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二世帯住宅に建て替えるメリット・デメリット比較|経験談や注意点は

現在、家の建て替えを検討している方の中には、「親と同居するために、二世帯住宅に建て替えたい」と考えている方、どうしようか悩んでいる方がいらっしゃるでしょう。

そこで、今回の記事では二世帯住宅への建て替えのメリット・デメリットから、実際に建て替えを進めていくための基礎知識を解説します。

この記事を読んだらわかること

  • 二世帯住宅に建て替えるメリットとデメリット【比較一覧表あり】
  • 二世帯住宅の3つのタイプと実際の経験談
  • 建て替えとリフォームの比較
  • 二世帯住宅の建て替えにかかる期間と流れ、また5つの失敗事例と対策

「二世帯住宅に建て替える際のポイントや基礎知識が知りたい」「建て替えの際の流れがわからず、何から手を付けたらいいかわからない」「実際に建て替えた人の失敗や後悔した理由が知りたい」という方はぜひ最後までご覧いただき、自分たちの理想に近い二世帯住宅をかなえるための参考にしてみてください。

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1.二世帯住宅に建て替えるメリット・デメリット比較

実家や持ち家を二世帯住宅に建て替える際には、以下のようなメリットとデメリットが存在します。

メリット
費用面
  • 土地の購入費用がかからない
  • 各世帯が単独で家を購入するより建築費用が抑えられる
  • 軽減措置がある
  • 工夫によっては暮らし始めてからの光熱費を抑えられる
生活面
  • 子育てや家事を協力できる
  • 親子世帯の距離が近い分、親が高齢でも安心
  • 設備や間取りが一新できるので、今より快適な暮らしが期待できる
  • バリアフリー住宅をゼロからプランニングできるので、親の将来に備えられる
デメリット
費用面
  • 高額な費用がかかる(解体・仮住まい・新築・2世帯分の設備など)
  • 資金計画は2世帯でよく話し合う必要がある
生活面
  • 間取りによっては、ある程度のプライバシーがなくなる
  • 間取りや設備は2世帯でよく話し合う必要がある

以下より、二世帯住宅への建て替えに生じるメリット・デメリットを詳しく解説します。

1-1.二世帯住宅に建て替えるメリット

二世帯住宅に建て替えるメリット
費用面
  • 土地の購入費用がかからない
  • 各世帯が単独で家を購入するより建築費用が抑えられる
  • 税金の軽減措置がある
  • 工夫によっては暮らし始めてからの光熱費を抑えられる
生活面
  • 子育てや家事を協力できる
  • 親子世帯の距離が近い分、親が高齢でも安心
  • 設備や間取りが一新できるので、今より快適な暮らしが期待できる
  • バリアフリー住宅をゼロからプランニングできるので、親の将来に備えられる

二世帯住宅に建て替える際には、土地の購入費用や2軒分の戸建住宅かかからない分、それぞれの世帯が住宅にかかる費用を抑えることができます。また、家の建て替えには、要件を満たせば受けられる税金の軽減措置があるので、節税にもつながります。お風呂やトイレなど、水まわりを共有すればランニングコストを節約することもできるでしょう。

上記のような費用面以外に、生活面でもうれしいメリットがあります。例えば、二世帯住宅であれば、親世帯は老後や介護が必要になったときに備えられます。また、子世帯は親世帯と一緒に子育てができるので、体調を崩したり、仕事が遅くなってしまったりしたときには親世帯に子供の面倒を任せることができます。

2世帯が同じ家に住むことで、日々の暮らしに安心感が増えるという点は大きなメリットといえます。

1-2.二世帯住宅に建て替えるデメリット

二世帯住宅に建て替えるデメリット
費用面
  • 高額な費用がかかる(解体・仮住まい・新築・2世帯分の設備など)
  • 資金計画は2世帯でよく話し合う必要がある
生活面
  • 間取りによっては、ある程度のプライバシーがなくなる
  • 間取りや設備は2世帯でよく話し合う必要がある

一方、二世帯住宅に建て替えることで感じ得るデメリットとしてまず挙げられるのは、1軒分の家を新築する場合や、実家をリフォームする場合と比べると、高額な費用がかかってしまうことです。

建て替えとリフォームにかかる費用について詳しく知りたい方は、「3.二世帯住宅への建て替えとリフォーム、どっちが良い?」をご覧ください。

また、「2.二世帯住宅の3つのタイプとそれぞれの経験談」で後述しますが、二世帯住宅には3つのタイプがあり、間取りによってはお互いのプライバシーが十分に確保できない場合もあります。

家づくりのプランニングの際には、資金計画や間取り、設備のグレードなど、多くのことを2世帯でしっかり話し合うことが大切です。

2.二世帯住宅の3つのタイプとそれぞれの経験談

二世帯住宅のタイプは、大きく「完全分離タイプ」「部分共有タイプ」「完全共有(同居)タイプ」の3つに分けられます。
それぞれの特徴や建て替える際の費用相場、実際の経験談を見ていきましょう。

2-1.完全分離タイプ

完全分離タイプの特徴と費用相場
特徴 すべての設備を各世帯が持ち、住空間を完全に分ける
費用相場 3,000万~5,400万円程度

*当社調べ

完全分離タイプの二世帯住宅は、玄関、水まわりなど、設備が世帯ごとに設けられています。「2つの家が1つに設計される」とイメージすればわかりやすいです。

完全分離タイプの場合、2世帯分の設備費用がかかるうえ、ある程度の建築面積が必要なので、費用も高く付きます。その分、お互いの住空間はしっかり分けられるので、プライバシーの確保を重視したい家庭にはおすすめです。

経験談:収納スペースについて計画できていなかった

収納が足りない!お互い処分する羽目に…

収納スペースをしっかり確保せずプランを立ててしまったのが失敗でした。靴も食器もすべて収納できず、引っ越し前にお互い処分することになり、両親には申し訳なかったです。

完全分離タイプの二世帯住宅の場合、2世帯分の住空間が必要になるので、一般的な2階建て住宅よりも1世帯における住空間は狭く感じてしまうかもしれません。

リビングや洗面所を広く設けたり、テラスや駐車スペース付けたりするのもよいのですが、間取りを考える際は、最低限必要なスペースはしっかり確保したうえでプランニングしましょう。特に子世帯は、将来子供が増えることも想定し、子供部屋や収納を大目につくっておくことがおすすめです。

2-2.部分共有タイプ

部分共有タイプの特徴と費用相場
特徴 設備や住空間を部分的に共有する
費用相場 2,520万~4,500万円程度

*当社調べ

部分共有タイプの二世帯住宅なら、「玄関だけ」、あるいは「LDKだけ」など、部分的に共有する設備や住空間を設定することができます。
「完全分離タイプ」よりも費用を抑えつつ、ある程度のプライバシーが欲しい家庭にはおすすめです。

経験談:共有部分にばかりとらわれていた

お風呂と寝室を配置ミス。独立させても騒音が問題に

帰りがいつも遅いからお風呂は別々につくったが、両親の寝室の近くに配置してしまったため音が気になって入りづらい。共有しないからって気兼ねなく使えるわけじゃないんだと後悔。

両親の就寝時間を考慮し、お風呂は2世帯分用意したのに、間取り設計のミスで気を遣うことになってしまった失敗例です。二世帯住宅の間取りを考える際には、部分的に見るのではなく、全体を見て自分たちの生活動線に考慮したつくりになっているかを確認しましょう。

2-3. 完全共有(同居)タイプ

完全共有(同居)タイプの特徴と費用相場
特徴 すべての設備・住空間を共有する
費用相場 1,800万~3,600万円程度

*当社調べ

完全共有(同居)タイプの二世帯住宅であれば、すべての設備や住空間を共有することになるため、お互いのプライバシーは確保しづらいです。しかし、広い建築面積が必要ない点や設備費用が抑えられる点から、3つのタイプの中でも一番コストが抑えられるタイプといえます。

経験談:親との関係がしっかり築けていなかった

お互いが買い物をするから、冷蔵庫の中身が把握できない

義母が買い物をしてくるので、冷蔵庫にいつも何が入っているのかわからなくなります。逆に、あると思ったらなくなっていたこともあって、冷蔵庫の中がいつもぐちゃぐちゃ。

完全共有(同居)タイプの場合、すべてを共有するため、同居する両親とはしっかりコミュニケーションをとる必要があります。

すでに関係が築けていれば問題ありませんが、関係が築けていないのにいきなり同居が始まってしまうと、お互いにストレスを抱え、余計に心の距離ができてしまう要因にもなりかねません。

完全共有(同居)タイプで二世帯住宅を建てることを検討しだしたら、積極的によい関係が築けるようコミュニケーションをとっていく必要があります。

以上が、二世帯住宅の3つのタイプと実際に建てた人の経験談です。プロでない限り、家づくりに慣れている方はいないため、どれだけ注意を払っても、このような失敗は誰にでも起こり得ます。

それでも「なるべく理想に近い家を作りたい!」と思うのは当然のこと。特に二世帯住宅の場合は、初めて同居を始める場合も多く、余計に「失敗したくない」という思いが強い方は多いはずです。そんな方には専門アドバイザーに無料で相談できる「HOME4U 家づくりのとびら」のご利用をおすすめします。

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3.二世帯住宅への建て替えとリフォーム、どっちが良い?

二世帯住宅への建て替えを検討している方の中には、「リフォームとどっちがいいの?」「それぞれの費用やメリット・デメリットは?」と疑問に思っている方もいることでしょう。

建て替えとリフォームでは費用が異なり、それぞれにメリット・デメリットがあります。どちらがよいかは家庭によって異なるため、それぞれの費用相場やメリット・デメリットを確認し、判断材料の1つにしましょう。

3-1.二世帯住宅への建て替え・リフォームにかかる費用を比較

建て替え 1,800万~5,600万円程度
リフォーム 500万~2,500万円程度

*当社調べ

建て替えとリフォームにかかる費用相場は、上記のとおりです。当然ながら、建て替えのほうが費用は多くかかりますが、しっかりとした家に建て替えることとなり、長く住み続けられる家を建てることができます。

逆に、リフォームは、大きな間取りの変更やトイレや水回りの設備の追加など、大規模な改修を行う場合、費用は1,000円を超える場合は少なくありません。また、リフォームで済ませる分、将来的な修繕費用も高くなります。

現状の家の形を生かして、二世帯住宅への変更が可能な場合は、リフォームを有効に活用することができます。しかし、それが難しい場合は、建て替えという選択肢も並行して考えることをおすすめします。せっかく大きなお金がかかるのであれば、建て替えてしまったほうが得となる場合も多いからです。

建て替えにかかる費用の内訳

二世帯住宅への建て替えには、一般的に1,800万~5,600万円程度の費用がかかります。

大まかな費用項目と内訳は、以下のとおりです。

建て替えにかかる費用の内訳

  • 解体工事費用 90万~480万円程度
  • 本体工事費用 1,800万~5,400万円程度
  • 造成工事費用 540万~1,200万円程度
  • 基礎補強工事関連 およそ3万円以上
  • インテリア・電設関連 数万円~数百万円程度
  • エクステリア関連 50万~100万円程度
  • 印紙税 2万円*1(軽減措置:1万円*2)
  • 抵当権の抹消登記 1,000円/件
  • 不動産取得税 固定資産税評価額の4%(軽減措置:3%*3)
  • 固定資産税 固定資産税評価額の1.4%(軽減措置:住宅は1/2相当、土地は200平方メートルまで1/6相当に減額*2)
  • 都市計画税 固定資産税評価額の0.3%が上限(軽減措置:200平方メートルまで1/3相当に減額*2)
  • 登記費用(建物滅失登記、建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記) 5~8万円程度
  • 仮住まいの費用(2世帯分) 230万円程度*4
  • 引っ越し使用(2世帯分×2回) 60万円程度

*当社調べ

*1 契約金額1,000万円超~5,000万円以下の場合
*2 2022(令和4)年3月31日まで
*3 2024(令和6)年3月31日までに取得した家が対象
*4 家賃10万円の仮住まいを6ヶ月間賃貸する場合

参考:
国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」「PDF『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」「No.7191 登録免許税の税額表」「PDF土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
e-GOV「地方税法 第二節 固定資産税
国土交通省「土地の保有に係る税制

二世帯住宅の建て替えにかかる費用に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

リフォームにかかる費用の内訳

一方、二世帯住宅へのリフォームにかかる費用は、一般的に1,000万~2,500万円程度で、リフォームの内容や規模によって大きく変動します。
各リフォームにかかる費用は、以下のとおりです。

リフォームにかかる費用項目

  • 部分共有や完全分離タイプへのリフォーム 1,000万~2,500万円程度
  • リビング・ダイニングの増築・リフォーム 150万~500万円程度
  • キッチンのリフォーム 120万~180万円程度
  • キッチンの増設 120万~150万円程度
  • トイレのリフォーム 30万~55万円程度
  • トイレの増設 40万円程度
  • 洗面所のリフォーム 30万~50万円程度
  • 浴室のリフォーム 120万円程度
  • 浴室の増設 80~160万円程度
  • 床・壁・天井のリフォーム 165万円程度
  • 居室の増築 20万~1,000万円程度
  • ベランダの増設 100万円程度
  • 玄関と2階への階段の増設 90万円程度

*当社調べ

3-2.建て替えとリフォームのメリット・デメリット比較

建て替えとリフォームには、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。

建て替え リフォーム
メリット
  • 住まいを一新できる
  • プランの自由度が高い
  • リフォームよりも容易に借り入れできる
  • コストが抑えられる
  • 工期が短い
  • 税金の負担が少ない
デメリット
  • コストがかかる
  • 工期が長い
  • 再建築不可物件の場合は建て替えが不可能
  • 既存不適格建築物の場合は、今の家より建物が小さくなる
  • 特殊な要望リフォームの場合、別途コストがかかる
  • 家の劣化著しい場合は改修費用が割高になる
  • 建て替えよりもプランの自由度が低い

建て替えよりもリフォームのほうが費用を抑えられるように感じますが、住宅の築年数が古かったり、経年劣化が著しかったりする場合は、思ったよりも費用が抑えられず、長い目で見ると建て替えのほうがおトクな場合もあります。

リフォームよりも建て替えを選ぶべき1つの目安は、今の家が建てられて30年以上経っているケースが挙げられます。日本の住宅は平均築30年程度で解体されているため、家の寿命は30年程度といわれているからです。

もしも、建て替えとリフォームの選択に迷ってしまい、なかなか答えが出ない場合は、専門家のアドバイスを受けてみることをおすすめします。

しかし、ハウスメーカーやリフォーム工事会社の営業担当者からアドバイスをもらっても、フラットな意見として受け止められない方も多いのではないでしょうか。

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4.二世帯住宅を建て替える一連の流れと必要な期間

建て替えとリフォームを比べ、「リフォームよりも建て替えがいい」と感じたら、実際のプランの流れと、かかる期間を確認しておきましょう。

4-1. 二世帯住宅の建て替えの流れ

建て替えの大まかな流れと進め方のポイントは、以下をご覧ください。

ハウスメーカーに建て替えを依頼する流れと期間
流れ 期間の目安

(1)2世帯で家を建て替える計画を立てる

  • 建て替えの目的や優先順位をはっきりさせる
  • 建て替えの資金計画を立てる
2~3か月

(2) 建て替えを依頼するハウスメーカーを探す

  • 住宅展示場に行く
  • インターネットで探す

(3) 気に入ったハウスメーカーとプランを相談

  • ハウスメーカーに相談する内容を整理しておく
  • プランを比較する項目を把握しておく

(4) 住宅ローンの相談や仮住まい探しを行う

  • 住宅ローンを相談する
  • 仮住まい探しと家の片づけを行う
3~4か月

(5) ハウスメーカーと工事請負契約を締結

  • ハウスメーカーと本契約を結ぶ
(6) 仮住まいへの引っ越し
(7) 家の解体工事を開始(着工) 1週間~1か月
(8) 地盤調査・地盤改良工事 半日~1週間
(9) 新築住宅の工事を開始 4~6か月
(10) 新築住宅の引き渡し

進め方のポイント① 事前に土地の確認をする

二世帯住宅の建て替えをスムーズに進めるには、事前に土地の確認をしておくことが大事です。
建て替えを検討している家が「再建築不可物件」PDF既存不適格建築物の場合、建て替え自体ができなかったり、今建っている家同様の大きさの住まいがかなわなかったりします。
詳しい対策については「5-1.建て替えができない土地だった」で解説します。

進め方のポイント② 仮住まいの手配は早めに

建て替えの場合、一般的な新築の流れと大きく違う点の1つに、仮住まいへの引っ越しが挙げられます。解体工事が始まる前に済ませておかないといけないので、仮住まいの手配と手続きは余裕をもって早めに行いましょう。

4-2. 二世帯住宅の建て替えにかかる期間

住宅の建て替えには、だいたい9か月から1年ちょっとかかるといわれています。

ただし、家づくりへのこだわりが強い方や、2世帯での話し合いになかなか時間が取れない方、プランニングの再検討が必要な方などの中には、建て替えに2年以上の期間を費やしている方もいます。

家庭の状況や要望によって変動するものなので、上記期間はあくまで目安として捉えておきましょう。

5.二世帯住宅の建て替えにおける失敗事例と対策

二世帯住宅への建て替えにおける失敗事例やその対策を知っておけば、実際のプランニングに役立つはずです。ここでは、5つの失敗事例と対策をお伝えします。

5-1.建て替えができない土地だった

新築が建てられないかも!?不安と費用が余計にかかった

実家の解体が終わって知らされたのが、再建築不可物件だったという事実…!セットバックしてなんとか新築が建てられたけど…当初の間取りとは変更が必要で余計な費用がかかったし、何せヒヤヒヤした。

前述したとおり、今建っている家が「再建築不可物件」に該当する場合、建て替えを行うことはできません。
場合によっては、住宅を前面道路から後退させる「セットバック」や、隣地の取得などを検討することで建て替えが可能になります。しかし、基本的には接道義務が満たされていない物件や、敷地と道路が接していない物件、自治体によって建て替えが認められていない物件などは建て替えができません

対策:事前に土地情報について調べておく

解体した直後に「再建築不可物件」であることがわかると、「新しい家が建てられない」という事態にもなりかねません。対策としては、今持っている土地の情報を、近くの役所で調べておくことがおすすめです。役所で調べるには、以下の必要書類をあらかじめ用意しておくとスムーズです。

  • 登記事項証明書
  • 公図
  • 地積測量図
  • 建物図面

5-2.解体費用が想像以上にかかった

地盤調査で埋設物発見!思ったより費用がかさんだ

解体工事中、地中に井戸が見つかった。撤去しないと新築が建てられないとのことで、撤去にかかる費用が追加でかかった。数万円ではあるが、予算ぎりぎりでプランニングしていたので正直キツイ…。

解体中に埋設物が見つかった場合、埋設物は撤去しなくてはいけません。その場合、費用は追加で支払う必要があるので要注意です。また、解体工事が終わると、「地盤調査」を行います。地盤調査により「地盤が弱い」と判断された場合、地盤改良工事も行います。

対策:予算には余裕をもってプランニングする

埋設物撤去にかかる費用の目安は、2tトラックが必要な場合で1万8,000円以上といわれています。また、地盤改良工事は1坪あたり5万~7万円程度なので、30坪だと150万円以上はかかると見ておいたほうがよいでしょう。
詳しくは業者に確認しなくてはいけませんが、予期せぬ出費が必要になったときに備え、予算にはあらかじめ余裕をもってプランを立てましょう。

5-3.仮住まいの費用が割高になった

実家の犬が預けられない…仮住まい費用が高くついた

実家で飼っている犬は工事前に隣に預ける気でいたけど、同じタイミングで入院が決まったらしく、あてがなくなりました。仕方なく両親の引っ越し先はペット可の物件に。家賃が想定より倍近くかかってしまった。

仮住まい先として賃貸マンションやアパートを選ぶのは一般的ですが、ペットを飼っている方は、ペット可の物件は一般的な物件より割高になることを押さえておきましょう。

対策:ペットの預け先を複数検討、同居も視野に

上記の失敗例のように、近所に預けるという手もありますが、相手の都合も考慮し、検討先は複数検討しておくとよいです。職場の同僚や友人、親せきなどに伺うことも考えておきましょう。また、広めの仮住まい先を検討し、2世帯で同居してもよいかもしれません。別々に借りるよりはコストが抑えられそうです。

5-4.親子リレーローンで負担が大きくなった

親子リレーローンの残債が多く、家計がひっぱく中…

二世帯住宅を建てたときに親子リレーローンでお金を借りましたが、両親が亡くなってしまい、早々に私たちの世帯が返すことになりました。残債が多く、返しきれるのか不安です…。

「親子リレーローン」とは、親子2世帯でお金を借りることができるローンです。親世帯が高齢であっても、後継者である子供世帯が返すことができるので、単独で借りるよりも多額のお金を借りることができるのです。

しかし、親に万が一のことがあって支払いができなくなった場合は、親世帯が支払うはずだった返済分も子世帯に引き継がれます。子世帯の負担が大きくなるリスクがあるので、念頭に置いておきましょう。

対策:ローンの種類と各メリット・デメリットを理解する

二世帯住宅の場合、「親子リレーローン」「親子ペアローン」などの利用が考えられますが、各ローンにはメリット・デメリットがあり、金融機関によっても変わります。お金を借りる際には各ローン商品の特徴をよく調べ、自分たちにとってリスクが少ないと思えるものを選びましょう。

5-5.親名義の土地に家を建てトラブルに

親の面倒を見るつもりが、兄弟の不満を煽ることに…

親の介護をするつもりで二世帯住宅に建て替えましたが、僕のほうが兄より相続税が少なく、もめてしまいました。

二世帯住宅の建て替えの際には、親名義の土地に新築を建てるケースが多いです。「土地は親名義だから、住宅は子世帯の名義にしよう」と考える方もいるかもしれませんが、親が建築費を少しでも出した場合、その分には「贈与税」が課されてしまうかもしれません。このことから、土地の名義が親の場合、一般的に、住宅は共有名義にします。

住宅を共有名義にしたときに注意したいのは、兄妹がいる場合、他の兄妹は「小規模宅地の特例」が適用されなくなってしまう点です。「小規模宅地の特例」とは、同居している子供が親の土地を相続した際、相続税の評価額を大幅に減らせる特例です。

対策:兄妹間での事前相談は欠かさずに!

相続関係で兄妹がもめるのは、お互いにとって気分がよくないものです。のちのち兄妹間でもめないためにも、相続についてはしっかり調べ、話し合っておくようにしましょう。

6.実家や持ち家の「二世帯住宅」の建て替えで失敗しないコツ

二世帯住宅の建て替えに失敗しないためには、3つのコツがあります。

6-1.二世帯住宅の建て替えは事前相談が大切
6-2.条件に合ったハウスメーカーを選ぶ
6-3.資金計画と住宅ローンの選択は慎重に

1つずつ解説するので、実際にプランを立てる際の参考にしてみてください。

6-1.二世帯住宅の建て替えは事前相談が大切

二世帯住宅に失敗しないコツとして1つ目に挙げるのが、2世帯間でしっかり事前相談をすることです。
事前相談をスムーズに行うには、まずは各世帯が要望を洗い出し、整理したうえで2世帯での話し合いを行うことがポイントです。

ここでは、各世帯が事前に整理しておいたほうがよい事項と、2世帯がそろったときに上手に話し合うコツをご紹介します。

事前に各世帯が整理しておくべき事項

  • 費用負担の割合
  • 家の共有部分に関する希望
  • ライフスタイルやプライバシーに関する要望
  • 将来のライフスタイルに関する要望(子育てや介護)
  • 相続はどうするか など

2世帯間で上手に話し合うコツ

  • 上記事項の要望を各世帯で整理しておく
  • 間取りのイメージ写真を用意しておく
  • 間取りの失敗例を用意しておく
  • 気になる設備の情報を集めておく
  • ハウスメーカーを比較するための資料を用意しておく など

6-2.条件に合ったハウスメーカーを選ぶ

家づくりにおいて、自分たちの要望をかなえてくれそうなハウスメーカーを選ぶことはとても重要です。

そのためには必ずハウスメーカーは複数社比較し、それぞれの特徴やメリットを見極める必要があります。数あるハウスメーカーを比較する際には、まず二世帯住宅が得意なハウスメーカーを知り、ある程度数を絞ってみるとよいです。

以下の記事では二世帯住宅が得意なハウスメーカーについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

6-3.資金計画と住宅ローンの選択は慎重に

二世帯住宅は、親の資金も合わせて資金計画が立てられるため、一般的な2階建て住宅よりも建築費用がかけられますが、その分、各世帯の費用負担については慎重に話し合う必要があります。

「親子リレーローン」「親子ペアローン」といった、二世帯住宅ならではの住宅ローンを活用しながら、ランニングコストについてもしっかり話し合い、あとからもめることのないようプランを立てましょう。

こうして見てみると、二世帯住宅を成功させるのは、2世帯間の話し合いがとても重要であることがわかります。しかし、親世帯が遠方に住んでいたり、子世帯に新居を建てる場所の土地勘がなかったり、家づくりに関する専門的な知識が少なかったりすると、話し合いはなかなか前に進まないものです。

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まとめ

実家や持ち家の二世帯住宅への建て替えに関してお伝えしてきましたが、いかがでしたか?
二世帯住宅への建て替えにはメリットもデメリットもあることなので、まずはそれぞれを比較してみましょう。

メリット 費用面
  • 土地の購入費用がかからない
  • 各世帯が単独で家を購入するより建築費用が抑えられる
  • 軽減措置がある
  • 工夫によっては暮らし始めてからの光熱費を抑えられる
生活面
  • 子育てや家事を協力できる
  • 親子世帯の距離が近い分、親が高齢でも安心
  • 設備や間取りが一新できるので、今より快適な暮らしが期待できる
  • バリアフリー住宅をゼロからプランニングできるので、親の将来に備えられる
デメリット 費用面
  • 高額な費用がかかる(解体・仮住まい・新築・2世帯分の設備など)
  • 資金計画は2世帯でよく話し合う必要がある
生活面
  • 間取りによっては、ある程度のプライバシーがなくなる
  • 間取りや設備は2世帯でよく話し合う必要がある

「親との同居は不安」と考えている方にとっては、二世帯住宅がデメリットだらけではないことがおわかりいただけたかと思います。

二世帯住宅への建て替えがポジティブに思えてきたら、「完全分離タイプ」「部分共有タイプ」「完全共有(同居)タイプ」の中から、自分たちがどの二世帯住宅に適しているかを考えてみましょう。

二世帯住宅への建て替えにはだいたい9か月から1年ちょっとがかかりますが、住宅ローンや相続、間取りなど、2世帯間で話し合うことは山積みなので、この期間はあくまで目安ととらえ、自分たちのペースで納得のいく家づくりを行ってくださいね。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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