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一戸建ての維持費はいくら必要?平均費用や購入後のシミュレーション事例を紹介

一戸建ての購入を検討している方の中には「毎年の維持費はいくらかかるのだろうか・・」と不安に感じている方も多いでしょう。住宅は購入してからもお金がかかるため、維持費用を踏まえて資金計画を立てる必要があります

本記事では、一戸建てにかかる維持費について、以下の内容を解説します。

この記事でわかること

  • 一戸建ての維持費の平均費用と内訳、シミュレーション事例
  • 一戸建てとマンションの維持費の比較
  • 一戸建ての維持費を抑える方法

本記事を読んでいただければ、一戸建ての維持費がいくらかかるのかがわかり、具体的な資金計画を立てられるでしょう。

一戸建ての購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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1.一戸建ての維持費の平均費用と内訳

一戸建てにかかる年間維持費の目安は40万円です。

40万円という金額は、一戸建てを30年間所有した場合にかかる費用を年ごとの積み立て費用として割った金額です。しかし、建物の規模や立地、修繕頻度によっても異なるため、あくまでも目安として考えましょう。

年間維持費40万円の主な内訳は税金、保険、修繕費の3つであり、詳細は以下のとおりです。

それぞれの維持費について詳しく解説します。

1-1.土地と建物にかかる「固定資産税」

不動産には土地と建物それぞれに固定資産税がかかります。

固定資産税は不動産を所有している限り毎年納めなければならない税金であるため、いくらの固定資産税がかかるのかを踏まえて購入を検討しましょう。

固定資産税の計算式は以下のとおりです。

固定資産税額=課税標準(固定資産税評価額)×税率(1.4%)

なお、以下のように一定の要件を満たす土地・家屋は税負担が軽減されます

土地の要件 軽減内容
小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分) 価格×1/6
一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地) 価格×1/3
家屋の要件 軽減内容
2024年3月31日までに新築された建物 課税床面積120㎡までの部分につき、3年間にわたって固定資産税が1/2(新築マンションは5年間)
2024年3月31日までに新築の認定長期優良住宅 課税床面積120㎡までの部分につき、5年間にわたって固定資産税が1/2(新築マンションは7年間)

参照・引用:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

課税標準については固定資産評価証明書や納税通知書に添付されている課税明細書で確認できます。

しかし、建物については建築後に家屋調査が行われてからでなければ正確な課税標準はわかりません。そのため、新築の場合は建築プランが完成した際に、ハウスメーカーに概算の固定資産税額を確認しておきましょう

なお、固定資産税については「新築住宅の固定資産税」の記事で詳しく解説しています。

1-2.市街化区域の場合にかかる「都市計画税」

土地・建物が市街化区域にある場合、都市計画税がかかります。

市街化区域とは、市街地である区域、もしくは10年以内に優先的に市街化を計画している区域です。都市計画税は道路や公園、水道といった都市計画事業や土地区画整理事業を行うために利用されています。

都市計画税の計算式は以下のとおりです。

都市計画税額=課税標準額(固定資産税評価額)×税率(0.3%)

固定資産税同様に一定の要件を満たす土地は税負担が軽減されます。

土地の要件 軽減内容
小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分) 価格×1/3
一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地) 価格×2/3

参照・引用:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

なお、都市計画税では税負担の軽減を受けられるのは土地のみであるため注意しましょう。

1-3.安心して生活するための「火災保険」「家財保険」「地震保険」

安心して生活するためには、万が一に備えて火災保険に加入する必要があります。

住宅ローンを組む場合などは火災保険への加入が必須となるケースがほとんどです。そのため、各社の補償内容を比較検討する必要があります。

火災保険の補償対象は建物家財に分けられます。

建物の補償は建物本体だけでなく、門や塀、物置といった建物を構成する付属物も対象になるため、万が一に備えて加入しておくと安心です。

一方で、家財保険家具や家電、衣服などにかける保険です。家財の金額は世帯によって大きく異なるため、いくらの補償をつけるべきか検討しましょう。家財保険の補償額を見直すことで保険料も抑えられます。

また、地震の多い日本では地震保険に加入する方も多いです。地震保険は単体での加入はできず、火災保険の特約として加入する必要があります。

1-4.メンテナンスに必要な「修繕費用」

建物や設備は年数とともに劣化していくため、適宜修繕が必要になります。

例えば、電気設備や給排水、冷暖房設備については、減価償却資産の耐用年数表で以下のように定められています。

  • 電気設備:15年
  • 給排水又は衛生設備及びガス設備:15年
  • 冷暖房設備:13年

このように住宅設備は15年ほどで修理の必要性が生じる可能性が高いです。さらに、国土交通省の発表によると、新築一戸建ての不具合発生回数は平均3.12回(平均居住年数15.1年)との結果が出ています。

一戸建ての場合は住宅設備に加えて外壁や屋根の修繕も必要になるため、将来に備えてお金を準備しておきましょう。

参照:国土交通省「PDF 中古住宅における不具合の発生状況について

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2.一戸建ての維持費シミュレーション事例

ここからは新築一戸建ての維持費シミュレーション事例について解説します。

条件は以下のとおりです。

  • 種類:新築一戸建て
  • 構造:木造
  • 土地面積:100平米(小規模住宅用地)
  • 床面積:120平米
  • 土地評価額:1.500万円
  • 建物評価額:2,500万円

税金、保険、修繕費用をそれぞれ当てはめて計算してみましょう。

費用の種類 費用 計算式
固定資産税 土地:35,000円(年額)
建物:175,000円(年額)
土地:1,500万円×1.4%×1/6(小規模住宅用地)
建物:2,500万円×1.4%×1/2(減額適用)
都市計画税 土地:15,000円(年額)
建物:75,000円(年額)
土地:1,500万円×0.3%×1/3(小規模住宅用地)
建物:2,500万円×0.3%
火災保険・地震保険 約80,000円(年額) 所在:東京都
構造:木造
補償対象:建物のみ
建物価格:2,500万円
修繕費 約16万円(1年あたり) 約35年間での修繕費の平均556万円÷35年
合計 54万円  

このように、年間の修繕費は合計54万円との結果が出ました。

実際には建物の減価償却があり、将来的に固定資産税が少なくなったり、火災保険が安くなったりするため、将来に渡って毎年54万円の費用が必要になる訳ではありません。

土地や建物の評価額も物件によって異なるため、購入する物件と照らし合わせて考えてみましょう。

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3.一戸建てとマンションの維持費を比較!

一戸建てにかかる維持費について解説しましたが、一戸建てとマンションでどちらの方が維持費かかるのか気になる方も多いでしょう。

結論として、一戸建てはマンションよりも維持費を抑えられる傾向にあります。理由は大きく分けて以下の3つです。

それぞれについて解説します。

3-1.マンションは管理費・修繕積立金がかかる

マンションは共用部分の管理や大規模修繕に向けた積立として、毎月管理費と修繕積立金がかかります。公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏中古マンションの平均月額管理費は191円/平米、修繕積立金は169円/平米です。

つまり、80平米のマンションの場合、平均的な管理費・修繕積立金として、管理費が15,280円、修繕積立金が13,520円、合計28,800円の費用がかかります。年額にして、345,600円がかかる計算です。

なお、管理費・修繕積立金は築年数の経過とともに上昇することがあるため、購入時よりも支払額が多くなることも考えられます

参照・引用:公益財団法人 東日本不動産流通機構「PDF 首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金(2020年度)

3-2.車や自転車を置くには駐車場・駐輪場代がかかる

一戸建ての場合は、車や自転車は敷地内に自由に置けますが、マンションの場合は別途駐車場代・駐輪場代がかかります

東京23区の場合は自動車1台あたりの駐車場代は3〜5万円ほどが相場であるため、年額で36〜60万円もの費用がかかります。

東京23区や都市部で車を所有する方がマンションに住むと、管理費・修繕積立金、駐車場代のみで年額70〜100万円かかると考えましょう。

3-3.固定資産税はマンションの方が高い傾向にある

固定資産税は立地や建物の規模、構造によって決まります

マンションは土地の価格が高い駅近に建設されるなど、一般的に戸建てよりも立地が良いケースが多いです。また、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造であるため、木造一戸建てよりも固定資産税が高い傾向にあります。

さらに、固定資産税や都市計画税の計算式は、建物の税負担よりも土地の税負担の方が軽いです。マンションは土地が共有持分であり、建物の比率が多くなるため、一戸建てよりも税負担が高くなる傾向にあります。

4.一戸建ての維持費を抑える方法

一戸建ての維持費を抑える方法は以下のとおりです。

それぞれについて解説します。

4-1.固定資産税の軽減措置を受ける

新築一戸建てを購入する方は、必ず固定資産税の軽減措置を受けましょう。

固定資産税の軽減措置を受けることで、通常の一戸建てであれば3年間、固定資産税が1/2に減額されます。申請するかしないかで数十万円もの差が出るため、維持費を抑えるためにも忘れずに申請しましょう。

固定資産税の軽減措置を受けるためには、住宅用地等申告書を作成して自治体の窓口に提出する必要があります。
期限は住宅用地に転用した翌年の1月31日までと定まっているため注意しましょう。

そのほかにも使える軽減措置など最新情報を知りたい方は「新築住宅の購入でもらえる補助金・税制優遇」の記事も合わせてご参照ください。

4-2.耐久性の高い素材で住宅を建てる

維持費を抑えたい方は、耐久性の高い素材で住宅を建てましょう。

耐久性の高い素材で住宅を建てることで、メンテナンス回数が減るため、修繕費用を抑えられます

具体的には外壁のタイル材やサイディング材などが、耐久性の高い素材として人気です。しかし、耐久性が高い分初期費用がかかるケースもあるため、予算の範囲内で判断しましょう。

また、トイレや浴室、キッチンなどの水まわりは修繕コストが高い箇所であるため、建築時にどのような素材で作るかを念入りに考える必要があります。

4-3.省エネ性能の高い住宅を建てる

省エネ性能の高い住宅を建てることで、光熱費などのランニングコストを抑えられます

太陽光発電による自家発電は電気代を抑えられるだけでなく売電もできるため、太陽光発電の設置費用を回収した後は利益も期待できるでしょう。

また、気密性・断熱性に優れた住宅に住むことで、夏場・冬場の空調の効きが良くなるため、電気代を抑えられます。断熱材は建物の内側に入れる「内断熱」と、建物全体を断熱材で包む「外断熱」がありますが、外断熱にすることで結露が発生しにくく、住宅が長持ちする特徴があります。

光熱費などは月々で見ると大きな金額ではない場合もありますが、住宅は長期間住むのが前提であるため、長期目線で考えるのがおすすめです。

今話題の太陽光発電システムを活用したZEH住宅については「ZEH住宅対応のおすすめハウスメーカー」「ZEH住宅の補助金」の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

4-4.こまめに点検・メンテナンスを行う

住宅に住み始めたらこまめに点検・メンテナンスを行いましょう。

小さな欠陥であっても長い期間放置することで、ほかの部分にまで影響が及び、最終的に大規模な修繕工事が必要になる場合もあります。

例えば、早い段階で雨漏りを発見できれば、修繕箇所は雨漏り部分とクロス程度で済みますが、長期間放置してしまうと、木部の腐食にも繋がります。

大規模な修繕が必要にならないように、こまめに点検・メンテナンスを行いましょう。軽微な不具合は自分で修理することで費用も抑えられます。

4-5.火災保険・家財保険の内容を精査する

維持費を抑えたい方は、火災保険・家財保険の内容を精査しましょう。建物は築年数を経過するごとに価値が下がるため、火災保険を更新するタイミングで保険料も下がります。

そこで見落としがちなのは家財保険の部分です。

家財保険とは家具や家電、衣服への保険です。家財保険の補償額は自分で設定できますが、被害に合った際には実際の被害金額しか保険金は出ません。そのため、家財の価値より多い補償を付けてしまうと損をしてしまうこともあります。

余計な保険料を払わないためにも、家具や家電の再調達にかかる費用を踏まえて家財保険を検討しましょう。

4-6.アフターサービスが充実しているハウスメーカーに依頼する

一戸建てを建てる際にはアフターサービスが充実しているハウスメーカーに依頼しましょう。

ハウスメーカーによっては、35年保証など長期間のアフターサービスを提供している会社もあります。アフターサービスが充実しているハウスメーカーで建てることで長期間安心して生活できるでしょう。

定期的な検査で不具合などが早い段階で見つかることに加え、無償のメンテナンス期間であれば費用も抑えられます。ハウスメーカーを選ぶ際にはアフターサービスも1つの指標にしてみましょう。

詳しい比較方法については「ハウスメーカーの保証期間・アフターサービス」の記事をご覧ください。

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まとめ

本記事では、一戸建てにかかる平均維持費用や購入後のシミュレーション事例を紹介しました。

一戸建てにかかる年間維持費の目安は40万円です。しかし、建物の規模や立地、修繕頻度などによって異なるため、あくまでも目安として考えましょう。

なお、維持費の内訳は大きく分けて3つです。

  • 税金(固定資産税・都市計画税)
  • 保険(火災保険・地震保険)
  • 修繕費

税金の計算方法や軽減制度、保険の内容、修繕が必要になるタイミングを考えることで適切な資金計画を立てられるでしょう。

本記事で紹介した維持費を抑える方法についても、ぜひ参考にしてください。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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