【2025年最新版】ZEH補助金の貰える金額から対象になる基準・条件、申請期限等を簡単解説

変更日:

2025.10.31

「ZEH住宅を建てたらどれくらいの補助金がもらえるの？」
「将来の光熱費が心配で、省エネ住宅を建てたいけれど初期費用が負担になる」

長く住める家づくりをしたくても、費用が不安でなかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。

ZEH住宅の建設は、一般住宅より初期費用が200万円から300万円ほど高くなりますが、補助金を活用すれば費用負担の軽減が可能です。

そこで本記事では、ZEH住宅の補助金について、次の内容を詳しく紹介します。

最後まで読めば、補助金だけでなく、補助金と併用できる節税方法もわかります。補助金や税制優遇を活用して、賢く理想の住まいを手に入れましょう。

1.「ZEH」とは高性能な省エネが実現できる家

ZEH(ゼッチ)とは「net Zero Energy House (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略称です。

「高断熱化」「省エネ」「創エネ」という3つの要素を組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅を指します。

ZEH住宅と認められるには、次の4つの基準を満たすのが条件です。

強化外皮基準となるUA値は断熱性能の高さを表す数値で、日本全国が8つの地域区分に分けられており、それぞれ異なる基準が設定されています。

地域区分を詳しく確認したい場合は「地域の区分・年間の日射地域区分・暖房機の日射地域区分検索ツール」をチェックしてください。

なお、ZEHについては次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

1-1.ZEH住宅に補助金がでる理由

ZEH住宅に補助金がでる理由は、国が2050年のカーボンニュートラルを実現させるため一般住宅からのZEH住宅の普及を促進させたいという目的があるからです。

現在、政府は関係省庁(経済産業省・環境省・国土交通省)と連携し、住宅の省エネ・省CO2化に向けた取り組みを進めています。

2025年4月に新築住宅の省エネ基準適合を義務化し、次いで2030年度以降に新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネ性能が確保されることを目指しています。遅くとも2030年度までに、省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを実施する方針です。

ZEH住宅の普及を促進するために積極的な補助金制度を設けており、一般住宅からの移行を後押しする狙いがあります。

1-2.ZEH住宅のメリット

ZEH住宅には、家計と環境の両面で、主に次の3点のメリットがあります。

ZEH住宅は高断熱・高効率な設備を取り入れているため、暖房や冷房の使用時間・頻度を抑えつつ快適に過せる点が大きなメリットです。太陽光発電や蓄電池が導入されているため、自家消費や売電によって電気代も大幅に削減できます。

また、地震や台風などの災害で停電した際、ZEH住宅に加えて蓄電池を別途導入していれば、蓄電システムにより普段の生活に近い日常の確保も可能です。

万が一の停電時の備えとして、活躍するでしょう。

なお、ZEH住宅は住宅ローン減税の対象とされるため、課税負担を抑えたい方にとっても魅力的です。

ZEH水準住宅は、借入限度額の上限が省エネ基準適合住宅よりも500万円上乗せされます。

3,500万円以上(子育て世帯等は4,500万円以上)の住宅ローンを検討している場合にも、ZEH住宅にするメリットがあるでしょう。

1-3.ZEH住宅のデメリット

メリットが魅力的なZEH住宅ですが、次の3つのデメリットには注意が必要です。

ZEH住宅は高性能な省エネ設備や創エネ設備を導入する分、一般的な住宅よりも初期費用が200万円~300万円程度高くなる傾向です。

ただし、ZEH住宅は光熱費を削減できるため、長期的にみればコストを回収できる可能性は高いといえます。

また、ZEH住宅には太陽光パネルを効率よく設置するため、屋根の形状や方角に制約が生じる場合がある点はデメリットです。デザインの自由度がやや低下する点も、考慮しておきましょう。

なお、太陽光発電システムや高効率設備は、定期的なメンテナンスが必要となります。将来的に思わぬ出費で困らぬよう、長期的な維持管理計画を立てておくようにしましょう。

2.ZEH住宅を対象とした補助金の種類と補助金額

ZEHの種類によって、対象となる補助金制度（支援事業）や補助金額が異なります。

参考：子育てグリーン住宅支援事業「事業概要」
一般社団法人環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金」

以下の項目では、それぞれの補助金制度（支援事業）と補助金額について解説します。

なお、ZEHの基準を満たしている上に、環境にも配慮された住宅に「LCCM住宅」があります。

LCCM住宅の補助金については、次の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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2-1.戸建住宅ZEH化等支援事業

戸建住宅ZEH化等支援事業は、ZEH住宅を建築・購入する個人や販売者(法人)を対象にした補助金制度です。

同制度は2025年度も実施されており、2025年4月18日(金)から2025年12月12日(月)17:00締切となっています。

戸建住宅におけるZEHの定義・基準は次の5種類に分かれていますが、補助金の基準はZEHとZEH+の2種類です。

• ZEH：一次エネルギー消費量を基準から20%以上削減（再エネ100%以上）
• ZEH+：一次エネルギー消費量を基準から25%以上削減（再エネ100%以上）
• Nearly ZEH：寒冷地・低日射地域・多雪地域で、再エネ基準から75％以上を削減、一次エネルギー消費量を基準から20%以上削減
• Nearly ZEH+：Nearly ZEHの基準に加え、一次エネルギー消費量を基準から30%以上削減
• ZEH Oriented：都市部の狭小地や多雪地域で、一次エネルギー消費量を基準から20%以上削減（再エネ未導入も対象）

2-1-1. ZEH対象

ZEHを対象とする補助金は、令和7年度(2025年4月28日から2026年1月6日)の環境省のZEH水準住宅で「55万円」です。

条件は、一次エネルギー消費量を基準から20%以上削減し、再生可能エネルギーを導入すること。年間の一次エネルギー消費量が、おおむねゼロ以下となる住宅が対象となります。

通常のZEHの他、Nearly ZEHやZEH Orientedも1戸あたり55万円の補助金を受けられます。

2-1-2. ZEH+対象

ZEH+を対象とする補助金は、令和7年度(2025年4月28日から2026年1月6日)の環境省のZEH+水準住宅で「90万円」です。

ZEH+はZEHよりもさらに省エネ性能を高めた住宅で、補助金を受けるには一次エネルギー消費量を25%以上削減が求められます。

Nearly ZEH+も、ZEH+と同額の1戸あたり90万円の補助金受給が可能です。

2-2.集合住宅の省CO2化促進事業

集合住宅(マンション)向けのZEH補助金「集合ZEH-M」もあります。

条件は戸建て住宅と同じく、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した集合住宅を新築する事業が対象です。

補助金額は、建物の大きさ・住宅用途部分により以下のように異なります。

集合ZEH-Mは集合住宅を新築する事業者向けのもののため、個人での申請はできない点に注意しましょう。

2-3.追加設備等による追加補助金

ZEHやZEH+住宅を新築した場合、下表の追加設備に対して最大90万円の追加補助金を受けられます。

※出典：令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）公募要領 ＜個人申請編＞

2-4.子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯の新築住宅を対象にした事業です。

「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた支援だけでなく、既存住宅についても省エネ改修支援を行います。

参考：子育てグリーン住宅支援事業

ZEH水準住宅に対する補助金は40万円/戸ですが、長期有料住宅に該当すると80万円/戸、GX志向型住宅に該当すれば160万円/戸の補助金を受け取れます

子育てグリーン住宅支援事業については、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

3.ZEH補助金の申請方法と申請期限

戸建住宅ZEH化等支援事業の補助金は、誰でも受けられるわけではありません。

条件や同意すべき事項があるため、スムーズに補助金を受け取るためにも申請前に手続きの流れを含めた確認が必要です。

ここでは申請の条件と流れについて、紹介します。

3-1.申請の条件

戸建住宅ZEH化等支援事業への申請者は、以下いずれかの条件を満たす必要があります。

• 新築注文戸建住宅の建築主となる個人
• 新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人

１つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。基本的に、1人で複数の申請はできません。複数の申請があった場合は、すべて取下げとなるため、注意が必要です。

ただし審査の結果、不採択となった物件でも、要件に適合した内容であれば再申請ができます。

また、申請者は次の要件を満たす必要がある点も把握しておきましょう。

• 政府が推進する新しい国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」又は「デコ活応援団への参画」のどちらか一方、もしくは両方を行っている
• 本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪ－クレジット化（自己負担見合い分のみ）について、Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するＪ－クレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行う
• 「暴力団排除に関する誓約事項」に同意する

3-2.申請の流れ

ZEH住宅補助金の申請は、基本的に住宅を建てる建築会社（ZEHビルダー）が行います。

そのため、申請者が手続きを行うケースは少なく、次のような流れが一般的です。

申請者である施主が行う手続きは、主に「委任状への押印」と「アンケートの提出」の2つです。

トラブルを防ぐためにもZEHビルダーへ全て任せるのではなく、申請者も公募要領の確認をしておきましょう。

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4.国のZEH補助金と併用可能な補助金・減税・優遇制度

ZEHの補助金事業は、以下のような補助金や減税、優遇制度と併用できます。

「ZEHの補助金制度と併用できるかどうか」を考える際には、「目的が同じ」で国の財源を使った補助金は併用できないと認識しておくとよいでしょう。

例えば「住宅ローン控除」のように、制度の目的が異なるものは併用可能です。

また、各自治体の補助金については、財源が国庫ではなく独自財源のものであれば併用可能なため、お住まいの自治体の補助金を調べてみましょう。

4-1.住宅ローン減税

ZEH住宅の補助金制度と併用できるものとして、いわゆる「住宅ローン減税」が挙げられます。

住宅ローン減税とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築や取得、増改築などを行う際、一定の要件を満たす場合に控除を受けられる制度です。

住宅ローン減税の適用条件として省エネ基準適合が必須となっていますが、ZEH住宅であれば各条件を満たせるため、住宅ローン減税も受けやすいでしょう。

4-2.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

通常、贈与税が非課税となるのは年間110万円以下です。

しかし、住宅購入の際に親や祖父母から資金援助を受けた場合は「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が適用され、非課税枠が拡大します。

非課税限度枠は、質の高い住宅を新築・取得・増改築する場合は最大1,000万円、一般住宅の場合は最大500万円です。

ZEH住宅であれば最大1,000万円分を非課税にできるため、補助金を併用すれば新築住宅の購入に関わる費用を節約できるでしょう。

4-3.各自治体の補助金（独自財源）

都道府県や市町村など地方自治体が用意する補助金制度も、ZEH住宅補助金と併用できる可能性があります。

太陽光発電システム・蓄電池・V2H(電気自動車の給電システム)の設置で助成金を出している自治体も珍しくありません。

東京都では、2025年4月から新築戸建ての太陽光発電システムの設置が義務化されました。義務化に伴い、補助金制度を整える自治体も多くあります。

自治体独自の補助金は国の補助金と併用できるケースが多いため、積極的に活用しましょう。

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5.ZEH住宅の補助金を利用する際の注意点

ZEH住宅の補助金を利用する際には、次の6点に注意が必要です。

5-1.受付終了になる可能性がある

例年通りであれば、2026年度のZEH補助金の申し込みは、5月頃に受け付け開始予定です。必ずしも5月中に申し込む必要はありませんが、先着順のため予算の上限に達した場合、受け付けが終了する可能性があります。

確実に補助を受けたい場合は、申請時期を踏まえて家づくりの計画を進めるなど、早めの申し込みを心がけましょう。

5-2.併用できない補助金がある

「子育てグリーン住宅支援事業」と「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、併用できません。

自分にとって「より補助金が多く受け取れる」補助金制度を選びましょう。

• 32歳子育て中のAさん夫婦が「ZEH＋」を新築する場合、
  「戸建住宅ZEH化等支援事業」補助金
  を選択すると補助金額が最大になります。

• 35歳子育て中のBさん夫婦が持ち家を「ZEH」に建て替え、蓄電池やヒートポンプシステムなどの追加設備を導入しない場合、
  「子育てグリーン住宅支援事業」補助金
  を選択し、古家除却加算を受けると、補助金額が最大になります。

5-3.ZEH補助金の対象外になるケースがある

一定の要件を満たしていないと、ZEH補助金の対象とはならないため注意が必要です

ZEH基準以外にも、補助金の申請期限後に着工した場合や建築基準法の規定を満たしていない場合などは、対象外となり補助を受けられません。

土砂災害特別警戒区域や災害危険区域など、土地によっては補助金の申請対象外となるケースもあります。

申請前に建築予定の住宅がZEH補助金の対象となるか確認し、不明点がある場合は補助金事務局に問い合わせるか、専門家に相談しましょう。

5-4.ビルダーによっては手数料がかかる

補助金申請の代行を依頼する場合、ビルダーによっては事務手数料を請求される場合があります。

事前に手数料の有無や金額を確認し、総コストを把握しておきましょう。

5-5.申請すると設計変更ができない

ZEH補助金の交付申請後は、基本的に設計変更ができない点に注意が必要です。また、ZEH補助金を受けるための家づくりは、補助金の申し込みが完了してからでないと工事を始められません。

そのため、補助金を狙うなら来年の夏以降に工事を開始するフローになります。

間取りや設備は申請前に十分検討し、後悔のない計画を立てるようにしましょう。

5-6.確定申告をする必要がある

補助金を受け取った場合、住宅ローン控除を利用するには確定申告が必要です。

ZEH補助金は国庫補助金に該当するため、一時所得の課税対象にはなりません。

しかし住宅ローン控除を受けるためには、確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を提出し、住宅の取得価額から補助金額を差し引く手続きが必要です。

詳細については、税務署または税理士に相談するとよいでしょう。

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6.ZEH住宅の補助金に関するよくある質問

ZEH住宅の補助金に関して、多くの人が疑問に感じるポイントを5つピックアップしました。

補助金をしっかり活用できるよう、不明点は解消しておきましょう。

Q1.補助金はどのタイミングでいつもらえるの？

補助金が交付されるのは、補助金制度によって異なります。

一般的には、工事完了後の実績報告を経て、審査が完了した段階で振り込まれます。そのため、申請から実際に補助金を受け取るまでには数ヶ月を要する場合があります。

万が一、補助金交付後に完了報告が提出されない場合、交付済みの補助金の返還が求められるため注意しましょう。

Q2.建売でも補助金対象になる？

建売住宅でも、ZEH基準を満たしていれば補助金の対象となります。

ただし、販売事業者がSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にZEHビルダー/プランナーとして登録されている必要があるため、購入前に確認しましょう。

また、建売住宅の場合は一度も登記されていない住宅が対象となり、交付決定日前に支払いや引き渡しを終えている場合は、補助金の交付対象外となるため注意が必要です。

Q3.マンションでもZEH補助金は出る？

ZEH補助金はマンションのような集合住宅でも対象となります。

集合住宅の場合、戸建て住宅とは異なる「ZEH-M（集合住宅版ZEH）」の補助金制度が適用されるため、事前に確認が必要です。ZEH-Mは建物全体（住棟単位）での基準達成が求められますが、評価は各住戸が基準を満たしているかどうかでも行われます。

なお、集合住宅向けの補助金は事業者（デベロッパーや建築会社）向けの制度となっており、個人が部屋ごとに直接申請するものではありません。

Q4.他の補助金・支援と併用できるの？

基本的に、同じ財源から予算が充てられる制度同士の併用はできません。

たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金は、環境省のZEH住宅補助金とは併用できないので注意が必要です。

ただし、地方自治体の補助金や住宅ローン控除などの税制優遇とは併用できるケースが多いため、事前に確認しましょう。

Q5.補助金対象仕様を後から変更するとどうなる？

補助金の交付決定後に、対象となる設備や仕様を変更することは、原則として認められません。

交付決定後は、申請時の設計プラン通りに建築する必要があります。

ZEHの要件を満たした上でさらに性能を向上させる変更は可能ですが、補助金額は交付決定額から増額はされません。

やむを得ず変更が必要な場合は、必ず事前に補助金事務局（SII）に相談し、指示を仰ぎましょう。無断で変更を行った場合、補助金が交付されない可能性があるので注意が必要です。

7.まとめ

ZEH住宅は、高い省エネ性能と快適な居住環境を両立する住宅として、今後ますます注目が高まると予想されます。

初期費用を抑えるなら、補助金制度を利用しましょう。

2025年度は、戸建住宅ZEH化等支援事業や子育てグリーン住宅支援事業など、複数の補助金制度が用意されています。

2025年4月以降、新築住宅には省エネ基準への適合が義務化され、2030年までにはそれがさらにZEH基準まで引き上げられる予定です。このためこれから家を建てる方は、この基準の変化も考慮して家づくりの計画を進める必要があります。

補助金を確実に受け取るためには、早めの情報収集と計画的な申請が不可欠です。

本記事で紹介した内容を参考に、ぜひZEH住宅の建築を検討してみてください。

ZEHとは？

ZEHとは、「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」といった2つの組み合わせで、年間のエネルギー消費量0を目指した住宅を指します。

詳しくは「1.ZEHとは高性能な省エネが実現できる家」をご覧ください。

ZEHを対象とした補助金について

詳しくは「2.ZEH住宅を対象とした補助金の種類と補助金額」をご覧ください。

申請期限はいつまで？

• 子育てグリーン住宅支援事業
  2025年12月31日もしくは予算上限に達するまで
• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
  単年度事業：2025年4月28日～2025月12月12日
  複数年度事業：2025年11月7日～2026年1月6日

ただし、上記２つとも予算上限に達した時点で終了します。

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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