【補助金】こどもみらい住宅支援事業｜省エネ住宅を建てる子育て・若者夫婦は必見！

変更日:

2023.09.05

※こどもみらい住宅支援事業は2022（令和4）年11月28日に上限額に到達し、交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。

2021年11月から創設され、追加予算から2023年3月末までに申請が延長された補助金事業「こどもみらい住宅支援事業」のご紹介です。

「【2024年】新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇(減税)制度まとめ」でも解説しているように、新築住宅を建てる際にはお得になる制度がいろいろありますが、本事業もそのうちの1つ。

今年から本格実施するため、「公式HPを見てもよくわからなかった」「手っ取り早く理解したい」という方も多いでしょう。
そこで今回は、以下の内容を解説します。

2023年からは、こどもみらい住宅支援事業と同様の世帯を対象とした「こどもエコすまい支援事業」が本格始動します。
現在公表されている内容では、対象となる住宅が「ZEH」に絞られたという点にしか差がないため、こどもみらい住宅支援の理解を深めておくことは、こどもエコすまい支援事業を活用する際にきっと役立つでしょう。

※本記事は、2022年12月12日現在の情報をもとに執筆しています。

参考：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」

今年度実施されているお得な制度をまとめて知りたい方は「新築住宅の補助金・助成金・減税制度」の記事もご覧ください。

1.こどもみらい住宅支援事業とは

まずは、こどもみらい住宅支援事業がどのような目的で実施されていたのかを解説します。
そのうえで、よく似た補助金事業のとの違いについても、ここで理解しておきましょう。

1-1.こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業は、国土交通省によって創設された補助金事業です。
本事業について、国土交通省は以下のように説明しています。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

ざっくり言うと、本事業は省エネ性の高い住宅の取得やリフォームの際に利用でき、子育て世帯や若い夫婦を支援する補助金事業ということです。
対象となる人や住宅の詳細は「2.こどもみらい住宅支援事業の補助金が「受け取れる条件」」で解説します。

1-2.そのほかZEH補助事業との違い

高い省エネ性を持った住宅といえば、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」（通称ゼッチ）を思い浮かべる方も多いことでしょう。
ZEHの新築・購入には、さまざまな補助事業がありますが、「こどもみらい住宅支援事業」においても、補助金の交付対象の住宅の1つとなります。

しかし、以下の補助金は、「こどもみらい住宅支援事業」との併用はできません。いずれか1つを選んで申請する必要があります。

上記事業と、こどもみらい住宅支援事業の主な違いは、対象となる住宅性能・構造や補助額です。
以下の比較表をご覧ください。

地域型住宅グリーン化事業は、補助額が上限140万円（30万円を上限に補助金額を加算する「若者・子育て世帯加算」もあり）、ZEH基準+長期優良住宅であれば上限150万円と、ほかの事業と比べても高額ですが、対象住宅は中小工務店などによる木造のZEH住宅のみです。

また、ZEH住宅だけを見ると、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業による補助額は定額55万円、こどもみらい住宅支援事業やこどもエコすまい支援事業による補助額は100万円なので、こどもみらい住宅支援事業の補助金申請が間に合わなかった方は、2023年より本格始動するこどもエコすまい支援事業を積極的に検討してみてもよいでしょう。

ZEH住宅を対象とした補助事業に関しては、以下の記事でもまとめています。

「ZEH住宅についてよく知らない」という方は、コラム「省エネ性の高い「ZEH住宅」とは？」でも解説しているので、参考にしてみてください。

また、ZEH住宅を検討中で、自分がどの補助金制度を使えるのかわからないという方は、「HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスがおすすめです。

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2.こどもみらい住宅支援事業の補助金が「受け取れる条件」

ほかの補助金制度同様、こどもみらい住宅支援事業にも、補助金を受け取るための条件がいくつかあります。
以下の表には、こどもみらい住宅支援事業の各補助事業の対象となる世帯をまとめています。

ここでいう「子育て世帯」や「若者世帯」は、以下のように定義付けられています。

住宅の新築・購入であれば、上記のいずれかを満たしていればよく、リフォームにいたっては全世帯が対象となります。
次からは、各補助事業の対象となる住宅性能についても詳しく解説します。

2-1.【注文住宅の新築】子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

注文住宅の新築の場合、対象となる世帯は子育て世帯や若者夫婦世帯であり、補助金を受け取るには次の7点を満たす住宅である必要があります。

まず注意しておきたいのが、本事業の交付申請はハウスメーカーが行うことから、補助金を受け取るには本事業に登録しているハウスメーカーを選び、工事請負契約を結ばなくてはならないということです。（対象要件1）
本事業に登録しているハウスメーカーは、公式HPの「こどもみらい住宅事業者の検索」から調べることができます。

工事請負契約について知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

また、住宅性能においては、以下の3つのうち、いずれかを満たす必要があります。（対象要件6）

2-2.【分譲住宅の購入】子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

分譲住宅の購入の場合、対象となる世帯は子育て世帯や若者夫婦世帯であり、補助金を受け取るには次の7点を満たす住宅である必要があります。

分譲住宅の場合、完成から1年経過していないこと、また完成してから誰も住んだことがない住宅であることの2点を、しっかりと事前確認しておくことが重要となります。（対象要件4）

対象要件は注文住宅の新築時とほぼ同じであり、住宅性能においても、以下の3つのうち、いずれかを満たす必要があります。（対象要件6）

2-3.【住宅のリフォーム】全世帯が対象

住宅のリフォームは全世帯が対象ですが、以下の条件を満たす必要があります。

住宅を所有していれば、個人、法人、賃借人、管理組合などは問われません。
また、補助金が受け取れるリフォーム工事は以下のとおりです。

これらのリフォーム工事を行ううえで、申請する補助額が5万円未満の場合は補助対象にはなりません。

以上が、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るための条件ですが、「今後利用できるZEHに関する補助金制度には、どのようなものがあるのだろう？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
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3.こどもみらい住宅支援事業の「補助額」はいくら？

こどもみらい住宅支援事業の要件を満たすと、以下の補助額を受け取ることができます。

なお、住宅のリフォームに関しては、以下の場合に補助額の引き上げがあります。

上記リフォーム工事に応じた引き上げ額は、以下のとおりです。

○…該当する
×…該当しない

4.こどもみらい住宅支援事業の対象期間と申請方法

「こどもみらい住宅支援事業」の申請期間は、当初2022（令和4）年10月31日（あるいは予算がなくなり次第）までで、応募の殺到から、すぐに予算枠が埋まってしまいました。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、予算の追加が決定し、2023（令和5）年3月31日まで期間が延長されました。

しかし、予算が追加されたにもかかわらず、こちらも2022（令和4）年11月28日に上限額に到達し、交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。

人気の高い補助金制度はすぐに予約枠が埋まってしまうため、しっかりとスケジュールを立てて、なるべく早く申請できるようにしましょう。

ここでいう「申請予約」とは、以下のようなものです。

「2-1.【注文住宅の新築】子育て世帯・若者夫婦世帯が対象」でもお伝えしたとおり、本事業の交付申請は、契約したハウスメーカーにゆだねることになりますが、オーナー側にも注意しておきたいポイントはあります。

ここでは、本事業の申請がどのような流れで行われるのかを確認し、注意したいポイントを押さえておきましょう。

4-1.【注文住宅・分譲住宅】申請の流れ・ポイント

注文住宅の新築や分譲住宅の購入の際に、本事業の交付申請を行う際の流れやポイントは、以下のとおりです。

交付申請の流れ

まず、こどもみらい住宅支援事業に登録している、あるいは登録する予定のあるハウスメーカーの中から、自分に合ったメーカーを探し、打ち合わせを行います。
その後、工事を依頼するハウスメーカーを決め、「工事請負契約」を交わします。

申請において確認すべきポイント

ハウスメーカーの本事業への登録が、着工前に完了しているかどうかは、最初に確認すべき大きなポイントです。
工事請負契約時には完了していなくてよいですが、事業者登録が完了していないのに着工すると、補助の対象外となってしまいます。（確認ポイント1）

また、交付申請は、基礎工事の完了以降から可能となるので、2023年3月末までに基礎工事を完了させなければなりません。（確認ポイント2）

申請予約は任意ですが、本事業は予算がなくなり次第、終わってしまう補助制度なので、進捗状況によっては行ったほうがよいでしょう。（確認ポイント3）

申請期間は2023年3月末までなので、注文住宅を新築する場合は、遅くても年内までには工事請負契約を結ばないと、工事の完了報告が間に合わないかもしれません。（確認ポイント4）

このように、補助金制度のことを考慮しながら家づくりのスケジュールを立てるのは大変ですが、腕のあるハウスメーカーなら積極的にリードしてくれるはずです。

ハウスメーカー探しを自分だけで行ったり、比較したりするのが「大変」と感じたら、家づくりのプロに相談してみるとよいです。
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4-2.【リフォーム】申請の流れ・ポイント

住宅リフォームの際に、本事業の交付申請を行う際の流れやポイントは、以下のとおりです。

交付申請の流れ

上記のとおり、住宅のリフォームも、注文住宅の新築・分譲住宅の購入とほぼ同様の流れになります。

申請において確認すべきポイント

住宅のリフォームも、リフォームを依頼するハウスメーカーが着工前に本事業に登録しておく必要があります。（確認ポイント1）

また、住宅のリフォームに限っては、2023（令和5）年3月31日までに、全リフォーム工事が完了したうえで交付申請をする必要があります。（確認ポイント2）

申請予約は、住宅の新築・購入同様、必須ではありませんが、ハウスメーカーとしっかり打ち合わせを行ったうえで、メリットがあるようなら行っておきましょう。（確認ポイント3）

なお、リフォーム対象製品は、公式HPで検索可能です。

本事業の交付申請をスムーズに行うために一番重要なのは、補助金に対してしっかりリードし、理想のプランを立ててくれるハウスメーカーを選ぶこと。
とはいえ、「どのハウスメーカーを選んだらいいのかわからない」と疑問に思う方も多いでしょう。そこでおすすめなのが「HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスです。

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ZEH以外にも、「ビルトインガレージ付きにしたい」「大開口が得意なハウスメーカーが知りたい」など、さまざまなご要望に沿ってハウスメーカーをご案内できるので、自分だけで情報収集するよりも手間や時間が省け、効率よくハウスメーカーを探すことができます。

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5.新築時に併用できる補助金制度は？

家を新築・購入し、こどもみらい住宅支援事業を利用する際には、以下の補助制度と併用が可能です。

上記以外にも、住宅の新築時には「地域型住宅グリーン化事業」や「ZEH支援制度」「住宅ローン控除」「こどもエコすまい支援事業」などが利用できますが、こどもみらい住宅支援事業とは併用できないので要注意です。
基本的に、本事業と同じ対象の補助制度とは併用できないので念頭に置いておきましょう。

また、住宅の新築で使える補助金は、以下の記事でまとめているので参考にしてみてください。

6.資金計画をしてこどもみらい住宅支援事業の「お得度」を知ろう

注文住宅を建てる際、こどもみらい住宅支援事業を利用すれば、60万～100万円の補助が受けられる可能性がありますが、一体どれくらい「お得」に感じるのでしょう？

こどもみらい住宅支援事業の「お得度」は、家づくり全体にかかる費用を予測してみるとイメージがしやすいです。
家づくり全体にかかる費用に関しては、以下の記事を参考にしてみてください。

また、5章のようなほかの制度と併用できれば、もっとお得になる可能性もあります。
利用できる制度や家づくりにかかる費用を知り、事前に資金計画を立てることで、理想の家と現実に建てられる家の費用の差がわかり、より鮮明なイメージを持って家づくりに臨むことができます。

しっかりとした資金計画を立てるなら、「HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスにお問い合わせください。

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まとめ

2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」について、要件や併用できる補助制度などについてお伝えしました。
最後におさらいをしましょう。

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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