住宅瑕疵担保履行法とは？家を建てる際の保証についてわかりやすく解説

変更日:

2024.10.22

ハウスメーカーごとの保証内容を検討している際に、「住宅瑕疵担保履行法」という聞き慣れない言葉に出会った方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、注文住宅の購入を検討する際に知っておきたい住宅瑕疵担保履行法に関して、以下の内容を解説します。

家の購入においては、デザインや住みやすさだけではなく、住宅の保証についても知識をつけておくことが大切です。

なぜなら、家は完成してから数十年にわたって住み続けるため、引き渡し後に問題が見つかることや、経年劣化で修繕が必要になる可能性があるからです。

ぜひ最後までご覧いただき、理想の家づくりができるよう準備しておいてくださいね。

予算検討から引き渡しまで、注文住宅の流れについて知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

※この記事は一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会の公式HPを参考にしています。

1.そもそも住宅瑕疵担保履行法とは？

住宅の保証に関連する情報としてまず知っておきたいのが「住宅瑕疵担保履行法」です。

正式名称は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といい、平成21年（2009年）10月1日に施行されました。

住宅瑕疵担保履行法を簡単にまとめると、新築住宅の設計ミスや施工ミスによる欠陥を原因とする不測の事態から、発注者や購入者を保護するための法律を指します。

住宅瑕疵担保履行法が施行される以前も、住宅事業者には10年間の保証責任が課されていたものの、倒産などの理由で修理対応が不可能な場合は、購入者が実費で賄わなくてはならないというのが実態でした。

住宅瑕疵担保履行法が実施されたことで、住宅業者が十分な修理費用を提供できることを証明したうえで、新築住宅の受け渡しが許可されるようになりました。

2.住宅瑕疵担保履行法の対象や適用範囲

住宅の購入者を保護する住宅瑕疵担保履行法ですが、すべての不動産売買において適用されるわけではありません。

ここでは、住宅瑕疵担保履行法の対象や適用範囲について、次の項目に分けて詳しく解説します。

「アテにしていたのに保証を受けられなかった」という失敗がないように、事前に知識をつけておきましょう。

2-1.対象者

住宅瑕疵担保履行法における対象者とは、新築住宅の引き渡しをおこなう建築業者や宅地建物取引業者を意味します。

新築住宅を一般の買主または発注者に売却する際に、対象者である建築業者や宅地建物取引業者は資力確保を義務づけられます。

資力確保を簡単に説明すると、前章で解説した「新築住宅の設計ミスや施工ミスによる修理を請け負えるだけの財力を備えておく」ということです。

ただし、新築住宅の引き渡し相手が宅建業者である場合は住宅瑕疵担保履行法の適用外とされます。

2-2.適用時期

住宅瑕疵担保履行法の適用時期は、施行が開始された平成21年10月1日以降です。

この日以降に引き渡しが実施される新築住宅において、建築業者や宅地建物取引業者は住宅瑕疵担保履行法に則って資力確保を実施する必要があります。

2-3.適用される住宅の種類

住宅瑕疵担保履行法が適用される住宅の種類は「新築住宅」に限られます。

新築住宅には、戸建住宅や分譲マンションのほか、賃貸住宅など居住用の家屋すべてが含まれます。

中古住宅や住宅とみなされない倉庫・車庫などは住宅瑕疵担保履行法の適用外となる点には注意しましょう。

新築の基準は、竣工後1年以内で転売などの経歴がないことです。

2-4.住宅瑕疵担保責任の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、建築業者や宅地建物取引業者が、10年間の住宅瑕疵担保責任を負います。

10年の保証期間内であってもすべての不具合が対象となるのではなく、「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」に限られます。

構造耐力上主要な部分とは、基礎や壁、土台、柱などです。

雨水の浸入を防止する部分の具体例としては、屋根の仕上げや外壁の下地、屋根や外壁の開口部に設ける戸・枠などが挙げられます。

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3.資力確保の手段

建築業者や宅地建物取引業者に課せられる資力確保の手段は、次の2つに指定されています。

それぞれの手段について詳しく確認しておきましょう。

3-1.保険の加入

建築業者や宅地建物取引業者が、引き渡しをおこなう個々の住宅について保険に加入している場合は、瑕疵による損害発生時に保険金の支払いを受けることで新築住宅の購入者を保護します。

加入する保険会社についても、国土交通大臣による認定を受けている住宅瑕疵担保責任保険法人という指定があるため、新築住宅の購入者としても安心できるでしょう。

万が一建築業者や宅地建物取引業者が倒産してしまった場合も、新築住宅の購入者が直接保険会社に連絡すれば保険金を請求できます。

建築業者や宅地建物取引業者が機能せず修理対応が望めない事態になっても、受け取った保険金で修繕費をカバーできる仕組みです。

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3-2.保証金の供託

2つ目の資力確保の手段は、保証金の供託です。

具体的には、建築業者や宅地建物取引業者が、一定の額の保証金を事前に法務局等の供託所に預け置くことで、不測の事態に備えます。

瑕疵の発生時には、新築住宅の購入者がまずは建築業者や宅地建物取引業者に対して対応の要請や補償請求をおこないます。

そのため、瑕疵の発生時にすぐ保証金が還付されるわけではありません。

建築業者や宅地建物取引業者が倒産などの理由で修理要請に応じない場合に、購入者は供託されていた保証金から還付を受けられる仕組みです。

受け取った保証金を修繕費用に充てることで、新築住宅の購入者は費用負担を軽減できます。

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4.新築注文住宅の保証期間

「住宅瑕疵担保履行法」により、どのハウスメーカーに建築を依頼しても最低10年間は保証されることになります。

しかし、ハウスメーカーや工務店ではこれ以上に保証期間を別途設けているケースが多いです。

新築住宅の購入を検討する際には、必ずハウスメーカー各社の保証期間もチェックしておきましょう。

この章では、新築住宅を建てる際の保証期間について、以下の内容に分けて整理しています。

以下より1つずつ解説します。

4-1.法律上は最低10年間

まず把握しておきたいのが、どのハウスメーカーを選んでも、10年間の保証期間を得られるという点です。

そもそも新築住宅の保証期間が法律で定められているため、10年以内に何かしらの不具合が生じた場合は、ハウスメーカーが対応責任を負います。

そのため、「不具合のある住宅を購入させられ、保証も受けられない…」といった心配は必要ありません。

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4-2.10年以上の保証期間を提供しているケースもある

ハウスメーカーによっては、最低保証期間である10年間はもちろん、それ以上の長期保証を提供している場合があります。

法律によって定められているのは最低期間であるため、ハウスメーカーは10年以上であれば自由に保証期間を設定できるのです。

安心安全を第一にしているハウスメーカーの場合、他社と比べて長期の保証を売りにしている場合もあるかもしれません。

一方で、ローコストを優先したプランを提供しているハウスメーカーは、保証期間を最低ラインに設定している傾向にあります。

一概に「長い保証期間がよい」というわけではないため、保証の内容や有料で受けられる付加サービスについて確認しておくのもよいでしょう。

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5.大手ハウスメーカー4社の保証内容例

新築住宅における保証期間についての知識を得られたところで、大手ハウスメーカーの保証内容の違いを見てみましょう。
具体例として、次の4社を比較します。

※エリア・プランによって異なる

注文住宅という大きな買い物をするうえで重要なのが、頼れるパートナーとなるハウスメーカー選びです。

もちろん住宅自体のデザインや設計技術も大切ですが、いざという時に必要となる保証内容は絶対に見逃せません。

以下より1社ずつ保証内容を確認しておきましょう。

5-1.セキスイハイムの保証内容

安心して60年間住める家の提供を目指しているセキスイハイムでは、対象部位や商品、建築地によって若干の違いはあるものの、引き渡しから30年間の長期保証が基本とされています。

2年目までに3回の定期点検と、その後は5年後から5年ごとの定期診断が受けられます。

点検や診断の時期になると、セキスイハイムから連絡を受けられる方式であるため、必要なタイミングで自宅のメンテナンスができるでしょう。

長く快適に住むことを前提に住宅を設計しており、長期保証によってその時のライフスタイルに合わせたアドバイスを受けられるのが特徴です。ただし、保証対象以外のメンテナンス工事は有料での提供となります。

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出典：セキスイハイム 公式HP

5-2.一条工務店の保証内容

一条工務店では、最長で30年間の保証期間を提供しています。

安心安全で快適な暮らしを実現するために、アフターサポートに関しても、便利で使いやすい専用アプリ「i-サポ」を導入しているのがポイントです。

自宅のメンテナンスに必要なアイテムをすぐにオンライン購入できるサービスが利用できるほか、不具合箇所の連絡はオンラインで24時間受付け可能など、必要な時にサポートが受けられる体制が整っています。

長期保証としては、10年・15年・20年のタイミングで定期点検を実施しており、必要に応じて有料のメンテナンス工事を依頼する仕組みです。

そもそも注文住宅自体の品質を上げることで、メンテナンスフリーで快適に過ごせる住宅の提供にこだわっているのも特徴といえるでしょう。

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出典：一条工務店 公式HP

5-3.タマホームの保証内容

タマホームの注文住宅では、最長60年の長期保証・点検を受けられます。

10年間の基本的な初期保証はもちろん、15年目以降5年ごとに60年目まで無償の点検を実施しているのが特徴です。

10年間の地盤保証制度のほか、白アリ被害の補償体制も整っているため、いざというトラブルが起きた場合にも安心できるでしょう。

長期にわたって定期的な点検を受ける中で、自宅を快適かつ安全に保つために必要な有償工事を依頼することで、60年間住み続けられる環境を整えられます。

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出典：タマホーム 公式HP

5-4.へーベルハウスの保証内容

鉄骨を使った頑丈な家を提供しているへーベルハウスでは、1990年からロングライフサポートを提供しています。

60年にわたる無料点検システムを完備しているだけではなく、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の初期保証期間が30年間と長期で設定されているのが特徴です。

60年目までの定期点検も回数が15回と他のハウスメーカーに比べると頻度が高く、24時間対応のコールセンターを設けているなど、安心して住み続けるためのサポートが揃っています。

人生100年といわれる時代に合った注文住宅の提供を目指し、住宅の品質と手厚いサポートに力を入れているハウスメーカーの1つです。

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出典：へーベルハウス 公式HP

「注文住宅」は、自分の好きなように家を建てられる点が大きな魅力です。

しかし、一からすべてを決めなければならず、通常、プランを決めるだけでも半年以上かかるのが一般的です。

時には無料サポートサービスも活用しながら、一生に一度あるかないかのマイホーム購入に満足できるよう情報を集めてみてくださいね。

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まとめ

新築住宅を購入する場合は、どのハウスメーカーを選んでも、住宅瑕疵担保履行法によって10年間の保証を受けられます。

そのほか、ハウスメーカーは各社で長期の保証期間制度やアフターサービスを用意しているので、必ず複数社の保証内容を比較して建築依頼先を検討しましょう。

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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