複雑な制度をスッキリ解説！神奈川県の住宅補助金完全ガイド

変更日:

2025.04.30

住宅の新築やリフォームを考えている方にとって、神奈川県の住宅補助金制度は大きな助けになります。しかし、制度が複雑で申請方法がわかりにくいという声も多く聞かれます。

この記事では、神奈川県内で利用できる住宅補助金の種類や申請方法、活用のポイントを徹底解説します。補助金を最大限に活用して、理想の住まいづくりを実現しましょう。

この記事の監修者

水野 崇

水野総合FP事務所代表。相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、テレビ出演など多方面で活動する独立系ファイナンシャルプランナー。テレビ朝日「グッド！モーニング」、BSテレ東「マネーのまなび」などに出演。専門学校東京ビジネス・アカデミー非常勤講師。
保有資格：宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、日本証券アナリスト協会検定会員補、証券外務員1種

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水野総合FP事務所HP

1.神奈川県で利用できる主な住宅補助金・助成金

神奈川県内で住宅の新築・購入・リフォームを検討している方が利用できる主な補助金制度をご紹介します。ご自身のライフプランや計画に合わせて、最適な補助金を選びましょう。

1-1.神奈川県ZEH導入費補助金

神奈川県は2050年の脱炭素社会実現に向け、中小工務店が建てるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅に対し導入費用の一部を補助する制度を実施しています。

目的・概要

神奈川県が2050年の脱炭素社会実現に向けて、住宅部門での省エネ化と太陽光発電等の導入を促進するための補助金です。省エネ性能を高め、創エネを組み合わせて年間の一次エネルギー収支をゼロにする住宅（ZEH）を新築・取得する際、その費用の一部を県が補助します。

対象条件

助成内容

申請期間・方法

所定の交付申請書類一式を作成し、県環境農政局に郵送で申請します（持参不可）。予算件数は約60件程度で、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。実際、令和6年度は開始約1か月で申請が集中し、6月初旬に一旦締切→予算追加後再開し7月上旬に再度締切と、早期に受付終了しています。

注意点・アドバイス

参照：神奈川県HP「令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」

2.横浜市の補助金

横浜市は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅への住み替え費用を補助する制度を実施しています。断熱等性能等級6または7の新築・既存住宅への住み替えが対象で、市外からの転入や市内での賃貸から持ち家への住み替えが条件です。

2-1. 横浜市省エネ住宅住替え補助制度

目的・概要

横浜市が子育て世帯等を対象に、市外からの転入や市内定住の促進と合わせて高性能住宅の普及を図るための補助制度です。断熱等性能等級6または7（最高レベル）の省エネ住宅への住み替え費用を補助します。

対象条件

補助対象となるのは、補助対象世帯と補助対象住宅の双方の要件を満たすケースです。

助成内容

例：補助対象世帯が市外から横浜市に転入し、新築ZEH住宅に太陽光＋蓄電池を導入した場合：70万+30万+50万＝150万円補助

申請期間・方法

申請窓口は横浜市住宅供給公社が担当し、郵送または持参で申請します。建築確認申請の段階からでも予約申請を受付しています。

注意点・アドバイス

参考：横浜市HP「令和６年度省エネ住宅住替え補助制度」

3.川崎市の補助金

川崎市は、住宅への再生可能エネルギー導入を支援するため、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用に対し補助金制度を設けています。

令和6年度の申請は既に終了していますが、令和7年度も同様の補助が予定されています。申請はオンラインまたは郵送等で、着工3週間前までに行う必要があります。

3-1.川崎市太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光発電設備や蓄電池などの設置費用に対し、補助金の交付を受けられる制度です。

目的・概要

川崎市が2024年度から新たに開始した、住宅への再生可能エネルギー設備導入を支援する補助制度です。太陽光発電システムおよび蓄電池の設置、そしてZEH住宅の普及も支援対象に含まれています。

対象条件

助成内容

申請期間・方法

令和6年度は2024年6月17日から申請受付開始されました。予算額に達し次第終了で、川崎市では開始から約2か月で当初予算分が埋まり、8月初旬に受付終了となっています。令和7年度も同様の補助を実施予定と発表されています。申請方法は、市の要綱・手引きに従い、電子申請システム「オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）」で行います。工事着工の3週間前までに交付申請する必要がありますので、期限に注意しましょう。

注意点・アドバイス

参考：川崎市HP「令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について」

4.相模原市の補助金

相模原市では、地球温暖化対策として、住宅への太陽光発電、蓄電池、V2H、ZEH住宅の導入を促進する奨励金制度があります。令和6年度は2期に分けて申請受付が行われました。

令和7年度も同様の制度が実施される可能性もあるため、こまめに相模原市のウェブサイトを確認することをお勧めします。

4-1.相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

太陽光・蓄電池・ZEH住宅に最大48万円の補助が受けられる制度です。

目的・概要

相模原市が地球温暖化対策として、住宅へのスマートエネルギー設備（創エネ・蓄エネ機器）の導入を促進するため交付している奨励金です。太陽光発電や蓄電池等の普及を通じて家庭部門のCO2削減・エネルギー効率向上を図ることが目的です。

対象条件

助成内容

例：相模原市内に新築ZEH住宅を建て、4kW太陽光＋蓄電池を導入した場合 ⇒ 太陽光8万 + 蓄電池10万 + ZEH30万 ＝計48万円の補助

申請期間・方法

令和6年度は2期制で実施され、第1期（〜令和5年9月頃）と第2期（令和6年2月3日〜2月28日）に分けて申請受付が行われました。各期で募集上限内なら全申請採択、超過時は抽選でしたが、第2期は抽選無く全件採択（募集枠内）でした。申請は所定の交付申請書類を期間内に、郵送または窓口に提出します。

注意点・アドバイス

参考：相模原市HP「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」

5.横須賀市の補助金

横須賀市は、住宅用太陽光発電と蓄電池の導入に対し補助金制度を設けています。売電を前提としない自家消費型が対象とされており、太陽光と蓄電池の同時設置が推奨され、最大58万円の補助が可能です。

令和6年度の申請は終了しましたが、施工前の申請が必要で、申請は市窓口への持参のみとなっています。自家消費率30%以上などの条件があります。

5-1.横須賀市重点対策加速化事業費補助金

太陽光パネルや蓄電池の設置に最大58万円の補助が受けられる制度です。

目的・概要

横須賀市が2024年7月に新規開始した、住宅向けの太陽光発電および蓄電池導入支援策です。特徴として売電を前提としない自家消費型の導入を促し、災害時の電源確保（レジリエンス向上）にも資する取組みです。

対象条件

助成内容

申請期間・方法

初年度の令和6年度は2024年7月30日 12時から2025年1月31日まで申請受付が行われました。先着順で予算上限に達し次第締め切りされ、開始から約3ヶ月で応募多数により予算枠到達し受付終了となりました。申請手続きは、市のゼロカーボン推進担当（都市戦略課）窓口へ必要書類を持参・提出します。

注意点・アドバイス

参考：横須賀市HP「令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金」

6.藤沢市の補助金

藤沢市は、地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システムの設置費用を補助しています。補助額は出力に応じて上限5万円。市内業者による施工が必須で、余剰売電を行わない自家消費型が対象です。令和6年度の申請は2025年2月28日に終了しました。申請は環境政策課窓口へ郵送または持参で行います。先着順の加算枠があるため、早期の申請が推奨されます。

6-1.藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

太陽光・蓄電池・ZEH住宅に最大20万円の補助が受けられる制度です。

目的・概要

藤沢市が地球温暖化対策の一環として、市民が住宅に太陽光発電システムを導入する際の費用を補助する制度です。太陽光と同時に蓄電池や家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合、およびZEH水準の住宅とする場合には加算補助を行っています。

対象条件

助成内容

例：藤沢市外の工務店ではなく、市内業者が施工する4kWの太陽光+蓄電池付き新築ZEHの場合 → 太陽光5万円 + 蓄電池5万円 + ZEH10万円 = 計20万円補助

申請期間・方法

令和6年度は2025年2月28日をもって申請受付終了しました。例年、4月から受付開始し翌年2月末までの通年募集ですが、予算件数（令和6年度は150件程度）に達し次第締切となります。申請は環境政策課窓口へ必要書類を郵送または持参して行います。

注意点・アドバイス

参考：藤沢市HP「令和7年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について」

7.平塚市の補助金

平塚市は、市内の省エネ住宅普及のため、新築のZEH住宅に対し20万円の定額補助金を交付しています。対象は、ZEHのうち一部の要件を満たす戸建て住宅で、建築主自らが居住することが条件です。令和6年では、4月1日以降に基礎工事着工し、年度内または翌年度早期に完成する住宅が対象となりました。国のZEH補助金との併用が推奨されています。

7-1.平塚市ZEH導入補助金

ZEH住宅の新築に20万円の補助が受けられる制度です。

目的・概要

平塚市が市内の省エネ住宅普及を目的に、新築のZEH（ゼロエネルギーハウス）導入に対し補助する制度です。市民に高断熱・省エネ＋創エネの住宅取得を促し、家庭部門のエネルギー収支ゼロ化を推進するのが狙いです。

対象条件

助成内容

該当するZEH住宅1戸あたり20万円の定額補助が支給されます。令和6年度の補助枠は60件（先着順）で、予算に達し次第受付終了です。

申請期間・方法

通年で随時受付（令和6年度は2024年4月以降開始）ですが、着工前に事前着手届を提出し、その後補助金交付申請書を提出する手順となっています。申請は平塚市環境政策課の窓口へ持参または郵送で行います。受付は先着順で、予算件数に達すると締切です。

注意点・アドバイス

参考：平塚市HP「平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金」

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8.補助金活用のポイントとまとめ

神奈川県内で注文住宅を建てる場合、国・県・市町村の補助金を併用することで、200万円以上の補助を受けられる可能性があります。以下のパターンが最も有利です。

例えば、横浜市で子育て世帯が市外から転入し、ZEH+住宅を中小工務店で建てる場合

各市町村で補助内容や条件が異なりますので、お住まいの地域の最新情報を必ず確認してください。また、補助金は予算に限りがあり、申請期間や予算枠に注意が必要です。

9.神奈川県の土地・ハウスメーカー情報

これまで神奈川県の住宅補助金についてを解説してきましたが、最後に土地やハウスメーカーの情報も交えてご紹介します。

県内で家を建てたいと思った場合、土地柄高低差が激しかったり、ハザードマップ上で懸念のあるエリアが一定数あり、安い土地を抑えて建築した際に、住んでみて思いもよらないギャップが生じた…ということもあり得る点です。
そしてお得に家を建てたいと思い補助金で多少支援を得られたとて、選んだ市区やメーカーによって大きく建築価格は異なっていきます。

下記のサイトでは、神奈川県の土地の特徴や神奈川県に特化したハウスメーカーの検索もできます。
住宅建築を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

また、隣県（東京都・埼玉県）の制度について比較したい方は下記もご参考ください。

複雑な制度をスッキリ解説！東京都の住宅補助金完全ガイド
複雑な制度をスッキリ解説！埼玉県の住宅補助金完全ガイド

CFP/1級FP技能士

水野 崇

注文住宅を建てる際は土地選びから始まり、住宅ローンの借り入れを中心とした資金計画と、間取り設計・建築計画・設備の選択までを、限られた期間で同時並行的に進める必要があります。省エネ性能の高い住宅ほど施工費用も高額になりますが、ランニングコストを削減しつつ毎日を快適に暮らすことができますので、初期費用の軽減には住宅補助制度を有効活用したいものです。
神奈川県では、国・県・お住まいの市町村から、それぞれ住宅補助を受けられる可能性があります。ただし、補助金制度は予算枠の上限に達し次第、申請期間内であっても先着順で受付終了になります。そのため、提出書類に不備があった場合、補助金を受けるのが難しくなることにも注意しましょう。
住宅補助金は、工務店や施工業者が申請手続きをサポートしてくれるケースも多いので、事前に相談しておくと安心です。

まとめ

神奈川県では、環境に配慮した住宅の取得や省エネ設備導入を支援する多様な補助金制度が整備されています。中小工務店施工のZEH住宅や太陽光発電、蓄電池の導入に対して、条件に応じた補助が受けられます。

子育て世帯向け住宅や高断熱住宅への支援も充実しており、国の補助金と併用することで最大数百万円の支援を受けられる可能性があります。これらの制度は申請期間や予算に限りがあるため、住宅計画の早い段階で情報収集し、着工前に申請することが重要です。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

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