複雑な制度をスッキリ解説！埼玉県の住宅補助金完全ガイド

変更日:

2025.04.28

埼玉県で住宅の新築・購入やリフォームを検討している方にとって、利用できる補助金制度を把握することは大きな経済的メリットになります。しかし、多種多様な補助金制度は複雑で理解しづらいことも事実です。

この記事では、埼玉県内の市町村で活用できる住宅関連の補助金制度を分かりやすく解説します。申請方法から注意点まで、実用的な情報を網羅していますので、マイホーム計画の強い味方となるでしょう。

この記事の監修者

水野 崇

水野総合FP事務所代表。相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、テレビ出演など多方面で活動する独立系ファイナンシャルプランナー。テレビ朝日「グッド！モーニング」、BSテレ東「マネーのまなび」などに出演。専門学校東京ビジネス・アカデミー非常勤講師。
保有資格：宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、日本証券アナリスト協会検定会員補、証券外務員1種

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1.埼玉県で利用できる主な住宅補助金・助成金

埼玉県内で住宅の新築・購入・リフォームを検討している方が利用できる主な補助金制度をご紹介します。ご自身のライフプランや計画に合わせて、最適な補助金を選びましょう。

以降、市区町村別に制度の詳細を見ていきます。

1-1.さいたま市｜耐震補強等助成事業（建替え工事）

さいたま市では、古い基準で建てられた住宅の建て替えに対する手厚い補助制度を設けています。特に、1981年（昭和56年）5月以前に建てられた木造住宅を所有している方にとって、新しい注文住宅への建て替え時の支援となります。

制度の概要

この制度は、大地震に強いまちづくりの一環として、旧耐震基準で建てられた住宅の建て替え工事に対する補助制度です。耐震性不足の古い住宅を安全な新築住宅に建て替えることで、市民の安全確保と住宅の耐震化率向上を目指しています。

対象となる住宅・条件

助成額

建替え工事費用の23%相当（千円未満切捨て）が助成されますが、戸建住宅1棟あたりの助成限度額は60万円です。
ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合、その金額は差し引かれます。

申請期間・手続き

毎年4月1日から受付が開始され、予算枠内で先着順に交付決定されます。年度途中で予算到達時は受付終了となるため、早めの申請が重要です。

必ず工事着手前（解体工事を含む）に申請し、交付決定を受ける必要があります。申し込みはさいたま市建築局への書類提出で行い、耐震診断結果や工事見積書などが必要になります。

参考：さいたま市【令和7年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

1-2.川口市｜住宅関連補助制度

川口市では、残念ながら新築注文住宅そのものを対象とした直接的な補助金制度は現在ありません。しかし、既存住宅の耐震改修や一般リフォームに対する支援制度は設けられています。これらは建て替えではなく、既存住宅の活用を検討している方向けの制度です。

既存住宅の耐震改修補助金

川口市では旧耐震基準の住宅に耐震改修工事を行う場合、工事費の23%（上限40万円）を補助する制度があります。1981年（昭和56年）5月以前築の木造住宅等が対象で、耐震診断結果に応じて補強設計・工事費用の一部を助成しています。

新築ではなく既存住宅向けですが、耐震性確保の観点から設けられている制度です。

住宅リフォーム補助金

市内業者による住宅の増改築・修繕工事に対して、工事費の5%（上限10万円）を補助する「川口市住宅リフォーム補助金」を実施しています。税込20万円以上の工事が対象で、地域経済の活性化と住宅ストックの質向上が目的です。

こちらも新築ではなく、既存住宅の改修を検討している方向けの制度となります。

川口市で注文住宅を検討する方へ

川口市で新築注文住宅を建てる場合、市独自の補助金はありませんが、国や県の制度（住宅ローン減税や国の補助金）を活用することをおすすめします。また、省エネ性能の高い住宅（ZEH住宅など）を選ぶことで、国の補助金制度が利用できる可能性があります。

最新情報や募集状況は川口市公式サイトの「建築物等に係る支援制度」ページでご確認ください。

参考：川口市 住宅の耐震改修補助金制度について｜令和7年度(2025年度)川口市住宅リフォーム補助金

1-3.川越市｜住宅支援制度

川越市も、川口市と同様に新築住宅そのものへの補助制度は特に設けていません。市が行う住宅支援は主に既存住宅の改修や耐震に関するものとなっています。

住宅改修補助金制度

川越市では市内施工業者による住宅リフォームに対し、工事費の5%（上限5万円）を補助する制度があります。市内在住で自己所有の住宅が対象で、住宅の省エネ化やバリアフリー改修など幅広いリフォーム工事が対象となります。

地域業者の育成と住環境改善を目的にしており、予算の範囲内で毎年募集されます。

既存建築物耐震改修補助金

川越市も1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造住宅等への耐震診断（簡易診断）や、耐震補強工事費用の一部補助を実施しています。耐震改修工事の場合、工事費の23%（上限30万円）を補助する制度があります。

詳しい条件は建築年度や構造によりますが、耐震性の低い住宅の安全性向上が目的です。

川越市で注文住宅を検討する方へ

川越市独自に新築注文住宅の取得費用を補助する制度はありませんが、税制上の軽減措置（固定資産税減額など）や国の補助（ZEH補助金等）を利用することで、間接的に支援を受けることができます。

市の住宅支援策は既存住宅ストックの改善や耐震・省エネ化支援に重点が置かれているため、新築を検討している方は国の制度を中心に検討することをおすすめします。

参考：川越市 令和7年度 川越市住宅改修補助金制度
川木建設リフォームチーム 川越市既存建築物耐震改修補助金交付制度のご案内

1-4.所沢市｜スマートハウス化推進補助金

所沢市では、環境に配慮した住宅建築を支援する「所沢市スマートハウス化推進補助金」という制度を実施しています。新築注文住宅の省エネ・創エネ化を支援するこの制度は、高性能住宅認定や設備導入に対して補助金を交付するものです。

制度概要・目的

所沢市が独自に設けている住宅の省エネルギー化支援制度で、新築・既存を問わず住宅のエコ性能向上（断熱性能の高い住宅や再生可能エネルギー設備の導入）を図る市民に補助金を交付します。2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅部門のCO2削減を促すのが目的です。

対象と補助金額

大きく「エコハウス（省エネ住宅の新築）」と「エコリフォーム（既存住宅の改修）」および創エネ設備の設置に分類されています。

新築注文住宅の場合、省エネ性能に応じて以下の補助が受けられます：

さらに、新築・既存問わず以下の設備導入にも補助があります。

補助金は住宅本体（エコハウス）分と設備分を合算して最大50万円まで受け取れます（エコリフォームとV2H補助は除く合算上限）。

所沢市独自の加算措置

所沢市ならではの特徴として、一定要件下で補助額に最大33%の加算措置があります。

全ての加算条件を満たせば補助額の最大133%（33%増）まで支給され、環境配慮住宅のさらなる普及を図っています。

申請・期間

補助の申請は原則として工事着手前に行い、交付決定後に着工します。年度によって募集時期が異なるため、市の環境政策課からの案内を確認する必要があります。申請には住宅の認定通知書や設備の設置見積書、完成後の写真提出などが求められます。

参考：所沢市 令和7年度【家庭用】エコリフォーム「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

1-5.上尾市｜結婚新生活支援事業

上尾市では、新婚世帯を対象とした住宅支援制度を実施しています。

制度の概要

新婚世帯に対し、新居の取得や家賃、引越し費用の一部を助成する制度です。国の支援事業を活用した上尾市独自の支援で、若年層の定住促進と少子化対策が目的となっています。

利用条件

助成額

最大30万円（夫婦とも29歳以下なら最大60万円）の補助が受けられます。

申請期間・手続き

婚姻後、必要書類を揃えて市役所に申請します。原則、婚姻から1年以内の申請が必要です。予算上限に達し次第、受付終了となるため早めの申請がおすすめです。

詳細は「上尾市公式サイト – 結婚新生活支援事業」ページでご確認ください。

1-6.熊谷市｜三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業

熊谷市では、三世代同居・近居を促進する補助制度を設けています。

制度の概要

祖父母・親・子の三世代が同居・近居するために住宅を新築・購入・増改築する際、その費用の一部を補助する制度です。家庭内での支援体制構築と定住促進が目的となっています。

利用条件

助成額

市内業者利用の場合は最大25万円、市外業者利用の場合は最大20万円の補助が受けられます。増改築の場合は別途設定（上限20万円程度）されており、補助金は「クマPAY（電子マネー）」で交付されるのが特徴です。

申請期間・手続き

住宅契約・増改築後1年以内に申請する必要があります。書類審査後に交付決定となります。

詳細は「熊谷市公式 – 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業」ページでご確認ください。

1-7.加須市｜三世代ふれあい家族住宅取得等補助金

加須市でも、三世代同居を支援する補助制度があります。

制度の概要

祖父母・親・子の三世代が同居するために新築・購入・増改築を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。多世代同居の促進と定住支援が目的となっています。

利用条件

助成額

基本額20万円に、市内業者利用で10万円が加算され、最大30万円の補助が受けられます。

申請期間・手続き

住宅取得または工事完了からおおよそ1年以内に申請する必要があります。市の子育て支援課が窓口となります。

詳細は「加須市公式 – 三世代ふれあい家族住宅取得等補助金」ページでご確認ください。

1-8.狭山市｜若い世代の住宅取得支援補助制度

狭山市には、新築住宅を取得した 40歳未満の方へ補助金があります。

制度の概要

40歳未満の夫婦が市内で住宅を新築・購入する場合に取得費用の一部を補助する制度です。若年世帯の定住促進が目的となっています。

利用条件

助成額

基本15万円の補助に加え、18歳未満の子が3人以上いる場合は1人あたり5万円（3人目以降）、市内業者利用で5万円が加算されます。これにより、最大で25万円（18歳未満の子が3人）の補助が受けられます。

参考：狭山市 狭山市若い世代の住宅取得支援補助制度

1-9.深谷市｜結婚新生活支援事業

深谷市でも、新婚世帯向けの住宅支援制度があります。

制度の概要

新婚世帯に対し、住宅取得や引越費用、リフォーム費用を補助する制度です。少子化対策と定住促進が目的となっています。

利用条件

助成額

最大60万円（基本30万円＋市独自加算30万円）の補助が受けられ、県内でもトップクラスの支援額です。

申請期間・手続き

婚姻から概ね1年以内に申請が必要です。所定書類を市役所へ提出し、受付期間は年度単位となっています。

詳細は「深谷市公式 – 結婚新生活支援事業」ページでご確認ください。

1-10.鴻巣市｜結婚新生活支援補助金

鴻巣市でも、新婚世帯向けの新生活支援制度があります。

制度の概要

新婚世帯に対し、住宅費（新築・購入・賃貸）や引越費用、リフォーム費用を補助する制度です。原則として、婚姻日以降の費用が対象となりますが、同居実態が確認できる場合は婚姻前の費用も対象です。

利用条件

助成額

婚姻日における夫婦の年齢に応じて、最大60万円（基本30万円＋市独自加算30万円）が交付されます。

申請期間・手続き

市役所の総務部「やさしさ支援課」に事前に電話予約した上で、指定期日までの必要書類の提出が求められます。

詳細は「鴻巣市公式 – 結婚新生活支援補助金」ページでご確認ください。

2.埼玉県内の住宅補助金活用のポイント

上記でご紹介した補助金制度は、それぞれ対象者や条件が異なります。特に30代のファミリー層の方々が活用しやすい制度の特徴をまとめました。

埼玉県内で注文住宅の建築を検討している方は、国の住宅支援制度と併せて、お住まいの市町村や建築予定地の自治体の補助金制度も必ずチェックしましょう。

特に三世代同居・近居を検討している方や新婚世帯の方は、自治体独自の手厚い支援制度が用意されているケースが多いため、積極的に情報収集することをおすすめします。

2-1.申請時の注意点

3.埼玉県の土地・ハウスメーカー情報

これまで埼玉県の住宅に関連した補助金についてを解説してきましたが、最後に土地やハウスメーカーの情報も交えてご紹介します。

県内で家を建てたいと思ったときに生じる懸念点としては、地域によっては地盤が弱かったり、洪水や地震などの自然災害のリスクが高い場合も考えられます。

そしてお得に家を建てたいと思い補助金で多少支援を得られたとて、選んだ市区の土地の特徴やメーカーによって大きく建築価格は異なっていきます。

下記のサイトでは、埼玉県の土地の特徴や神奈川県に特化したハウスメーカーの検索もできます。
住宅建築を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

CFP/1級FP技能士

水野 崇

埼玉県の各自治体では、住宅に関連するさまざまな補助金・助成金制度を実施しています。全国的に多世代同居の住宅支援事業が広まりつつありますが、埼玉県は三世代同居や新婚世帯向けの住宅支援制度を施行している市町村が多く、他県から転入して新築住宅を取得する若い世代の増加傾向が見られます。
埼玉県は都心へのアクセスが良いため、新築住宅を購入・建築する際は通勤や通学を考慮したエリア選びがポイントになります。住環境を調べる時には、地盤の強度や災害リスク、ハザードマップも事前に確認しておくと安心です。
補助金・助成金制度についても住宅の検討段階から情報収集を始め、ご自身のニーズに合った制度を賢く利用しましょう。

まとめ

注文住宅を建てる際は、これらの補助金制度を上手に活用することで、理想のマイホーム実現に一歩近づくことができます。特に、子育て世帯や省エネ住宅を希望する方にとっては、大きな支援となるでしょう。

また、ここまで本記事で紹介した補助金以外にも、国の制度や埼玉県の他の市町村でも様々な住宅支援制度が実施されています。お住まいの地域や建築予定地の自治体ホームページで最新情報を確認し、マイホームの計画に役立ててください。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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