- 変更日:
- 2024.10.01
日本は自然災害が多い国ですが、ハザードマップの見方を理解していれば、防災・減災に配慮した家づくり・土地探しが実現できます。
しかし、内閣府が公開するデータによると、令和元年の台風第19号の際、被害のあった地域住民のほぼ半数が「ハザードマップを見たことがない」「避難の参考にしていない」と回答しています。（参考：内閣府「令和2年版 防災白書」 ）
そこで本記事では、家を建てる土地探しや防災・減災のために知っておきたいハザードマップの見方について解説します。
この記事でわかること
- ハザードマップの基礎知識や確認方法
- ポータルサイトの見方や確認すべき内容
- 災害に強い家づくりのポイント
本記事を読んでいただければ、ハザードマップに対する理解が深まり、より防災・減災に配慮した家づくりを検討することができます。
なお、土地の探し方や選び方、土地購入の流れなどについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
土地購入から家づくりを始める際の基本的なポイントについて知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
目次
1.ハザードマップとは？基礎知識からチェック
はじめに、ハザードマップに関する基礎知識を押さえておきましょう。
- そもそもハザードマップとはどのようなものか
- ハザードマップでリスク確認できる災害の種類
それぞれについて解説します。
1-1.自然災害の被害を予測し可視化した地図
ハザードマップとは、自然災害の被害を予測し、可視化した地図のことです。
地域にあわせて災害発生地点、被害が予想される場所、被害の内容などをイメージできるため、災害被害を抑える助けになります。
日本は自然災害が発生する件数が多いといわれており、近年もさまざまな自然災害が発生しています。万が一の被災時にもなるべく多くの被害軽減を目的とし、作成されたのがこのハザードマップなのです。
1-2.ハザードマップでリスク確認できる災害の種類
実際に、ハザードマップでリスクの確認が可能な災害例は以下のとおりです。
洪水・氾濫（はんらん）
洪水ハザードマップには、台風・大雨で決壊した経験がある堤防や、洪水・氾濫で浸水するリスク、緊急避難所などが書かれています。
地震
地震ハザードマップでは、地震によって全壊する可能性がある家の割合が見られます。土地探しの際、検討中のエリアの地震危険度が高い場合は、再考やしっかりとした地震対策をしましょう。
津波
津波ハザードマップには、地震などの影響で起こる津波によって、浸水のリスクがあるエリアが書かれています。
高潮
高潮とは、台風や低気圧などの影響で起きる高波やうねりで河川が氾濫することです。
高潮ハザードマップには、浸水が予想される地域や被害の大きさ、緊急避難所などが書かれ、多くの場合被害がとくに大きなケースの予測が見られます。
内水
内水とは、大雨などで排水管が排出しきれなかった際の浸水被害です。
内水ハザードマップでは、内水による浸水の可能性がある地域のリスクや、内水の際の避難所情報などが確認できます。
土砂災害
土砂災害に関するハザードマップは、土砂災害の被害があった場所やリスクがある区域、緊急避難所などが書かれています。
上記以外にも、火山や宅地、道路防災情報に関するハザードマップもあります。
2.ハザードマップを確認する方法
次に、ハザードマップを確認する3つの方法をチェックしていきましょう。
2-1.ハザードマップポータルサイトで確認する
1つ目の方法は、国土交通省が提供するハザードマップポータルサイトで確認することです。
ポータルサイトでは、全国の自治体が作成した「わがまちハザードマップ」と、地図上に情報を重ねられる「重ねるハザードマップ」の2種類が用意されており、調べたい場所や災害の種別をチェックすることができます。
見方については「3.ハザードマップポータルサイトでの見方」で解説します。
2-2.市区町村役場に問い合わせる
2つ目は市区町村の役場に問い合わせる方法です。
市区町村役場の窓口ではハザードマップの提供をおこなっており、自治体のホームページからでも入手できます。
2-3.防災アプリを活用する
3つ目は防災アプリを活用する方法です。
スマートフォン用のアプリの中には、災害情報共有システム「Lアラート」の情報が活用されている防災アプリが複数あります。避難所の情報や、避難指示・勧告のほか、交通情報まで入手できるものもあるので、チェックしてみましょう。
3.ハザードマップポータルサイトでの見方
ここでは、ハザードマップポータルサイトで情報を確認したいときの見方をお伝えします。
3-1.重ねるハザードマップの見方
- ハザードマップポータルサイトを開く
- 「重ねるハザードマップ」を選択する
- 地図上かフォームから確認したい地域を選ぶ
- 災害種別を選ぶ
- カテゴリーの下部にある確認したい災害リスクを選択する
確認したい災害リスクをクリックすると色分けで表示され、クリックするとどれほどのリスクがあるのかがわかります。
3-2.わがまちハザードマップの見方
- ハザードマップポータルサイトを開く
- 「わがまちハザードマップ」を選択する
- 地図上かフォームから確認したい地域を選ぶ
- 確認したい災害リスクで「公開中」のものを確認する
基本的な操作方法は、「重ねるハザードマップ」とさほど変わりません。
「わがまちハザードマップ」は市町村が作っているため、より詳細なデータが確認可能です。
ハザードマップの見方がよくわからない、専門家と一緒に確認しながら土地探しがしたいという方は、じっくり話がきける「HOME4U 家づくりのとびら」にお問い合わせください。
4. 【土地探し】ハザードマップで確認すべき内容
新築住宅を建てるための土地探しをする際、ハザードマップで確認すべき内容は以下のとおりです。
- 自分にとって身近な地域の災害リスク
- 通行規制が発生しやすそうな道路の有無
詳しく見ていきましょう。
4-1.自分にとって身近な地域の災害リスク
確認すべき内容の1つは、自宅として選択しようか考えている土地周辺など、自分にとって身近な地域の災害リスクです。ハザードマップでは、どの程度の被害が想定されているかによって地図が色分けされるため、調べたいエリアでのリスク判断がしやすくなっています。
災害リスクや周辺地域の地形をチェックして、現在検討しているあたりの地域の土地を購入するかどうかを判断すると良いでしょう。
また、合わせて知っておきたいことが、その土地周辺でよく使いそうなスポットなどの比較的滞在時間が多くなりそうな場所の災害リスクです。スーパーやショッピングモール、レジャースポットなど、その土地で暮らした場合によく通うことになりそうな場所も、まとめて一緒にチェックしておきましょう。
4-2.通行規制が発生しやすそうな道路の有無
2つ目のチェックポイントは、通行規制が発生しやすそうな道路があるかのどうかです。土地周辺に通行規制されやすい道があれば、実際に住んでからの帰宅の際や避難の際に不便な状態になりかねません。とくによく使う道などで通行規制が発生しやすい場所があるか、チェックしておきましょう。
なお、通行規制が発生しやすいのは道路冠水が起きる可能性が高い道のため、周囲より標高の低い土地やアンダーパスがあった場合は注意が必要です。
また、どこに避難すればいいのか、災害の種類ごとに最適な避難先のチェックをしておくと良いでしょう。
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5.土地以外に「災害に強い家づくり」のポイントとは？
土地探しの際にはハザードマップを確認して、なるべく災害リスクが低い場所を選択できますが、それ以外にも災害に強い家づくりのためのポイントがあります。
- 土地探しをしてくれるハウスメーカーに依頼する
- 耐震性の高い家をプランニングする
- ZEH住宅を検討する
以下より、それぞれチェックしていきましょう。
5-1.土地探しをしてくれるハウスメーカーに依頼する
ハウスメーカーの中には、土地探しを一緒にしてくれるメーカーもあります。
ハウスメーカーに依頼して土地を探すと、地盤の頑丈さや改良工事が必要かどうかも一緒に確認しながら探すことができるため、災害に強い土地を探しやすくなります。
また、土地探しの段階からハウスメーカーに相談することで、以下のようなメリットもあります。
- 土地の価格も含めた金額で住宅ローンを受けやすくなる
- 建築制限を理解し、どのような家が建てられるか理解したうえで土地購入に至れる
- 土地や建物、その他必要となる費用をまとめた金額が提示される
- ハウスメーカーから購入する土地は、仲介手数料がかからない可能性がある
土地の購入先と住宅の建設依頼先が異なる場合、土地代の部分については住宅ローンを組むことが難しいといわれています。しかし、土地と家をセットにして契約をおこなうことで、土地代に関する部分にも住宅ローンが適用される可能性が高くなり、資金調達がしやすくなるのです。
また、土地探しをハウスメーカーに相談すると、土地の建築制限のなかでどのような建物が作れるかわかるため、「土地購入後に思っていたマイホームが建てられないことを告げられた」というリスクも避けられます。
効率よく理想の土地とハウスメーカーを探すなら、HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスであらかじめ要望に合ったハウスメーカーをピックアップしておくのがおすすめです。
土地探しを手伝ってくれる大手・優良ハウスメーカーとも提携しているので、未来のマイホームへの近道になりますよ。
5-2.耐震性の高い家をプランニングする
もしもの地震に備えた、耐震性が高い家を建てるのもおすすめです。
建築基準法により、一般的には今から建てる家はすべて地震に強い住宅になっています。
なお、建築基準法は1981年に大きな変更があり、1981年の改正前の耐震基準は旧耐震基準、改正後は新耐震基準と呼ばれています。現在の耐震基準では、震度6強～7程度の地震があっても倒壊しない家づくりが求められていますが、そのなかでもとくに耐震性能が高い家を選択すれば、より安心できるでしょう。
地震に強い家づくりができるハウスメーカーについては、以下の記事を参考にしてください。
5-3.ZEH住宅を検討する
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネや創エネなど、エネルギーへの配慮がされている住宅のことです。高い断熱性能や省エネタイプの設備などがあって光熱費が削減できるほか、エネルギーを創出することもできます。
ZEH住宅で太陽光発電や蓄電設備などが用意されていれば、停電時でも電気が使えるため、災害対策になることでしょう。
ZEH住宅は高性能ゆえに、どうしても一般的な住宅よりもコストは高くなります。しかし、光熱費を削減できるため、家を建設してからのランニングコストは非常に抑えやすいです。
暑さが激しい夏の日や寒さが厳しい冬の日でも高い断熱性能により快適に過ごせるため、快適性や光熱費、建築コストを天秤にかけて検討してみましょう。
なお、ZEH住宅には補助金制度があります。
ZEH住宅で使える補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
また、災害に強い家づくりのために、補助金を含めた事前の情報収集を効率よくおこないたい方は、当社の「HOME4U 家づくりのとびら」にお問い合わせください。
まとめ
この記事では、ハザードマップについて解説しました。
ハザードマップとは、自然災害リスクを予測し、可視化した地図のことです。地域ごとに洪水や津波、高波などの被害予測や過去事例などの災害リスクがわかります。
ポータルサイトでは「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」が用意されており、市区町村の役場でもハザードマップは手に入れることができます。スマートフォン用アプリも複数あるため、使いやすいものを選びましょう。
ハザードマップで地域の情報を入手し、家づくりのポイントとともに参考にし、災害に強い住宅を作りましょう。
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