「登録免許税」です。
税金は対象の土地（または建物）の評価額に固定資産税評価額を掛けることで算出されます。

税金は決して安くはありませんが、「床面積が50平米以上」という条件をクリアした建物を建築・購入する場合、登録免許税の軽減できるので、以下の表で確認してみてください。

参考・引用：財務省「登録免許税に関する資料」

6-4.長期優良住宅の優遇措置

長期優良住宅と認められた場合は、いくつかの優遇制度を受け、税金が控除されます。

控除される税金は住宅ローンの税金と所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税です。

それぞれ、一般住宅と長期優良住宅との控除額を以下で比較しているので、以下をご参考ください。

*1 2022（令和４）年１月１日～2025（令和７）年12月31日までの入居が対象
*2 2023（令和５）年までに新築の建築確認を受けた場合が対象
*3 2024（令和６）年３月31日までに取得が対象
参考・引用：国土交通省「 認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」

住宅の購入には、さまざまな税金の優遇や補助金の制度がありますが、なかなか複雑で面倒に感じる方も少なくありません。

しかし、大きな買い物ほど税金の負担は大きくなるため、税金の優遇措置や補助金は上手に活用して、損をしないようにしたいところです。

まとめ

家を建てる際には、支援制度や減税措置について事前に知っているかどうかで、支払総額が大きく変わります。
ご紹介した「すまい給付金」は新型コロナウイルス感染症の影響で期間が延長されました。

逆に、申請受付期間内であっても、早々に予算に達し、予定より早く受付を締め切るケースもあります。
補助金制度は毎年変わるものですから、最新の情報を見逃さないようこまめにチェックし、後悔のない家づくりを目指してくださいね。

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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