【最新版】住宅ローン控除で戻る還付金額　一覧｜年収別・借入額別に掲載

本記事は住宅ローンを利用して家を購入またはリフォームする方に向けて、「住宅ローン控除（減税）の還付金がいくら戻ってくるのか」についてできる限り簡潔に解説しています。

住宅ローン控除では

年収別に1年間で受けられる控除（還付金）の目安を、下記表にまとめました。

上記はあくまで目安であり、実際の金額は家族構成や住宅の種類、ローン残高、納税額により異なります。

ぜひ最後までご覧になり、住宅ローン控除を十分に活用したお得なマイホーム計画の参考にしてください。

なお、住宅ローン控除の概要や住宅ローンの相談先を探している方は、下記記事もご覧ください。

住宅ローン控除とは住宅ローンを利用して「マイホームの新築」や「中古住宅の購入」、「リフォーム」を行った場合に、一定の条件を満たせば税金が戻ってくる制度です。

支払った税金の一部が控除され、還付金として返ってくるため、実質的な負担を軽減できます。

＜住宅ローン控除（減税）の概要＞

住宅ローン控除で抑えておくべきポイントは以下の3点です。

住宅ローン控除の概要については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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「住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか」について、計算方法や最大控除額を交えて解説します。

住宅ローン控除の計算式は、以下のとおりです。

仮に年末時点の住宅ローン残高が2,500万円とすると、控除額は17万5,000円（2,500万円×0.7％）です。

その年の所得税が15万円だった場合、15万円の還付金を受けられ実質所得税額は0円となり、残りの2万5,000円（17万5,000円－15万円）は住民税の控除に充てられます。

住宅ローン控除額は年収やローンの借入金額によって変わるため、以下の条件において年収・借入金額別に還付金額を一覧表で紹介します。

住宅ローン控除の還付金額は収めた所得税の金額によって控除される金額が変わるため、借入額や返済条件が同じでも年収によって控除額が異なります。
加えて、年収が高ければ控除できる金額が増えますが、年収が低ければ控除額が所得税額を上回るケースもあるでしょう。
所得税で控除しきれなかった分は翌年の住民税より控除可能ですが、上限額が最大97,500円と決められているため、控除額のすべてを控除できないこともあります。

住宅ローンの平均借入金額については、以下の記事でより詳しく解説しています。

住宅ローン控除は住宅の種類によっても最大控除額が異なります。
基本的に「より環境に配慮した住宅」の方が最大控除額は高く設定されています。

2-3-1.新築住宅・買取再販住宅の最大控除額

*1 上段：子育て特例対象世帯（「19歳未満の子どもがいる世帯」「夫婦のどちらかが40歳未満の家庭」）／下段：その他の世帯
*2 省エネ基準を満たしていない中古住宅を購入した場合の借入上限額は2,000万円
*3 2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024年～2025年に入居する場合は借入限度額2,000万円

2-3-2.中古住宅の最大控除額

2-3-2.リフォームの最大控除額

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

どの種類の住宅を選ぶかは、住宅ローン控除に加え建築の初期費用やランニングコストなども考慮して決めることが重要です。

まずは無料のHOME4U 家づくりのとびら 無料プラン作成サービスで、あなたが建てたい家の費用相場を確認し、現実的な予算を把握しておきましょう。

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住宅ローン控除の控除額を簡単に試算できるシミュレーターをご用意しました。
借入金額や年収、住宅の種別などを入力することで、おおよその控除額を確認することができます。

なお、このシミュレーターは簡易的な試算を目的としており、実際の控除額とは異なる場合があります。
住宅ローン控除の適用には個別の要件確認が必要となりますので、正確な金額については所轄の税務署または専門家へご相談ください。

住宅ローン控除を受けるには申請が必要です。

申請ではいくつかの必要書類を揃えて、期限内に手続きをしなければなりません。
以下より必要書類や手続きの流れを確認し、計画的に準備を進めましょう。

住宅ローンを借り入れた1年目は、確定申告により申請をします。

個人事業主のため確定申告で納税を行っている方だけでなく、源泉徴収で納税している給与所得者も確定申告での申請が必要です。

3-1-1.必要な書類

申請をスムーズに進めるにはまず、以下の書類を準備しましょう。

3-1-2.申請方法

書類が集まったら、以下のいずれかの方法で申告を行います。

e-Taxでの申請なら、自宅にいながら申告ができるため手続きの負担を軽減できます。
利用にあたっては、利用者識別番号や電子証明書の取得が必要です。
オンラインでの申告を検討しているなら、事前に登録を済ませておくことが重要です。

参考：国税電子申告・納税システム「e-Tax」

個人事業主で納税と併せて申請をする方は、入居した年の翌年の2月16日～3月15日（休日の場合は翌営業日）に確定申告を行いましょう。

2年目以降は、確定申告または年末調整で手続きをします。

個人事業主で確定申告による納税をしている方は、住宅ローン控除の申請も併せて行いましょう。
確定申告書に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」および「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して提出すれば、手続きは完了です。

給与所得者で勤務先の源泉徴収により納税を行っている方は、年末調整で手続きができるため、確定申告の必要はありません。

税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関から発送される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出すれば、手続きは完了です。

年末調整による申請を忘れてしまった場合には、確定申告により控除を受けることもできます。
「源泉徴収票」および「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を用意し、確定申告の手続きを行いましょう。

出典：国税庁「マイホームを持ったとき」

住宅ローンの控除における還付金は、「初年度」と「2年目以降」で受け取れる時期が異なります。

初年度の還付金は確定申告手続き後、1ヶ月から1ヶ月半程度で指定した口座に振り込まれます。
ただし、振り込まれるのは、「所得税」の控除分のみになるため、「住民税」の控除分は翌年の6月以降に住民税から引かれることになります。

また、e-Tax（電子申告）で手続きした場合は、還付金が振り込まれるのは申告してから3週間程度です。

2年目以降は、個人事業主と給与所得者で受取時期が異なります。

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住宅ローン控除は、住宅ローン残高に応じて所得税および一部住民税が控除される制度です。

購入する住宅の種類によって最長10年もしくは13年に渡り、年末の住宅ローン残高×0.7％の所得税還付（上限あり）を受けられます。
所得税で使い切れない控除額がある場合には、住民税からも控除されます。

住宅ローン控除額や控除期間は、借り入れ状況によって変わります。
特に繰り上げ返済をした場合は、控除額が大きく変わるケースもあるため、返済シミュレーションをしたうえで検討するとよいでしょう。