- 変更日:
- 2026.01.28
※2025年度におけるGX志向型住宅分の補助金は2025年7月22日に上限額に到達し、交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。
本記事は2026年に新設されたGX志向型住宅への補助金「みらいエコ住宅2026事業」の活用を検討している方へ向けて、できる限り簡単に内容の解説をしています。
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目次
1.GX志向型住宅とは
GX志向型住宅とは、
「脱炭素社会の実現」を目指して設計された、従来の「ZEH」や「長期優良」を超える省エネ性能をもつ次世代型住宅のことです。
具体的には以下の省エネ性能を持つ住宅のことを指します。
| 住宅区分 | GX志向型住宅 |
|---|---|
| 断熱等級 | 6以上 |
| 一次エネルギー消費量等級 | 6 |
| 一次エネ削減率 （再生可能エネルギーを除く） | 35%以上 |
| 一次エネ削減率 （再生可能エネルギーを含む） | 100% （地域によって異なる） |
| 再生エネルギー設備 | 必要 |
| 高度エネルギーマネジメント （HEMS） | 導入必要 |
参考：子育てグリーン住宅支援事業「
みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
1-1.ZEHや長期優良住宅との違い
GX志向型住宅は、ZEHや長期優良住宅と同様に国が推進する高性能住宅ですが、それぞれ重視する性能や目的が異なります。
以下の比較表で、各住宅の特徴を確認しましょう。
| 項目 | GX志向型住宅 | ZEH | 長期優良住宅 |
|---|---|---|---|
| 断熱等級 | 6以上 | 5以上 | 5以上 |
| 一次エネ削減率 （再エネ除く） | 35％以上 | 20％以上 | 基準値以下 |
| 一次エネ削減率 （再エネ含む） | 100％以上※ | 100％以上 | – |
| HEMS導入 | 必須 | 推奨 | – |
| 耐震性能 | – | – | 等級2以上 ※2025年4月基準。実務上は等級3推奨 |
| 劣化対策 | – | – | 等級3以上 |
| 維持管理・ 更新の容易性 | – | – | 等級3以上 |
| 補助金額（2026年度） | 最大125万円 | 最大40万円 | 最大80万円 |
| 補助対象世帯 | 全世帯 | 子育て世帯・ 若者夫婦世帯 | 子育て世帯・ 若者夫婦世帯 |
※寒冷地等は75％以上
参考：国土交通省「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
GX志向型住宅は、ZEHよりも高い省エネ性能が求められる住宅です。ZEHが断熱等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費量削減率20％以上であるのに対し、GX志向型住宅は断熱等級6以上、削減率35％以上が必要となります。また、HEMSの導入も必須です。
長期優良住宅は省エネ性能に加え、耐震性や耐久性など総合的な性能基準を満たす住宅です。GX志向型住宅は省エネ性能に特化しており、脱炭素社会の実現を目指している点が特徴といえるでしょう。
2.GX志向型住宅への補助金制度について
GX志向型住宅を新築する場合は、「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象となり、1戸あたり最大125万円の補助金を受けることが可能です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金額 | 110万円・125万円/戸 |
| 対象となる世帯 | すべての世帯 |
| 交付申請の 予約の期限 | 予算上限に達するまで ※遅くとも2026年11月30日まで |
| 交付申請の期限 | 予算上限に達するまで ※遅くとも2026年12月31日まで |
| 申請者 | 支援事業者 ※施主の申請は不可 |
参考：国土交通省「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
上表のとおり補助金の申請は、家を建てる人（施主）が自分で手続きする必要はありません。
ハウスメーカーがすべて代わりにやってくれます。
また、補助金は施主に直接支払われるのではなくハウスメーカーに支給され、補助金分を引いた金額が、施主に請求される形になります。
なお、下記記事ではGX志向型住宅の建築を得意としているおすすめのハウスメーカーを紹介しています。あわせてご覧ください。
2-1.みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要
GX志向型住宅への補助金が受けられる「みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）」は、2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」から続く国の補助金制度です。
国土交通省と環境省が連携して、省エネ性能の高い住宅の普及を目的に推進しています。
新築やリフォームで一定の基準を満たす住宅に対して補助金が支給され、新築では「GX志向型住宅」のほかに「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」が対象となっています。
各新築住宅の「補助の対象となる世帯」や「補助金額」は以下のとおりです。
| 新築住宅 | 補助対象 | 補助金額（1戸・1〜4地域） |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 最大125万円 |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 最大80万円(※) |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 最大40万円(※) |
※古家の除却を伴う場合、さらに20万円加算
参考：みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）「概要」
「長期優良住宅」、「ZEH」については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
3.GX志向型住宅として認められるために必要な4つの要件
GX志向型住宅として認められるには、以下の4つの条件があります。
【GX志向型住宅の4つの要件】
- 断熱等性能等級「6以上」
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を「35％以上」削減
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量を「100％以上」削減
- HEMS（高度エネルギーマネジメント）の導入
それぞれについて解説します。
【要件1】断熱等性能等級「6以上」
GX志向型住宅の1つ目の要件は、「断熱等性能等級6」以上であることです。
「断熱等性能等級」とは、住宅の断熱性能を1～7の等級で評価する指標で、数字が大きいほど性能が高くなります。
「断熱等性能等級6」とは、「平成28年省エネ基準」より冷暖房にかかる一次エネルギー消費量をおおむね30％削減できるレベルを指します。
「一次エネルギー消費量」は、住宅で使用する冷暖設備や照明設備、換気設備、給湯設備などの消費エネルギー量を、熱量に変換した数値のことです。
断熱等性能の面での「一次エネルギー消費量」は暖冷房にかかるエネルギーのみが評価対象となります。
「断熱性」について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
【要件2】再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を「35％以上」削減
2つ目の要件は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる相殺分を除いた状態で、「一次エネルギー消費量を『平成28年省エネ基準』から35％以上削減すること」です。
「設備や断熱性能など、住宅そのものが高い省エネ性能を備えている」ことが求められています。
再生可能エネルギーを導入して補うのではなく、建物の基本性能でしっかりエネルギー消費を抑えていなければなりません。
【要件3】再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量を「100％以上」削減
3つ目の要件は、「再生可能エネルギーを含めた一次エネルギー消費量の削減率が100％以上であること」です。
これは、住宅で使うエネルギーをすべて太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなえることを意味します。
いわゆる「ZEH」と同等以上の性能が求められます。
4つ目の要件は、「高度エネルギーマネジメントシステム（HEMS）を導入すること」です。
高度エネルギーマネジメント（HEMS）は家庭内で使用するエネルギーの状況を「見える化」し、空調や給湯、家電などの使用を自動制御することで、省エネ効果を高めるシステムです。
GX志向型住宅においては、「ECHONET Lite AIF仕様」に対応したHEMSコントローラであることが条件となっています。
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4.補助金を受けるためのその他の条件
GX志向型住宅の新築を含めた「みらいエコ住宅2026事業の補助金」を受けるには、以下の条件にも該当する必要があります。
補助金を受けるためのその他の条件
- 住宅の床面積が50平米以上240平米以下であること
- 指定された災害リスクが高い区域に住宅を建てていない
- 登録された建築事業者で住宅を建築している
参考：みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）「概要」
国土交通省「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
なかでも、依頼するハウスメーカーや工務店の選定には特に注意が必要です。
GX志向型住宅として補助金を申請するには、「GX建築事業者」として協力表明している事業者に依頼することが条件となっています。
どの会社でも申請できるわけではないため、依頼前に対象事業者かどうかを必ず確認することが大切です。
下記記事では、「GX建築事業者」として登録されているハウスメーカーを紹介していますので、あわせてご覧ください。
5.GX志向型住宅の補助金制度と併用できる補助金一覧
「みらいエコ住宅2026事業」は、国費が充当されている一部を除き、地方公共団体の補助制度は併用が可能です。
ただし、国の他の補助制度を同じ補助対象（新築住宅）に併用できないため、注意する必要があります。
代表的な補助金制度の併用可否については、下表をご参照ください。
| 補助制度 | 併用可否 |
|---|---|
| 被災者生活再建支援制度 | ○ |
| 外構部の木質化対策支援事業 | ○ |
| 国費が充当されていない地方公共団体の補助制度 | ○ |
| 先進的窓リノベ2026事業 | ○ |
| 給湯省エネ2026事業 | ○ |
| DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）（蓄電池システムの道入支援） | ○ |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | × |
| ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業 | × |
| 戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び 集合住宅の省CO2化促進 | × |
参考：住宅省エネキャンペーンにおける3省連携「事業概要」
みらいエコ住宅2026事業の補助金を活用してGX志向型住宅を新築する場合、併用できる代表的な補助金制度のひとつが「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」です。
GX志向型住宅では、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入が必須となっているため、蓄電池をあわせて設置することで、光熱費の削減や災害時の備えにも役立ちます。
なお、自治体の補助制度は内容や併用の可否が異なるため、事前にお住まいの自治体に確認しておきましょう。
「太陽光発電」について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
6.「GX志向型住宅の補助金制度」の申請期間と手順
GX志向型住宅を新築した場合に、補助金を受けとるための「申請期間」と「手順」を解説します。
6-1.補助金を受けとるための「申請期間」
GX志向型住宅の補助金を利用するには、以下の申請期間が設けられています。
申請期間
- 交付申請の予約：予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月30日まで）
- 交付申請：予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
参考：国土交通省「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
ただし、予算に達した時点で受付は終了となるため、補助金を確実に活用したい方は、なるべく早めに申請手続きを進めることをおすすめします。
6-2.補助金を受けとるための「手順」
GX志向型住宅の補助金制度を利用するには、以下のような流れになります。
補助金を受けとるための手順
- 「GX建築事業者」として登録されているハウスメーカーに問い合わせる
- 建築工事を依頼すると、ハウスメーカーが補助金の交付申請を行う
- 住宅が完成した後、ハウスメーカーが事務局に完了報告を提出する
- 補助金がハウスメーカーに支給される
- 補助金分を差し引いた金額で、施主に建築費用が請求される
参考：国土交通省「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
補助金の申請手続きは施主自身が行う必要はなく、すべてハウスメーカーが代行してくれるため、手間はかかりません。
また、補助金は原則として施主に直接支給されるのではなく、ハウスメーカーに支払われる仕組みになっています。
「ハウスメーカーは補助金分を建築費用から差し引いて請求するため、補助金が手元に入るわけではない」という点に留意しておきましょう。
7.GX志向型住宅を建てるメリット・デメリット
GX志向型住宅は最新の省エネ住宅で、建築そのものにも多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。
ここでは、GX志向型住宅を建てるメリットとデメリットを解説します。
7-1.GX志向型住宅のメリット
GX志向型住宅を建てるメリットは以下の3つです。
GX志向型住宅のメリット
- 高額な補助金が活用できる
- 光熱費を大幅に削減できる
- 資産価値の高い住宅が手に入る
それぞれについて解説します。
〈メリット1〉高額な補助金が活用できる
GX志向型住宅は「みらいエコ住宅2026事業」の対象で、世帯に関係なく申請可能です。
補助金額は1戸あたり最大125万円と、他の区分より高額です。
〈メリット2〉光熱費を大幅に削減できる
GX志向型住宅は高断熱性能やHEMS導入など、最先端の省エネ技術を備えています。
住宅で使用するエネルギーが少なく済むようになる分、光熱費としての出費も大幅に減らせるでしょう。
〈メリット3〉資産価値の高い住宅が手に入る
国は2025年4月から「省エネ基準適合」をすべての新築住宅に義務化、2030年には「ZEH基準の標準化」を目指しています。
今後の流れを踏まえ、ZEH以上の性能をもつGX志向型住宅であれば、評価額を高く維持でき、資産価値の高い家となることが予想されます。
7-2.GX志向型住宅のデメリット
GX志向型住宅を建てるデメリットは以下の3つです。
GX志向型住宅のデメリット
- 建築コストが高くつく
- 建てられる場所が制限されている
- 依頼できるのは限られたハウスメーカーになる
それぞれについて解説します。
〈デメリット1〉建築コストが高くつく
GX志向型住宅には最先端の高性能技術が盛り込まれているため、建築コストは高くつく傾向です。
また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入も必要で、設置費用が上乗せされます。
補助金が活用できるものの、全体的に初期費用は割高になると考えておいたほうがよいでしょう。
〈デメリット2〉建てられる場所が制限されている
以下のような土地では、GX志向型住宅の補助金要件を満たさないため、注意が必要です。
GX志向型住宅として認められない土地
- 土砂災害特別警戒区域内
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 市街化調整区域内の土砂災害警戒区域・洪水浸水想定区域・高潮浸水想定区域内
- 市街化調整区域以外の区域」かつ「災害危険区域」
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により当該住宅に係る届け出をした者が同条3項の規定による勧告に従わなかったことが公表された住宅がある土地
参考：国土交通省「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について」
〈デメリット3〉依頼できるのは限られたハウスメーカーになる
GX志向型住宅の補助金を受けるには、「GXへの協力表明をした事業者」に建築を依頼する必要があります。
たとえ住宅の仕様が条件を満たしていても、登録されていないハウスメーカーや工務店に依頼した場合は、補助金の申請や受給はできません。
補助金を利用したい場合は、事前に対応可能な事業者かどうかを確認しておく必要があるでしょう。
なお、事業者ごとにGX 志向型住宅に関する毎月の交付申請件数が、下表のように上限が定められています。
| GX 志向型住宅の区分 | 毎月の申請件数の上限戸数 |
|---|---|
| 下記以外の戸建住宅 | 300戸 |
| 断熱等級７を満たすなどの要件に該当する戸建住宅 | 300戸 |
上限についても問題がないか、念のため事業者に確認しておきましょう。
以下の記事では、GXへの協力表明を行っている登録事業者の中から、おすすめのハウスメーカーを紹介しています。あわせてご覧ください。
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8.GX志向型住宅の補助金に関するよくある質問
GX志向型住宅の補助金制度について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
Q1.GX志向型住宅に蓄電池は必須ですか？
GX志向型住宅の認定要件において、蓄電池の設置は必須ではありません。
みらいエコ住宅2026事業における要件は、主に次の4点です。
- 断熱等性能等級6以上
- 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の35％以上削減
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の100％以上削減（寒冷地等は75％以上）
- HEMSの導入
太陽光発電設備の設置が前提となりますが、蓄電池は必須要件に含まれていません。
ただし、蓄電池を設置する場合、DR家庭用蓄電池支援事業の補助制度との併用が可能となります。災害時の電力確保や光熱費削減の観点からも、導入を検討する価値があるでしょう。
Q2.GX補助金はいつまでに申請すれば給付されますか？
2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅の交付申請期間は2026年12月31日までとされています。ただし、予算上限に達し次第、受付が終了となる点に注意が必要です。
実際、2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」では、7月22日の時点で予算上限に達し、わずか4か月弱で受付終了となりました。
確実に補助金を受給するためにも、早期の申請予約をするように心がけましょう。
Q3.GX志向型住宅の補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
GX志向型住宅の補助金は一時所得に該当するため、一定額以上の場合は確定申告が必要となります。
給与所得者の場合、他の一時所得との合計額が90万円を超える場合に確定申告が必要です。
ただし、本補助金は所得税法第42条第1項に規定する「国庫補助金等」に該当するため、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を作成して確定申告時に提出することで、所得から除外できます。
確定申告は補助金の交付決定日を基準として行う必要があり、住宅ローン控除と併用する場合は住宅の取得価格から補助金額を控除して計算する必要があります。
詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。
Q4.GX志向型住宅の補助金はなくなりますか？
2025年度に新設されたGX志向型住宅の補助金制度は、初年度ながら高い反響を得ており、2026年度も「みらいエコ住宅2026事業」として継続されます。
ただし、申請が多ければ早期に受付終了となる可能性があるため、注意が必要です。
最新情報は、国土交通省や環境省の公式ウェブサイトで必ず確認しましょう。
Q5.GX志向型住宅の補助金はいつもらえますか？
GX志向型住宅の補助金は、交付申請後に書類審査を経て交付決定がなされた後、国庫から施工会社に振り込まれます。その後、施工会社から建築主に還元される流れです。
交付申請は、新築であれば基礎工事完了以降にできます。
交付決定から実際の入金までには一定の期間を要するため、資金計画を立てる際は余裕を持ったスケジュールを組むよう心がけましょう。
まとめ
GX志向型住宅とは、みらいエコ住宅2026事業において補助金を受けられる住宅のことです。条件を満たすすべての世帯に、最大125万円の補助金が給付されます。
条件には、断熱等性能等級が6以上であることや、一定の一次エネルギー消費量削減を達成していることなどがあげられます。GX志向型住宅の建築を希望するのであれば、ぜひ省エネ住宅に力を入れるハウスメーカーの利用を検討しましょう。
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