転職すると住宅ローンは組めない?審査や手続きについて解説

転職すると、住宅ローン審査に通過しにくくなることがあります。

金融機関によっては住宅ローン申込みの条件として、「一定以上の勤続年数」を指定していることもあり、転職したばかりでは申込めないケースも少なくありません。

この記事では、転職と住宅ローンの関係についてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 転職したばかりでは住宅ローン審査に通過しにくくなる理由
  • 転職したばかりの時期の住宅ローン審査の注意点
  • 住宅ローン返済中に転職をしたときの手続き

ぜひ最後までご覧いただき、転職時の住宅ローンの手続きの際などに参考にしてみてください。

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1.転職すると住宅ローン審査に通りにくくなるといわれる理由

転職すると住宅ローン審査に通りにくくなることがあります。主な理由としては次のものが挙げられます。

転職により住宅ローン審査に通りにくくなる理由

  • 一定の勤続年数を条件にしている金融機関があるから
  • 一時的に無収入になること・年収が下がることがあるから
  • 今後も転職を繰り返すのではと不安視されるから

それぞれの理由について見ていきましょう。

1-1.一定以上の勤続年数を条件にしている金融機関があるから

住宅ローンの申込条件は、金融機関ごとに異なります。

申込時の年齢やローン完済時の年齢、年収などに加え、勤続年数が一定以上であることを条件として定めていることがあります。

勤続年数を1年以上と定めている住宅ローンなら、転職したばかりの方は申し込めません。
勤続年数を条件にしていない住宅ローンを探し、他の条件も合致していることを確認してから申込む必要があります。

1-2.一時的に無収入になること・年収が下がることがあるから

住宅ローンに申込む際には、収入を示す書類の提出を求められます。

金融機関によって異なりますが、直近数か月分の給与明細書の提出を求められることもあります。離職してすぐに新しい職場で働く場合なら給与明細書を提出できますが、少し期間が空く場合は給与明細書の提出が難しくなるかもしれません。

また、申込時の条件として一定以上の年収を掲げている場合、一時的に無収入になったことで既定の年収を満たさなくなる可能性もあります。

離職後すぐに再就職した場合でも、新しい職場の給与が低い場合は、住宅ローンの年収条件を満たせないかもしれません。

1-3.今後も転職を繰り返すのではと不安視されるから

勤続年数を条件にする金融機関があることからも、頻繁に転職を繰り返しているのは好印象にはならないでしょう。「今後も転職を繰り返すのでは?」と、不安視される可能性があります。


転職を金融機関がどのように評価するかは明らかではありませんが、転職によって一時的であれ収入が不安定になることがあるのは事実です。収入の不安定さは、金融機関にとっては「毎月のローン返済が滞るのではないか?」という不安につながります。場合によっては、住宅ローン審査にネガティブな影響を及ぼす恐れも想定されます。


家づくりを始めるときは、さまざま不安を抱えるものです。
転職時期が重なるなら、なおさら不安を感じるかもしれません。


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2.転職前後に住宅ローン審査を受けるときの注意点

1章の内容を懸念するのであれば、住宅ローン審査を受けることがわかっているときは、転職を控えるほうが良いでしょう。

しかし、なんらかの事情で、転職と住宅ローン審査の時期が重なることがあるかもしれません。
転職前後に住宅ローン審査を受けるときは、次のポイントに注意しましょう。

転職前後に住宅ローン審査を受けるときの注意点

  • 勤続年数の条件を満たさないときには審査を受けられない
  • 提出書類が増えることがある
  • 審査中に転職すると住宅ローンを利用できないことがある

各ポイントを説明します。

2-1.勤続年数の条件を満たさないときには審査を受けられない

金融機関で提示している条件を満たさないときには、住宅ローンに申込めません。
先述のとおり、金融機関の中には「一定以上の勤続年数」を融資の条件にしているケースもあります。

勤続年数の条件を掲げている金融機関に申込むときは、年数が条件を満たしているか確認しておくようにしましょう。

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2-2.提出書類が増えることもある

勤続年数に関する条件を定めていない金融機関であっても、勤続年数が一定以下のときには住宅ローンの提出書類が増えることがあります。

例えば、通常の必要書類に加えて、採用通知書や勤続証明書、給与証明書などの提出が求められるかもしれません。

転職先から受け取った書類をすべて残しておくのはもちろんのこと、金融機関から提出を求められたときは速やかに転職先に発行してもらうようにしましょう。

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2-3.審査中に転職すると住宅ローン時の手続きが増えることがある

住宅ローン審査に申込むときは、勤務状況がわかる書類の提出を求められることが一般的です。

例えば、健康保険証のコピーを提出する場合について考えてみましょう。給与所得者の場合、勤務先で健康保険証を受け取るため、転職すると新しい職場での健康保険証が発行されます。

審査途中に転職した場合は、新しい職場で受け取った健康保険証を提出する必要が生じ、審査もやり直しになるかもしれません。また、転職したことで最初の審査内容が無効になってしまう可能性もあります。

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3.転職で住宅ローン審査に不利にならないためのポイント

転職しても住宅ローンを利用することは可能です。

次のポイントを実施することで、転職が住宅ローン審査に影響を及ぼしにくくなります。

転職時に注意したい住宅ローン審査のポイント

  • 離職と転職の間にブランクを空けないようにする
  • 勤続年数の条件がない金融機関に申込む
  • 年収見込みがわかる書類を提出する
  • グループ会社に転職する
  • 段取り良く家づくりのスケジュールを立てる

各ポイントを解説します。

3-1.離職と転職の間にブランクを空けないようにする

離職と転職の間にブランクが空くと、その間は収入を得られないため、年収が下がってしまいます。

金融機関が定める年収条件を満たさなくなるリスクがあるだけでなく、収入が不安定と判断されて審査に不利になるかもしれません。

離職後すぐに新しい職場で働けるように、計画的に転職を進めていきましょう。

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3-2.勤続年数の条件がない金融機関に申込む

勤続年数の条件が設定されている住宅ローンは、転職後すぐには申込めません。

転職してすぐに住宅ローンに申込むときは、勤続年数の条件がない金融機関を選ぶようにしましょう。

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3-3.年収見込みがわかる書類を提出する

勤続年数の条件を定めていない場合でも、勤続年数が確認されないわけではありません。

国土交通省が実施した「PDF令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によれば、93.6%の民間金融機関が住宅ローン審査において勤続年数を確認しています。

勤続年数が短いと、「収入が不安定」「返済能力が低い」といった評価につながり、住宅ローン審査において不利になるかもしれません。

安定した収入が見込めることを示すためにも、年俸や給与の見込みが記載された採用通知書や雇用契約書を提出するのも一つの方法です。金融機関側から提出を求められなくても提出することで、審査にプラスになるかもしれません。

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3-4.グループ会社に転職する

現在の勤務先のグループ会社に転職する方法も、検討できるかもしれません。グループ会社なら、転職ではなく異動扱いになる可能性があります。

また、異動扱いならば勤続期間も途切れないため、勤続年数に条件が定められている住宅ローンにも申込めます。

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3-5.段取り良く家づくりのスケジュールを立てる

転職する場合は、転職時期も踏まえて家づくりのスケジュールを立てるようにしてください。

例えば、転職して一定期間のうちは頭金を貯めておき、目標の金額がたまったら住宅ローンを申し込むのもよいでしょう。

余裕のある資金計画が立てられるうえ、勤続年数が審査に影響を及ぼしにくくなるかもしれません。

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4.スムーズな家づくりでおすすめのハウスメーカー3選

スムーズな家づくりのためにも、サポート体制に定評のあるハウスメーカーを選びましょう。

最後に、資金計画のサポートが手厚い、おすすめのハウスメーカーについて解説します。

4-1.ミサワホーム

ミサワホーム事例

引用元:ミサワホームの実例

住まいを通じて長くサポートを提供するミサワホームは、最初の相談から建築後まで変わらぬ手厚さでオーナーのニーズに応えます。

ローン返済中に転職したときも、まずはお客様相談窓口に問い合わせてみましょう。お客様相談窓口では、住み替えやローンの借り換え、住宅の売却なども気軽に相談できます。

また、入居後のサポート体制の1つに、オリジナルのアプリも挙げられます。建物のお手入れ方法や補修方法を動画で閲覧したり、一緒に暮らす人の健康管理をサポートしたりと、多様なサービス内容が特徴です。

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出典:ミサワホーム 公式HP

4-2.一条工務店

一条工務店もサポート体制の充実度で知られるハウスメーカーです。

住宅訪問やアフターサポートセンター、サポートアプリなどの多様な方法で、住宅を建てた後もオーナーをサポートし続けます。

また、住宅のメンテナンスに欠かせない消耗部品を販売するオンラインストアでは、オーナーの住宅に使われている部品だけが表示されるようになっています。

型番やメーカー名を調べる必要がなく、スピーディに必要な部品を購入できて便利です。

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出典:一条工務店 公式HP

4-3.パナソニック ホームズ

パナソニック ホームズ事例

引用元:パナソニックホームズの実例

最長60年の長期保証に対応しているのが、パナソニック ホームズです。

点検とメンテナンスを継続的に実施することで、長期にわたって安心して暮らし続けられる家づくりを目指します。

また、水漏れや設備の故障といったトラブルには、24時間365日対応のオーナー専用窓口で対応しています。リフォーム相談にも対応しているため、ライフスタイルや世帯構成が変わったときも住み続けることが可能です。

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出典:パナソニック ホームズ 公式HP

紹介したように、転職は住宅ローンに影響を及ぼすことがあります。転職も踏まえた資金計画を立てるためにも、まずは家づくりの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

無料のHOME4U 家づくりのとびら オンライン相談サービスでは、資金計画や間取りなどをまとめてご依頼いただけます。

また、HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスでは、専任コーディネーターのサポートを受けて、複数ハウスメーカーへの資金計画作成を依頼できます。営業トークはありません。お気軽にご活用ください。

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家づくりのとびらコラム

延長住宅ローン返済中に転職したときは速やかに金融機関に連絡しよう

転職が住宅ローンに影響を及ぼすのは、審査時だけではありません。住宅ローン返済中に転職した場合は、速やかに金融機関に連絡する義務があります。

ローン契約書では、「ローン契約時と条件が変わったときは、速やかに金融機関に報告しなくてはいけない」と定められていることが一般的です。連絡せずに放置すると、後でトラブルが生じるかもしれません。

また、住宅ローン控除の手続きも忘れずに実施しましょう。年の途中で転職したときは、転職先にもとの勤務先の源泉徴収票を提出し、住宅ローン控除の手続きを実施してもらう必要があります。

離職はしたものの新しい勤務先で働き始める前に年末を迎えた場合は、翌年の確定申告の時期に自分で住宅ローン控除の手続きをしなくてはいけません。

まとめ

住宅ローンに申込む前の転職は、審査に不利になることがあります。

転職時期とローン申込時期が重ならないように、家づくりのスケジュールを調整することをおすすめします。
どうしても重なる場合は、転職後の収入の安定性がわかる書類を提出したり、一定以上の勤続年数を申込条件として挙げていない住宅ローンを選んだりしましょう。

また、ローン返済中に転職したときにも注意が必要です。トラブルを回避するためにも、速やかに金融機関に転職した旨を連絡するようにしましょう。


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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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