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新築住宅の固定資産税はいくらかかる?計算方法・支払い時期・注意点を解説

新築住宅の購入を検討している方のなかには、固定資産税がいくらかかるのかと不安に感じている方も多いでしょう。

固定資産税は住宅を所有するランニングコストであるため、いくらかかるのかを知ったうえで資金計画を立てる必要があります。
そこで本記事では新築住宅の固定資産税について、以下のポイントを解説します。

この記事でわかること

  • 新築住宅にかかる固定資産税の目安と計算方法
  • 固定資産税の計算方法や支払時期
  • 新築住宅の固定資産税に関する注意点、税金を安くする方法

本記事を読んでいただければ、新築住宅の固定資産税額を把握でき、今後の資金計画を立てられるでしょう。マイホームの固定資産税が気になっている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

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1.固定資産税の概要と相場目安

住宅購入後に毎年支払わなければならないのが固定資産税です。

しかし、固定資産税という言葉は聞いたことがあるものの、「いくら支払わなければならないのか」「何をもとに固定資産税が決まるのか」まで理解している方は少ないのではないでしょうか。

ここからは固定資産税の概要について以下3つの内容を解説します。

1-1.固定資産税が課される対象

固定資産税と聞くと住宅に対して課されるものという印象がありますが、固定資産税の課税対象は住宅だけではありません

具体的には以下のものに対して固定資産税が課されます。

  • 土地:田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地(雑種地)
  • 家屋住家、店舗・工場(発電所・変電所含む)、倉庫、その他の建物
  • 償却資産:構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産

つまり、新築住宅の場合は、家屋と土地、つまり住家宅地(住家が建っている土地)に対して課税されます。

1-2.固定資産税は3年に1度評価替えがある

固定資産税は毎年同じ金額を納めるのではなく、3年に1度評価替えによって価格が変動します。

評価替えとは固定資産税の計算のもととなる、固定資産税評価額が見直されることです。不動産は形を持つ資産である「現物資産」に分類され、建物の経年や不動産市況の変化によって価格が変動します

本来であれば不動産の時価は日々変化していますが、日本全国の膨大な土地の価格を毎年算出し直すのは現実的ではないため、評価替えは3年に1度と決められています。
3年に1度の評価替えによって、適正な時価が算出されると考えるとわかりやすいでしょう。

一般的に、固定資産税は以下のような傾向があります。

  • 建物は築年数によって資産価値が下がるため、評価替えによって固定資産税額は下がる
  • 土地は経年によって資産価値は下がらないが、景気などの経済情勢によって上下に変動する

1-3.新築住宅の固定資産税の相場目安

まず、前提として、固定資産税は住宅を購入するエリアや土地・建物の大きさ、構造によって異なるため、一概にいくらとは断言できません。

一般的に言うと、3,000万円程の住宅の場合は年間10〜15万円と考えておくと大幅にズレることはないでしょう。購入前に固定資産税額の目安を押さえておき、将来を考えた資金計画を立てましょう。
詳細の計算方法については、次章にて解説します。

固定資産税以外にも税金や維持費を含めた費用計画について相談がしたいという方には、HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスがおすすめです。新築住宅の専門アドバイザーに税金や費用の把握からローンの返済計画まで、幅広く質問することができます!

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2.新築住宅における固定資産税の計算方法、シミュレーション事例

ここからは新築住宅における固定資産税について以下の内容を解説します。

購入を検討している土地や建物と照らし合わせてシミュレーションしてみましょう。

2-1.固定資産税額の決め方

新築住宅の正確な固定資産税は、建物が建築された後に確定します。

具体的には新築後1〜3ヶ月以内に固定資産税評価額を算出するために、自治体による家屋調査が行われたうえで確定します。

家屋調査は正当な理由があり、自治体の担当者の了承が取れた場合は断れますが、正当な理由なく断ってしまうと罰則の対象になるため注意しましょう。

家屋調査では、固定資産評価基準をもとに、以下の項目などから点数がつけられ、それらを合計して建物の評価が行われます。

  • 建物の構造
  • 仕上げ材の種類や使用量 など

固定資産税評価額が高すぎると感じた場合には再審査を依頼することができます。購入を依頼した不動産会社にも質問をするなど、価格の適正さを判断しましょう。
再審査の申出は初めて納税通知書を受け取ってから3ヶ月以内とされています。

なお、新築前に想定する「固定資産税評価額」は以下の目安をご参考ください。

固定資産税評価額の目安
土地:購入価格(市場価格)の70%
新築住宅:購入価格の60%

固定資産税を安くしたい場合、「どんな形状の土地を選ぶか」という視点も大切です。詳細は以下の関連記事をご確認ください。

2-2.固定資産税の計算方法

家屋調査によって固定資産税の計算のもとになる固定資産税評価額が確定しますが、どのように計算されて固定資産税が算出されるのかを覚えておきましょう。

固定資産税の一般的な計算式は以下のとおりです。

固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(標準税率)

固定資産税評価額が土地1,000万円、建物3,000万円の場合の固定資産税は以下のとおりです。

  • 土地:1,000万円×1.4%=140,000円
  • 建物:3,000万円×1.4%=420,000円

土地と建物を合わせると年間56万円もの固定資産税がかかることになります。しかし、住宅や宅地には次のような軽減措置があります。

2-3.新築住宅・宅地は固定資産税の軽減措置が受けられる

上記の計算方法では高額な固定資産税になってしまいますが、以下に該当する住宅用地・新築住宅の場合は軽減措置を受けられます。

住宅用地にかかる固定資産税の軽減措置

  • 小規模住宅用地:住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分課税標準の1/6
  • 一般住宅用地:200平米を超える部分は課税標準の1/3

軽減を受けた場合の固定資産税額は以下のとおりです。

【土地の固定資産税評価額1,000万円の場合】

  • 小規模住宅用地:1,000万円×1/6×1.4%(税率)=23,333円
  • 一般住宅用地:1,000万円×1/3×1.4%(税率)=46,666円

軽減措置を受けることで固定資産税を抑えられるため、軽減制度を活用しましょう。

新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置

土地に住宅用地の軽減措置があるのと同様に、建物についても新築住宅は固定資産税の軽減が受けられます。

具体的な軽減内容は以下のとおりです。

住宅区分 要件 軽減内容
一戸建て住宅 床面積120平米以下の部分 新築から3年間は税額が1/2減額
一戸建て住宅(長期優良住宅) 床面積120平米以下の部分 新築から5年間は税額が1/2減額

2022年3月31日までに新築された住宅という条件がありましたが、令和4年度税制改正によって新築住宅の軽減期間は2年間延長され、2024年3月31日まで適用されることになりました。

軽減を受けた場合の固定資産税額は以下のとおりです。

【建物の固定資産税評価額2,000万円の場合】

戸建て住宅: 1,500万円×1.4%(税率)×1/2=105,000円

参照:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋) | 税金の種類」・財務省「PDF令和4年度税制改正の大綱

2-4.新築住宅の固定資産税シミュレーション

土地・家屋の軽減税率がわかったところで、新築住宅の固定資産税をシミュレーションしてみましょう。

物件の条件は以下のとおりです。

  • 土地面積:200平米以下(小規模宅地に該当)
  • 住宅床面積:120平米以下(通常の一戸建て住宅に該当)
  • 土地の固定資産税評価額900万円
  • 建物の固定資産税評価額2,000万円

まず、軽減措置を受けない場合の固定資産税額は以下のとおりです。

  • 土地:900万円×1.4%=126,000円
  • 建物:2,000万円×1.4%=280,000円

そして、「小規模宅地の軽減措置」「新築住宅の軽減措置」を適用した場合の固定資産税は以下のとおりです。

  • 土地:900万円×1/6×1.4%=21,000円
  • 建物:2,000万円×1.4%×1/2=140,000円

軽減税率を適用することで、合計161,000万円の固定資産税になります。

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3.固定資産税を支払う時期はいつ?初年度は?

固定資産税の支払時期は自治体によって異なりますが、東京23区の場合、6月1日に納税通知が発送され、6月、9月、12月、2月の年4回に分けて支払います。

6月に一括して支払うことも可能ですが、一括払いによって安くなるなど金銭的なメリットはありません。

なお、固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者と決められています。

そのため、土地の場合、不動産を購入した初年度は売主が納税義務者であり、買主が納税義務者になるのは翌年からです。

しかし、初年度についても買主は税金を支払わなくていい訳ではありません。
実際に納税するのは売主ですが、不動産取引の慣習として、年間の固定資産税は引渡し日に日割り精算します。そのため、引き渡し時に年間の固定資産税を日割り計算した金額を売主に支払います

また、新築住宅の場合は、前の持ち主はいないため、購入した年には課税されません。持ち主として1月1日を迎えた次年度に課税が始まることとなります

参照:東京都主税局「都税:固定資産税・都市計画税(土地・家屋) | 都税Q&A

4.新築住宅の固定資産税に関する注意点

新築住宅の固定資産税について解説しましたが、新築住宅の固定資産税には注意点があります。

それぞれについて解説します。

4-1.軽減措置を受けるためには申請が必要

固定資産税の軽減措置を受けるためには、自分で申請をする必要があります。申請方法は簡単で、各自治体の窓口に「住宅用地等申告書」を提出するだけです。

住宅用地等申告書には以下の内容を記載します。

  • 不動産の所有者の氏名・住所
  • 家屋の所在地
  • 家屋の種類・構造・床面積

なお、申請には期限があり、建築翌年の1月31日までに申請しなければなりません。

申請を忘れてしまうと、軽減を受けられなくなり、高額の固定資産税を納めることになるため注意しましょう。

4-2.固定資産税を滞納すると遅延損害金が発生する

固定資産税を滞納すると遅延損害金が発生します。

令和4年1月1日以降は、最初の1ヶ月は年利2.4%、1ヶ月を経過した日以降は年利8.7%の遅延損害金を支払う必要があります。

固定資産税以外に支払う金銭が発生してしまうため、滞納せずに支払いましょう。

支払い忘れが不安な方は、年4回に分けて支払うのではなく、1回目の支払日までに1年分を一括で支払う方法があります。前年に積み立てをしておき、一度払いを検討してみましょう。

参照:千代田区HP 「延滞金について」・横浜市「延滞金について

4-3.固定資産税は床面積が同じでも異なる

固定資産税は床面積が同じ建物であっても異なります。

なぜなら固定資産税評価額を決める固定資産評価基準が細かな項目まで評点付けされているためです。具体的には、設備のグレードや建物の構造によって変わります。

天井の高さによっても評点は異なるため、建物を建てる際にはハウスメーカーに相談してみましょう。スキップフロアの活用もおすすめです。

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4-4.新築の軽減措置がなくなるタイミングで支払額が高くなる

新築住宅の固定資産税軽減措置を受けられるのは、通常の一戸建てであれば3年間(長期優良住宅なら5年)です。

土地については継続して軽減税率が適用されますが、新築から3年経過すると建物の軽減がなくなるため、固定資産税の支払額が高くなります。

建物は築年数に応じて固定資産税評価額が下がりますが、最初の3年間ではそれほど大きくは下がらないでしょう。

新築当初と同じ金額で資金計画を立ててしまうと、思わぬ出費になってしまうこともあります。

軽減措置の適用がなくなるといくら支払う必要があるのかも事前に計算しておきましょう

家づくりのとびらコラム

固定資産税と混同しやすい「都市計画税」

固定資産税と混同しやすいのが「都市計画税」です。

都市計画税とは、市街化区域に所在する土地・家屋に課される税金で、市街化区域に新築住宅を建てる場合には、固定資産税に加えて都市計画税を支払わなければなりません。

都市計画税の計算方法は以下のとおりです。

  • 小規模宅地:固定資産税評価額×1/3×0.3%
  • 一般住宅用地:固定資産税評価額×2/3×0.3%
  • 家屋:固定資産税評価額×0.3%

都市計画税は固定資産税と合わせて納税します。

実際に年間の支出を考える際には、固定資産税と都市計画税を合わせて計算しましょう。

参照:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋) | 税金の種類

5.事前に考えておくべき新築住宅の固定資産税を安くするポイント

新築住宅を建てる際には、事前に固定資産税を安くするポイントを押さえておきましょう。

新築住宅の固定資産税を安くするポイントは以下の2つです。

  • 空間の活用が上手なハウスメーカーに依頼する
  • ハウスメーカーや専門家に相談して目安の金額を知る

5-1.空間の活用が上手なハウスメーカーに依頼する

固定資産税を安くするためには、空間の活用が上手なハウスメーカーに依頼しましょう。

住宅の中には一定要件を満たすことで、課税対象にならない部分があります。その代表例はロフトやウッドデッキです。

住宅にロフトやウッドデッキを作ることで、固定資産税は変わらずに使用できる床面積が増えます。

同じ床面積であっても課税対象の部分と非課税の部分があるため、どのように空間を活用することで広い住宅にお得に住めるかをハウスメーカーと一緒に考えてみましょう。

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5-2.ハウスメーカーや専門家に相談して目安の金額を知る

新築住宅の固定資産税は、建築後の家屋調査によって確定します。

そのため、正確な固定資産税は建物が建ってからでなければわかりません。しかし、固定資産税がわからない状態では資金計画を立てるのが困難であるため、ハウスメーカーや専門家に相談して金額の目安を把握しておきましょう。

ハウスメーカーや専門家であれば、建てる住宅をもとに固定資産税の目安を計算できます。

事前にいくらの固定資産税がかかるのかを知っておくことで、今後の資金計画も立てやすくなるでしょう。

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まとめ

本記事では新築住宅の固定資産税の計算や支払時期、注意点について解説しました。

固定資産税は以下の計算式で求められます。

固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%

しかし、新築住宅を建てる際には土地・家屋それぞれで軽減措置を受けられます。

  • 【土地】小規模住宅用地:住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分は1/6
  • 【土地】一般住宅用地:小規模住宅用地以外は1/3
  • 【家屋】新築から3年間は税額が1/2減額

なお、軽減措置を受けるためには申請が必要であるため、忘れずに申請を行いましょう。申請期限は建築翌年の1月31日までです。

固定資産税は住宅購入後に毎年かかるランニングコストであるため、ハウスメーカーや専門家に相談し、いくらの固定資産税がかかるのかを購入前に把握しておきましょう。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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