【補助金】こどもみらい住宅支援事業|省エネ住宅を建てる子育て・若者夫婦は必見!

※こどもみらい住宅支援事業は2022(令和4)年11月28日に上限額に到達し、交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。

2021年11月から創設され、追加予算から2023年3月末までに申請が延長された補助金事業「こどもみらい住宅支援事業」のご紹介です。

【2024年】新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇(減税)制度まとめ」でも解説しているように、新築住宅を建てる際にはお得になる制度がいろいろありますが、本事業もそのうちの1つ。

今年から本格実施するため、「公式HPを見てもよくわからなかった」「手っ取り早く理解したい」という方も多いでしょう。
そこで今回は、以下の内容を解説します。

この記事を読んでわかること!

  • 「こどもみらい住宅支援事業」の概要や要件
  • 申請の流れや対象期間、補助額
  • 併用可能なそのほか補助金制度

2023年からは、こどもみらい住宅支援事業と同様の世帯を対象とした「こどもエコすまい支援事業」が本格始動します。
現在公表されている内容では、対象となる住宅が「ZEH」に絞られたという点にしか差がないため、こどもみらい住宅支援の理解を深めておくことは、こどもエコすまい支援事業を活用する際にきっと役立つでしょう。

※本記事は、2022年12月12日現在の情報をもとに執筆しています。

参考:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」

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今年度実施されているお得な制度をまとめて知りたい方は「新築住宅の補助金・助成金・減税制度」の記事もご覧ください。

1.こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業とは

まずは、こどもみらい住宅支援事業がどのような目的で実施されていたのかを解説します。
そのうえで、よく似た補助金事業のとの違いについても、ここで理解しておきましょう。

1-1.こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業は、国土交通省によって創設された補助金事業です。
本事業について、国土交通省は以下のように説明しています。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について

ざっくり言うと、本事業は省エネ性の高い住宅の取得やリフォームの際に利用でき、子育て世帯や若い夫婦を支援する補助金事業ということです。
対象となる人や住宅の詳細は「2.こどもみらい住宅支援事業の補助金が「受け取れる条件」」で解説します。

1-2.そのほかZEH補助事業との違い

高い省エネ性を持った住宅といえば、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」(通称ゼッチ)を思い浮かべる方も多いことでしょう。
ZEHの新築・購入には、さまざまな補助事業がありますが、「こどもみらい住宅支援事業」においても、補助金の交付対象の住宅の1つとなります。

しかし、以下の補助金は、「こどもみらい住宅支援事業」との併用はできません。いずれか1つを選んで申請する必要があります。

こどもみらい住宅支援事業以外の「ZEH」を対象とした補助事業

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
  • こどもエコすまい支援事業(2023年より本格始動)

上記事業と、こどもみらい住宅支援事業の主な違いは、対象となる住宅性能・構造や補助額です。
以下の比較表をご覧ください。

事業名対象住宅補助額
こどもみらい住宅支援事業ZEH住宅100万円
高い省エネ性能等を有する住宅80万円
一定の省エネ性能を有する住宅60万円
地域型住宅グリーン化事業中小工務店などによる木造のZEH住宅上限
140万円
上記ZEH住宅+長期優良住宅上限150万円
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業ZEH住宅55万円
ZEH+住宅
(エネルギーの自家消費に優れたZEH住宅)
100万円
こどもエコすまい支援事業(2023年より本格始動)ZEH住宅100万円

地域型住宅グリーン化事業は、補助額が上限140万円(30万円を上限に補助金額を加算する「若者・子育て世帯加算」もあり)、ZEH基準+長期優良住宅であれば上限150万円と、ほかの事業と比べても高額ですが、対象住宅は中小工務店などによる木造のZEH住宅のみです。

また、ZEH住宅だけを見ると、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業による補助額は定額55万円、こどもみらい住宅支援事業やこどもエコすまい支援事業による補助額は100万円なので、こどもみらい住宅支援事業の補助金申請が間に合わなかった方は、2023年より本格始動するこどもエコすまい支援事業を積極的に検討してみてもよいでしょう。

ZEH住宅を対象とした補助事業に関しては、以下の記事でもまとめています。

「ZEH住宅についてよく知らない」という方は、コラム「省エネ性の高い「ZEH住宅」とは?」でも解説しているので、参考にしてみてください。

また、ZEH住宅を検討中で、自分がどの補助金制度を使えるのかわからないという方は、HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスがおすすめです。

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2.こどもみらい住宅支援事業の補助金が「受け取れる条件」

ほかの補助金制度同様、こどもみらい住宅支援事業にも、補助金を受け取るための条件がいくつかあります。
以下の表には、こどもみらい住宅支援事業の各補助事業の対象となる世帯をまとめています。

補助事業対象世帯
2-1.注文住宅の新築
  • 子育て世帯
  • 若者夫婦世帯
2-2.新築分譲住宅の購入
2-3.リフォーム全世帯

ここでいう「子育て世帯」「若者世帯」は、以下のように定義付けられています。

子育て世帯
交付申請時、2003(平成15)年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯
若者夫婦世帯
交付申請時、夫婦のうちどちらかが1981(昭和56)年4月2日以降に出生(39歳以下)した夫婦世帯

住宅の新築・購入であれば、上記のいずれかを満たしていればよく、リフォームにいたっては全世帯が対象となります。
次からは、各補助事業の対象となる住宅性能についても詳しく解説します。

2-1.【注文住宅の新築】子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

注文住宅の新築の場合、対象となる世帯は子育て世帯や若者夫婦世帯であり、補助金を受け取るには次の7点を満たす住宅である必要があります。

注文住宅の新築:対象要件

  1. 本事業に登録したハウスメーカーと工事請負契約を締結し、新築した住宅であること
  2. 所有者が居住する住宅であること
  3. 土砂災害特別警戒区域外に立地する住宅であること(土砂災害防止法
  4. 未完成、または完成から1年以内で、人が居住したことのない住宅であること
  5. 床面積が50平米(約15坪)以上の住宅であること
  6. 証明書等により、以下のいずれかの住宅であることが確認できること
    • ZEH住宅
    • 高い省エネ性能等を有する住宅
    • 一定の省エネ性能を有する住宅*
  7. 一定以上の出来高の工事完了が、交付申請時に確認できること

*より高い省エネ住宅に補助金を支援するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」については2022年6月30日までに工事請負契約・不動産​売買契約を締結したものまでが対象となります。

まず注意しておきたいのが、本事業の交付申請はハウスメーカーが行うことから、補助金を受け取るには本事業に登録しているハウスメーカーを選び、工事請負契約を結ばなくてはならないということです。(対象要件1)
本事業に登録しているハウスメーカーは、公式HPの「こどもみらい住宅事業者の検索」から調べることができます。

工事請負契約について知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

また、住宅性能においては、以下の3つのうち、いずれかを満たす必要があります。(対象要件6)

住宅詳細
ZEH住宅
  • 強化外皮基準に適合している
  • 基準一次エネルギー消費量が20%以上削減されている(再生可能エネルギー等を除く)
  • 再生可能エネルギーが導入されている
  • 上記により基準一次エネルギー消費量から100%削減されている
高い省エネ性能等を有する住宅

以下のうちいずれかであること

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する

2-2.【分譲住宅の購入】子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

分譲住宅の購入の場合、対象となる世帯は子育て世帯や若者夫婦世帯であり、補助金を受け取るには次の7点を満たす住宅である必要があります。

分譲住宅の購入:対象要件

  1. 本事業に登録したハウスメーカーと不動産売買契約を締結した、新築の分譲住宅であること
  2. 所有者が居住する住宅であること
  3. 土砂災害特別警戒区域外に立地する住宅であること(土砂災害防止法
  4. 未完成、または完成から1年以内で、人が居住したことのない住宅であること
  5. 床面積が50平米(約15坪)以上の住宅であること
  6. 証明書等により、以下のいずれかの住宅であることが確認できること
    • ZEH住宅
    • 高い省エネ性能等を有する住宅
    • 一定の省エネ性能を有する住宅
  7. 一定以上の出来高の工事完了が、交付申請時に確認できること

*より高い省エネ住宅に補助金を支援するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」については2022年6月30日までに工事請負契約・不動産​売買契約を締結したものまでが対象となります。

分譲住宅の場合、完成から1年経過していないこと、また完成してから誰も住んだことがない住宅であることの2点を、しっかりと事前確認しておくことが重要となります。(対象要件4)

対象要件は注文住宅の新築時とほぼ同じであり、住宅性能においても、以下の3つのうち、いずれかを満たす必要があります。(対象要件6)

住宅詳細
ZEH住宅
  • 強化外皮基準に適合している
  • 基準一次エネルギー消費量が20%以上削減されている(再生可能エネルギー等を除く)
  • 再生可能エネルギーが導入されている
  • 上記により基準一次エネルギー消費量から100%削減されている
高い省エネ性能等を有する住宅

以下のうちいずれかであること

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する

2-3.【住宅のリフォーム】全世帯が対象

住宅のリフォームは全世帯が対象ですが、以下の条件を満たす必要があります。

住宅のリフォーム:対象要件

  1. 本事業に登録したハウスメーカーと工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
  2. リフォームをする住宅を所有していること
  3. 補助額の合計が5万円以上であること

住宅を所有していれば、個人、法人、賃借人、管理組合などは問われません。
また、補助金が受け取れるリフォーム工事は以下のとおりです。

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井、床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

上記のうちいずれかと同時進行で、以下のリフォーム工事も対象

  • 子育て対応改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵(かし)保険等への加入

これらのリフォーム工事を行ううえで、申請する補助額が5万円未満の場合は補助対象にはなりません。

家づくりのとびらコラム

省エネ性の高い「ZEH住宅」とは?

ZEH住宅とは、年間のエネルギー消費量0を目指した住宅のことです。
具体的には、「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」といった2つの工夫で、エネルギー消費量を0にします。

【例】

  • 高断熱住宅を建て、エアコンの使用効率を上げる・使う機会を減らす
  • 太陽光発電でエネルギーを作る など

ZEH住宅には住宅性能によって区分が分けられており、主に以下の3つの種類があります。

  • ZEH
  • ZEH+
  • 次世代ZEH+

これらは補助金の対象となる要件や補助額が異なるので、利用する際には自分がどの住宅を目指すのか、あるいは当てはまるのかを把握する必要があります。
関連記事「ZEH住宅の補助金について解説!制度の特徴や申請方法がわかる」では、ZEH住宅の補助金制度について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

以上が、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るための条件ですが、「今後利用できるZEHに関する補助金制度には、どのようなものがあるのだろう?」と疑問に思う方もいるかもしれません。
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3.こどもみらい住宅支援事業の「補助額」はいくら?

こどもみらい住宅支援事業の要件を満たすと、以下の補助額を受け取ることができます。

注文住宅の新築ZEH住宅100万円
分譲住宅の購入高い省エネ性能等を有する住宅80万円
一定の省エネ性能を有する住宅60万円
住宅のリフォーム上限30万円/戸

なお、住宅のリフォームに関しては、以下の場合に補助額の引き上げがあります。

  1. リフォーム工事を行う住宅に、子育て世帯または若者夫婦世帯が居住する場合
  2. リフォーム工事を行う住宅は、工事発注者が居住するために購入した「既存住宅」である場合

上記リフォーム工事に応じた引き上げ額は、以下のとおりです。

(1)(2)補助額の上限
60万円
×45万円
×○(安心R住宅に限る45万円
×30万円

○…該当する
×…該当しない

補助金の交付回数には制限がある

こどもみらい住宅支援事業は、何度も交付申請ができるわけではありませんでした。
注文住宅の新築において補助金を受け取った人は、別の住宅の新築・購入であっても2回目の交付申請はできません。
この場合、別の住宅のリフォームであれば交付申請は可能ですが、補助金の引き上げは対象外となります。

また、注文住宅の新築において補助金を受け取った人は、同じ住宅で「分譲住宅の購入」や「住宅のリフォーム」に関する補助金も受け取れません。

4.こどもみらい住宅支援事業の対象期間と申請方法

こどもみらい住宅支援事業の対象期間と申請方法

「こどもみらい住宅支援事業」の申請期間は、当初2022(令和4)年10月31日(あるいは予算がなくなり次第)までで、応募の殺到から、すぐに予算枠が埋まってしまいました。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)を受けて、予算の追加が決定し、2023(令和5)年3月31日まで期間が延長されました。

しかし、予算が追加されたにもかかわらず、こちらも2022(令和4)年11月28日に上限額に到達し、交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。

人気の高い補助金制度はすぐに予約枠が埋まってしまうため、しっかりとスケジュールを立てて、なるべく早く申請できるようにしましょう。

こどもみらい住宅支援事業の対象期間
契約2021年11月26日~2023年3月31日
(予算がなくなり次第終了)
※2022年11月28日に終了
申請予約2023年2月28日まで
申請期間2023年3月31日まで
完了報告交付決定~2023年10月31日

ここでいう「申請予約」とは、以下のようなものです。

申請予約とは

交付予定額を確保(予約)すること。
3か月間有効※で、交付申請がなければ予約分は自動消失します。
※3か月に満たなくても、申請期限の2023年3月31日になったら自動消失

2-1.【注文住宅の新築】子育て世帯・若者夫婦世帯が対象」でもお伝えしたとおり、本事業の交付申請は、契約したハウスメーカーにゆだねることになりますが、オーナー側にも注意しておきたいポイントはあります。

ここでは、本事業の申請がどのような流れで行われるのかを確認し、注意したいポイントを押さえておきましょう。

4-1.【注文住宅・分譲住宅】申請の流れ・ポイント

注文住宅の新築や分譲住宅の購入の際に、本事業の交付申請を行う際の流れやポイントは、以下のとおりです。

交付申請の流れ

  1. ハウスメーカーの選定
  2. 工事請負契約の締結
  3. 着工
  4. 補助金の申請
  5. 補助金の審査
  6. 入金
  7. 完成・引き渡し・入居
  8. 補助金の完了報告

まず、こどもみらい住宅支援事業に登録している、あるいは登録する予定のあるハウスメーカーの中から、自分に合ったメーカーを探し、打ち合わせを行います。
その後、工事を依頼するハウスメーカーを決め、「工事請負契約」を交わします。

申請において確認すべきポイント

  1. 着工前にハウスメーカーが本事業の「事業者登録」を完了しているかどうか
  2. 2023年3月31日末までに基礎工事を終え、交付の申請をしてもらえるかどうか
  3. 「申請予約」で交付金額を確保しておくべきかどうか
  4. 2023年10月31日までに、引き渡し・入居(住民票提出で証明)できるかどうか

ハウスメーカーの本事業への登録が、着工前に完了しているかどうかは、最初に確認すべき大きなポイントです。
工事請負契約時には完了していなくてよいですが、事業者登録が完了していないのに着工すると、補助の対象外となってしまいます。(確認ポイント1)

また、交付申請は、基礎工事の完了以降から可能となるので、2023年3月末までに基礎工事を完了させなければなりません。(確認ポイント2)

申請予約は任意ですが、本事業は予算がなくなり次第、終わってしまう補助制度なので、進捗状況によっては行ったほうがよいでしょう。(確認ポイント3)

申請期間は2023年3月末までなので、注文住宅を新築する場合は、遅くても年内までには工事請負契約を結ばないと、工事の完了報告が間に合わないかもしれません。(確認ポイント4)

このように、補助金制度のことを考慮しながら家づくりのスケジュールを立てるのは大変ですが、腕のあるハウスメーカーなら積極的にリードしてくれるはずです。

ハウスメーカー探しを自分だけで行ったり、比較したりするのが「大変」と感じたら、家づくりのプロに相談してみるとよいです。
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4-2.【リフォーム】申請の流れ・ポイント

住宅リフォームの際に、本事業の交付申請を行う際の流れやポイントは、以下のとおりです。

交付申請の流れ

  1. ハウスメーカーの選定
  2. 工事請負契約の締結
  3. 着工
  4. 完成・引き渡し
  5. 補助金の申請
  6. 補助金の審査
  7. 入金

上記のとおり、住宅のリフォームも、注文住宅の新築・分譲住宅の購入とほぼ同様の流れになります。

申請において確認すべきポイント

  1. 着工前にハウスメーカーが本事業の「事業者登録」を完了しているかどうか
  2. 10月末までに全リフォーム工事を終え、交付の申請をしてもらえるかどうか
  3. 「申請予約」で交付金額を確保しておくべきかどうか

住宅のリフォームも、リフォームを依頼するハウスメーカーが着工前に本事業に登録しておく必要があります。(確認ポイント1)

また、住宅のリフォームに限っては、2023(令和5)年3月31日までに、全リフォーム工事が完了したうえで交付申請をする必要があります。(確認ポイント2)

申請予約は、住宅の新築・購入同様、必須ではありませんが、ハウスメーカーとしっかり打ち合わせを行ったうえで、メリットがあるようなら行っておきましょう。(確認ポイント3)

なお、リフォーム対象製品は、公式HPで検索可能です。

本事業の交付申請をスムーズに行うために一番重要なのは、補助金に対してしっかりリードし、理想のプランを立ててくれるハウスメーカーを選ぶこと。
とはいえ、「どのハウスメーカーを選んだらいいのかわからない」と疑問に思う方も多いでしょう。そこでおすすめなのが「HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスです。

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5.新築時に併用できる補助金制度は?

家を新築・購入し、こどもみらい住宅支援事業を利用する際には、以下の補助制度と併用が可能です。

  • 住まいの復興給付金
  • 外構部の木質化対策支援事業

上記以外にも、住宅の新築時には「地域型住宅グリーン化事業」「ZEH支援制度」「住宅ローン控除」「こどもエコすまい支援事業」などが利用できますが、こどもみらい住宅支援事業とは併用できないので要注意です。
基本的に、本事業と同じ対象の補助制度とは併用できないので念頭に置いておきましょう。

また、住宅の新築で使える補助金は、以下の記事でまとめているので参考にしてみてください。

6.資金計画をしてこどもみらい住宅支援事業の「お得度」を知ろう

注文住宅を建てる際、こどもみらい住宅支援事業を利用すれば、60万~100万円の補助が受けられる可能性がありますが、一体どれくらい「お得」に感じるのでしょう?

こどもみらい住宅支援事業の「お得度」は、家づくり全体にかかる費用を予測してみるとイメージがしやすいです。
家づくり全体にかかる費用に関しては、以下の記事を参考にしてみてください。

また、5章のようなほかの制度と併用できれば、もっとお得になる可能性もあります。
利用できる制度や家づくりにかかる費用を知り、事前に資金計画を立てることで、理想の家と現実に建てられる家の費用の差がわかり、より鮮明なイメージを持って家づくりに臨むことができます。

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まとめ

2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」について、要件や併用できる補助制度などについてお伝えしました。
最後におさらいをしましょう。

この記事のポイント

ZEHを建てる際、こどもみらい住宅支援事業ではいくら補助される?

要件を満たせば、最大100万円の補助金が受け取れます。
また、ZEHよりも住宅性能が低い住宅でも、補助の対象となります。

詳しくは「2.こどもみらい住宅支援事業の補助金が「受け取れる条件」」をご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業とグリーン住宅ポイントは併用できる?

併用できません。
基本的に、こどもみらい住宅支援事業と対象が同じ制度とは併用できません。

こどもみらい住宅支援事業と併用できる制度については、「5.新築時に併用できる補助金制度は?」で解説しています。

リフォームはこどもみらい住宅支援事業の対象?

要件を満たせば、上限30万円/戸の補助金の対象となります。
また、場合によっては補助額の引き上げもあります。

要件については「2-3.【住宅のリフォーム】全世帯が対象」で解説しています。


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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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