【2026年最新】給湯省エネ2026事業とは？エコキュートの補助金額·対象条件·申請方法を解説

変更日:

2026.03.27

給湯省エネ2026事業は、省エネ基準を満たすエコキュートやエネファームの導入や既存設備の撤去に補助金を支給する制度です。本記事では、2025年事業との違いや補助金を有効活用するための条件、他の補助金との併用、手続き上の注意点を解説します。

あなたの今のステータスはどっち？

注文住宅を建てたい と思っているあなたへ

1. 給湯省エネ2026事業とは？制度の概要

「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費を抑える高効率給湯器の導入に対し、国が費用を支援する制度です。まずは制度の基本情報と、前年度からの変更点を見てみましょう。

1-1. 制度の基本情報（対象期間・予算・管轄）

給湯省エネ2026事業は、経済産業省（資源エネルギー庁）が管轄し、国が行う「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱となる事業の一つです。事業の基本情報は、次のとおりです。

参考：「給湯省エネ2026事業 事業概要」経済産業省資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）をもとにHOME4Uが独自に作成

着工日の定義は、設置する住宅の種別（新築・既存リフォーム等）によって異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。また、既存設備の撤去加算に関する予算枠は、例年早い段階で上限に達する傾向があります。

▶【給湯省エネ2026事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）

1-2. 2025年度「給湯省エネ2025」との違い

2025年度の給湯省エネ事業との違いは、主に次の2点です。

すべての対象機種で「インターネット常時接続機能」が必須化されました。さらにエコキュートなどでは、天気予報と連動して太陽光発電の余剰電力を昼間に活用する「昼間沸き上げシフト機能」、または「おひさまエコキュート」であることが要件となっています。

性能加算時の1台あたりの最大補助額が、以下のように減額されました。なお、エネファームには元々性能加算はなく、基本性能要件を満たした場合の金額となります。

また、撤去加算額も以下のように減額されました。

参考：「給湯省エネ2025事業」経済産業省 資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）

参考：「給湯省エネ2026事業 事業概要」経済産業省資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）

2. 給湯省エネ2026の対象機器と補助金額

給湯省エネ2026事業で補助対象となるのは、以下の3種類の高効率給湯器です。

参考：「給湯省エネ2026事業 事業概要」経済産業省資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）をもとにHOME4Uが独自に作成

それぞれの機器ごとの詳細な条件や、古い機器を撤去した際にもらえる撤去加算について解説します。

▶【給湯省エネ2026事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）

2-1. エコキュートの補助金額（基本額＋性能加算）

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）の基本補助額は1台あたり7万円です。ただし、国が定める省エネ基準（CO2排出量を5％以上削減）をクリアする高い性能の機種を導入する場合は、3万円が上乗せされます（最大10万円/台）。

2-2. エネファームの補助金額

エネファーム（家庭用燃料電池）の補助額に性能加算の仕組みはなく、条件を満たせば1台あたり17万円が支給されます。ただし、インターネット接続機能で、災害による停電時でも自立して電気やお湯を供給できる機能を持っていることが条件となっています。

▶【エネファームの補助金】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）

2-3. ハイブリッド給湯機の補助金額

電気とガスのメリットを組み合わせたハイブリッド給湯機の基本補助額は、1台あたり10万円です。エコキュートと同様に、CO2排出量を5％以上少ない省エネ性能の高い機種を導入した場合は、2万円が加算されます（最大12万円/台）。

▶【ハイブリッド給湯器の補助金】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）

2-4. 撤去加算の対象と金額

新しい給湯器の設置に伴い、これまで使っていた古い設備を撤去する場合、機器導入の補助とは別に撤去加算が受けられます。

ただし、既存の古いエコキュートを撤去して、新しいエコキュートに買い替える場合は加算対象となりません。

2-5. 機器別 補助金額 早見表

ここまでの情報をまとめたものです。ご自身が検討している機器に合わせて、補助金額をシミュレーションしてみてください。

■補助費

参考：「給湯省エネ2026事業 事業概要」経済産業省資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）をもとにHOME4Uが独自に作成

■撤去加算額

※エコキュートの撤去は対象外

参考：「給湯省エネ2026事業 事業概要」経済産業省資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）をもとにHOME4Uが独自に作成

▶理想の条件を押さえた家づくり、最適価格を知る方法（無料）

3. 給湯省エネ2026の対象条件と注意点

給湯省エネ2026事業は幅広い世帯が対象となる制度ですが、手続き上注意しなければならない点もあります。

ここでは、事業の対象となる基本的な条件と、注意すべき対象外になるケースを解説します。

3-1. 対象となる方・住宅

給湯省エネ2026事業では、子育て世帯などの年齢・家族構成の制限はありません。対象機器を設置する住宅の所有者であり、給湯省エネ事業者との契約者であれば利用できます。ただし、個人の場合、Jクレジット制度（※）への参加の意思表明が必要です。

（※）国が運営する制度で、省エネ・再エネ設備の導入などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証するもの

対象となる住宅は、戸建て・共同住宅を問わず、以下のいずれのケースでも利用可能です。

また、給湯機の法定耐用年数（6年）以上のリース期間が設定されたファイナンスリースも対象となります。

3-2. 対象外となるケース

以下のようなケースは、補助金の対象外となります。

なお、事務局への申請書類として、設置現場の状況を証明する写真が必須となっています。既存住宅のリフォームでは、従前の給湯器の全体が確認できる写真が必要です。写真を撮り忘れた場合や撮影日が確認できない場合、原則として補助対象となりません。

▶理想の条件を押さえた家づくり、最適価格を知る方法（無料）

4. 給湯省エネ2026の申請方法と手続きの流れ

本事業の申請手続きは、事務局に事前登録された給湯省エネ事業者が手続きを代行し、専用のWEBシステム上で行われます。

手続きをスムーズに進めるために、手続きの流れを理解しておきましょう。

4-1. 申請手続きのステップ

補助金を受け取るまでの大まかな流れは次のとおりです。

【ステップ1】給湯省エネ事業者の確認

まずは、必ず事務局に事前登録されている給湯省エネ事業者に工事を依頼してください。未登録の会社で工事をした場合、補助金は一切出ません。

【ステップ2】契約と工事着手

依頼する施工会社や販売会社が決まれば、設置工事に着手します。既存リフォームの場合は、工事着手前に、施工会社が既存設備（設置前の）写真を撮影したかを確認してください。

【ステップ3】交付申請

工事が完了すると、工事事業者が事務局へ補助金の交付申請を行います。申請書類などは、全て施工会社が準備してくれます。

【ステップ4】補助金の交付決定・受け取り

事務局による審査を通過すると、交付決定の通知が届きます。工事事業者に補助金が振り込まれ、あらかじめ取り決めした方法で消費者へ還元されます。

4-2. 申請期限と注意事項

補助金申請期限は、2026年12月31日までですが、国の予算上限に達した時点で期日を待たずに受付が終了となります。過去の事業でも早期終了があります。

確実に補助金を受け取る対策として、着工した段階で工事事業者に交付申請の予約を行ってもらうことで、3か月間予算枠を確保できます。予約が失効した後でも改めて予約できます。「着工したらすぐに予約を入れてください」と工事事業者へ依頼しておくとよいでしょう。

▶理想の条件を押さえた家づくり、最適価格を知る方法（無料）

5. 実質負担額シミュレーション

補助金の額面だけでなく、最終的に自分の手出しがいくらになるのかという実質負担額を把握することも重要です。

ここでは、実質負担額のシミュレーションと、他の補助金との併用ルールについて解説します。

5-1. エコキュート導入の実質負担額

戸建住宅のリフォームで古い電気温水器を撤去し、補助金の要件を満たすエコキュートを新たに設置するケースで実質負担額をシミュレーションします。

前提条件として、エコキュート本体から新しい機器の設置工事費、古い機器の撤去費用まで含めた総費用を約50万円とします。

このように、総費用50万円から補助金9万円を差し引いた41万円が、実質的な自己負担額となります。

さらに検討ポイントとして、価格は高くなりますが、性能加算対象の機器を選ぶ選択肢があります。上位機種は補助額が増額されるため、初期費用の差額を相殺するとともに、省エネ効率が高くなる分、導入後のランニングコストを抑えられます。

初期費用の負担だけでなく、導入後の経済的メリットも含めた判断も大切です。

▶理想の条件を押さえた家づくり、最適価格を知る方法（無料）

5-2. 他の補助金との併用で更にお得に

住宅省エネ2026キャンペーンの他の事業と組み合わせることで、補助金をさらに活用できます。

先進的窓リノベ2026事業

給湯器の交換と同時に内窓の設置や外窓交換を行う場合、先進的窓リノベ事業と併せて利用できます。窓の断熱改修は給湯器と補助対象箇所が異なるため、新築・リフォームを問わず利用できます。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業については、新築とリフォームで適用ルールが異なります。

新築住宅の場合、注文、分譲を問わず、同一の住宅において、みらいエコ住宅事業と給湯省エネ事業の両方に重複して申請できません。

一方、既存住宅のリフォームの場合は、補助対象となる機器が重複しなければ併用が可能です。例えば、外壁や天井の断熱改修でみらいエコ住宅事業を利用し、給湯器関連の工事は、給湯省エネ事業を適用するなどです。

工事箇所ごとに補助金を使い分けることで、補助金の総額を最大化できます。

6. 給湯省エネ2026に関するよくある質問（FAQ）

最後に、給湯省エネ事業の利用にあたって、よくある疑問をまとめました。

Q1. エコキュートの補助金はいくらですか？

基本額として1台あたり7万円が支給されます。さらに、国が定める省エネ基準をクリアした高性能の機種を導入した場合には3万円が上乗せされます（最大10万円/台）。

Q2. どのメーカーのエコキュートが対象ですか？

パナソニック・三菱電機・ダイキン・日立といった国内主要メーカーの製品が幅広く対象となります。検討中の型番が対象かどうかは、公式サイトの製品検索ページで確認してください。

参考：「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」経済産業省 資源エネルギー庁（参照：2026-03-07）

Q3. 新築でも既存住宅でも使えますか？

はい、どちらのケースでも利用可能です。

自分が住むための新築注文住宅の建築、新築分譲住宅の購入、そして既存住宅の購入、リフォーム工事に適用されます。

Q4. 他の補助金と併用できますか？

先進的窓リノベ2026事業との組み合わせは可能です。

みらいエコ住宅2026事業については、新築住宅では給湯省エネ事業との重複申請が認められていません。既存住宅のリフォームする場合は、対象となる設備や工事箇所が重ならなければ両制度を併せて利用できます。

Q5. エコキュートの撤去でも加算されますか？

いいえ、エコキュートへの買い替えに伴う撤去工事では加算されません。撤去費用の加算が適用されるのは、電気蓄熱暖房機と電気温水器を撤去する場合のみです。

7. まとめ：給湯省エネ2026を活用して賢く給湯器を導入しよう

給湯省エネ2026事業は、エコキュートで最大10万円、エネファームで17万円という補助金を受け取れる魅力的な制度ですが、対象となる機種要件はこれまでより厳しくなっています。

確実かつ有効に補助金を活用するには、以下のような信頼できる工事会社を見つけることが大切です。

実績と信頼のある事業者を選び、給湯省エネ事業を賢く活用しましょう。

LINE友だち追加で無料診断！

まだプラン作成を依頼するのは早いかも…という方は、
LINE友だち追加でできる「ハウスメーカータイプ診断」から実施してみるのがおすすめ！

診断のほかにもハウスメーカー出身の注文住宅のプロが教える
「おさえておきたい補助金情報」や「注文住宅のトレンド」など
お役立ち情報をいち早くお届けしてくれます！
ぜひ友だち登録してみてください♪

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

運営会社情報（NTTデータ・ウィズ）