- 変更日:
- 2025.11.26
親子リレーローンとは最初に親が返済し、後で子が返済を引き継ぐ仕組みの住宅ローンを指します。
親子で住む注文住宅や二世帯住宅を検討している方の中には、「収入が安定しない」「1世帯で住宅ローンを完済できるかわからない」などの不安を抱える方も少なくありません。
そのような場合に親子リレーローンを活用できれば、最初は親が返済を担い、その後は子が引き継いで返済を続けられます。
親子リレーローンに向いている人
- 親の収入が少ない人
- 将来的に子どもの収入が増える可能性が高い人
この記事では、親子リレーローンについて次の情報をまとめました。
この記事でわかること
- 親子リレーローンの利用条件
- 親子リレーローンのメリットとデメリット
- 親子リレーローンで後悔するポイントと回避策
親子リレーローンへの理解を深め、親子ともに納得のいく住宅ローンを選択してくださいね。
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住宅ローンの借り入れ方の種類について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
柴田 充輝
FP1級技能士・社会保険労務士・行政書士・宅建士。
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じ、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆。
目次
1.親子リレーローンの特徴と利用条件
住宅ローンは、親子で組むことも可能です。
主な方法としては、「親子リレーローン」「親子ペアローン」「収入合算」の3つが挙げられます。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 親子リレーローン | 返済義務が親から子に引き継がれる
|
| 親子ペアローン | 親子がそれぞれ住宅ローンを組む
|
| 収入合算 | 親子の収入を合算してローン審査を受ける
|
親子で組むローン種類との特徴
まずは「親子リレーローンとは何か」「親子ペアローンや収入合算との違い」について見ていきましょう。
1-1.親子リレーローンとは
親子リレーローンとは、最初に親が返済し、一定期間が経過した後は子が返済を引き継ぐタイプのローンです。
返済する人がリレーのように引き継がれるので、「リレーローン」と呼ばれています。
親子リレーローンでは親子のどちらもが債務を負いますが、ローン自体は1本です。
また、返済をしているときは親子ともに住宅ローン控除を利用できます。
親子リレーローンでは、返済を行っているのが親だけの時期でも、子も自分の持ち分に応じた住宅ローン控除を受けられます。この点は大きなメリットといえるでしょう。
ただし、団体信用生命保険（団信）の加入は子のみとなります。
そのため、返済している途中で親が死亡あるいは高度障害状態になったときは、子の返済が前倒しで開始される点には注意が必要です。
1-2.その他親子で組むローンとの違い
親子で利用できる住宅ローンには、親子リレーローン以外にもいくつかの種類があります。
ここでは代表的な「親子ペアローン」と「収入合算」との違いを紹介します。
「親子ペアローン」との違い
親子ペアローンとは、親と子がそれぞれ住宅ローンを組む方法です。
ローン契約は2本になるため、親子リレーローンと比べるとローン契約時の費用が約２倍になります。
なお、親子ペアローンは親子で同時に返済を開始するので、比較的短期間で完済できる点が大きなメリットです。
また「それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できる」「同時に住宅ローン控除を利用できる」なども、親子ペアローンの特徴です。
「収入合算」との違い
収入合算とは、親子の収入を合算してローン審査を受ける方法です。
親子リレーローンと同じくローン契約は1本で、契約時の費用を抑えられます。
収入合算の種類は、主債務者でないほうが連帯保証人になる「連帯保証型」と、主債務者でないほうが連帯債務者となる「連帯債務型」の2つです。
連帯保証型では、主債務者が返済できない状態にならない限り、連帯保証人には債務は発生しません。一方で、連帯債務型は主債務者が返済できるかどうかに関わらず、連帯債務者に債務が発生します。
また、連帯債務型の場合、金融機関によってはそれぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できます。一方で、連帯保証型で団信に加入できるのは主債務者のみです。
なお、収入合算では原則として、主債務者だけが住宅ローン控除を利用できます。
そのため、連帯債務型で連帯債務者がローン返済を負担しても、所得税や住民税の節税はできません。
このように、住宅ローンにはさまざまな組み方があり、金融機関によって商品も異なるため、どれが自分に合った組み方なのか迷ってしまう方も多いでしょう。
親子ペアローンについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。
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家づくりのとびらコラム
2024年から「住宅ローン減税制度」はどう変わる？（2025年も同様の措置を引き続き実施）
住宅ローン減税制度は、もともと2024年度から借入限度額などを引き下げる方向で制度改正が予定されていました。
しかし、子育て世帯・若者夫婦世帯を支援する観点から、一定の性能要件を満たす新築住宅については、借入限度額を従来水準で維持する特例措置が設けられました。
借入限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯※が2025（令和7）年に入居する場合、以下の水準を維持する。
| 新築住宅の種類 | 借入限度額 |
|---|---|
| 認定住宅 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 |
※18歳以下の子どもがいる、 もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
床面積要件緩和措置の期限
新築住宅の床面積要件を40平米以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分）の建築確認の期限を以下のとおり延長する。
2024（令和6）年12月31日 → 2025（令和7）年12月31日
新築住宅の条件
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たす住宅であることを条件とする。
※借入限度額は省エネ性能に応じて異なる
※申請には「省エネ基準以上適合の証明書」が必要
参考：国土交通省「住宅ローン減税」
全世帯対象での延長制度はなく、2025年末までに入居ができる子育て世帯・若者夫婦世帯のみ、限度額が据え置きとなっています。
柴田 充輝
返済を引き継ぐタイミングは、多くの金融機関で「親の退職時」「特定の年齢到達時」「親の申し出による任意のタイミング」などが設定されます。実務上は、親の健康状態や収入変化により、予定より早期に引き継ぎが必要となるケースが起こり得ます。
一般的に団信に加入するのは子のみになるため、親に万が一の事態があっても債務は残ります。親の年齢や健康状態を考慮し、民間生命保険での代用を検討しましょう。また、子が団信に加入できない健康状態だと、リレーローン自体が利用できなくなるリスクもあります。
親が50代後半以降の場合は、返済期間の制約があるため、ペアローンではなくリレーローンの方が現実的な選択となります。家族の年齢構成と収入状況、今後のライフステージなどを総合的に鑑みたうえで、適切に判断しましょう。
2.親子リレーローンのメリット
親子リレーローンには、主にメリットが3つあります。
親子リレーローンのメリット
- 親が高齢でも住宅ローンを組める
- 毎月の返済額を抑えられる
- 親子それぞれが住宅ローン控除を利用できる
2-1.親が高齢でも住宅ローンを組める
住宅ローンごとに、借入時の年齢と完済時の年齢が決まっています。
金融機関にもよりますが、一般的には借入時は65歳まで、完済時は80歳までです。
そのため、親の年齢によってはあまり長期間のローンを組めません。しかし、返済期間を短くすると毎月の返済額が高くなり、負担が大きくなるだけでなく審査通過も厳しくなるリスクがあります。
しかし親子リレーローンであれば、親子二世代で返済するため、返済期間が長くなるときでもローンを組みやすくなります。
例えば、最初の10年は親が返済し、残りの20年は子が返済するというように、親子の年齢やライフステージに合わせてカスタマイズが可能です。
▶理想の条件を押さえた家づくり、最適価格を知る方法（無料）2-2.毎月の返済額を抑えられる
親子リレーローンでは、親が高齢のときでも子の年齢によっては返済期間を長く設定できます。
返済期間が長くなると月々の返済額を抑えやすくなるので、ローンによる毎月の負担が軽減されるでしょう。
なお、親子リレーローンで返済期間を長めに設定する場合であっても、元々の住宅ローンの返済期間を超えた設定にはできない点に注意が必要です。
例えば、元々の返済期間が最長35年の住宅ローンであれば、親の返済期間と子の返済期間を合わせて35年以内になります。
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親子リレーローンでは、親子それぞれが各自の持分（所有権登記の持分割合）に応じて住宅ローン控除を利用できます。
例えば「親の物件の持分が1/3、子の持分が2/3」であれば、親は住宅ローンの年末残高に1/3をかけた金額を基準として、子は年末残高に2/3をかけた金額を基準として住宅ローン控除が適用されます。
なお、物件の持分割合は、住宅ローンの返済負担割合と同一にしておくことが一般的です。
持分割合と返済負担割合が異なる場合、持分割合に対して返済負担割合が多いほうは他方に贈与をしたとみなされるため、贈与税が発生する可能性があります。（詳細は3-1で解説）
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3.親子リレーローンのデメリットと対策
メリットの多い親子リレーローンですが、いくつか注意すべき点もあります。
特に次の点は、デメリットになる可能性があるので注意しましょう。
親子リレーローンのデメリット
- みなし贈与や相続でトラブルが生じることがある
- 親死亡時には返済負担が増えることがある
- 子の返済能力によってはローンを組めないことがある
- 同居を解消しづらい
ここでは、各デメリットの詳細だけでなく、対策についても解説します。
3-1.みなし贈与や相続でトラブルが生じることがある
不動産名義を子にする場合や、物件の持分割合とローンの返済負担割合が異なるときは、贈与したとみなされます。これを「みなし贈与」と呼び、通常の贈与と同じく贈与税の対象となるので注意が必要です。
子にきょうだいがいる場合、みなし贈与が発生すると、「自分は贈与を受けておらず、不公平」という感情が生じ、他のきょうだいとトラブルになるリスクもあります。
生前贈与として物件をみなし贈与するのであれば、他のきょうだいへの相応の財産贈与も検討しておきましょう。
親子リレーローンの利用により、親が亡くなった後に相続トラブルが生じる可能性がある点は、リスク要因として認識しておくべきです。
相続トラブルの一例
父と長男でそれぞれ持分割合を1/2にして、親子リレーローンを組んだケースを考えてみましょう。
父が亡くなると、父の持分割合に対しては相続が発生します。
この場合、居宅以外に財産がないときは、長男以外のきょうだいが住宅の一部を相続財産として主張する可能性があります。
母や長男が長女に対して、長女の相続分に相当する現金を渡す方法も検討できますが、現金資産がないときには居宅を売却する事態にもなりかねません。
みなし贈与や相続のトラブルを避けるためにも、親子リレーローンを組む前に家族間でしっかりと話し合っておくことが大切です。
相続や贈与を専門とする弁護士などに相談し、財産配分を決めて遺言書を作成しておくのも1つの方法です。また、代償分割対策の一環で、生命保険を活用する方法もあります。
3-2.親死亡時には返済負担が増えることがある
親子リレーローンでは、返済中に親が亡くなると、子は前倒しでローン返済を始めることになります。
場合によっては返済負担が重くなり、生活費や教育費などに影響がおよぶリスクもあるでしょう。
なお、団体信用生命保険（団信）に加入していると、ローン返済中に死亡や高度障害状態になった場合は、保険金でローン残債が完済されます。
しかし、親子リレーローンでは基本的に団体信用生命保険に加入できるのは、基本的に子のみです。そのため、当初の想定よりも早く親が死亡しても、ローン残債は完済されません。
親子どちらも団体信用生命保険に加入したい場合は、親子がそれぞれローンを組む親子ペアローンを検討しましょう。
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親子リレーローンの審査では、主に子の返済能力が確認されます。
「年収が低い」「すでに多額の債務を抱えている」などの状況では、返済能力が低いと判断され、ローンを利用できない可能性があるので注意が必要です。
子よりも親の返済能力が高いときは、親の返済額を多めに設定した親子ペアローンも選択肢になります。
とはいえ、親に多大な負担をかけることになるため、しっかりと事前に話し合っておきましょう。
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マイホームの購入後に「子が結婚することになった」「同居にストレスがたまってきた」などの理由から、別居を検討するケースも珍しくありません。しかし、親子リレーローンを組んだ状態だと、同居の解消は難しい可能性があります。
同居を解消しづらい理由は、別居しても親子リレーローンの子の支払い義務は残るためです。契約後に事情が変化しても、当初の契約通りに返済しなければなりません。
住宅ローンは完済するまでは新たなローンを組めないため、新居の購入はローンなしで検討しなければならなくなります。
親子リレーローンは、現在だけでなく、将来的な親子のライフステージをイメージして検討しましょう。
また、家族全員が心地よく同居を続けるためには、同居ルールを決めておくことも大事です。
共用部分の使い方や時間、家事の分担などを細かく決めておくと、トラブルを防げます。
予算に余裕があるのであれば、共用部分のない完全分離型の間取りがおすすめです。
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具体的にかかる費用がわかれば、予算オーバーや家を建てた後の生計を圧迫といったリスクを避けながら現実的な資金計画を立てられますよ。
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柴田 充輝
親子リレーローンのメリットを踏まえると、親が55歳以上で単独では長期借入が困難な場合や、子が30代前半で安定収入がある場合が向いています。親が公務員や大企業勤務で退職金が見込める場合、計画的に返済を移行できるでしょう。また、経済的な観点だけでなく、親子の価値観が近く長期同居に対する合意が明確な家庭に適しています。
一方で、子に兄弟姉妹がいる場合は相続リスクが高まるため、注意が必要です。現在は関係が円満でも、将来もその関係が続くとは限りません。相続リスクに備えるためには、事前の家族協議や遺言書作成、代償分割資金の準備が不可欠です。
また、子が転勤の可能性が高い職業の場合は、同居の継続が困難になるリスクがあるため、ペアローンや収入合算が向いているでしょう。
親子リレーローンの契約前には、家族全員でライフプランシミュレーションを行い、10年後、20年後の家族状況と返済能力を具体的に検討しましょう。必要に応じて、税理士や不動産の専門家との事前相談も効果的です。
4.利用条件とよくある審査落ちの原因
一般的に金融機関が設けている、親子リレーローンの利用条件は以下のとおりです。
親子リレーローンの利用条件
- 同居している、あるいは将来的に同居を予定している
- 借入時の親の年齢が70歳未満である
- 完済時の子の年齢が80歳未満である
- 親子ともに安定した収入がある
- 子が団体信用生命保険に加入する
審査落ちの原因として、親あるいは子の年齢が挙げられます。
特に返済期間が長期化するときは、子の年齢が高すぎてローン審査に通過できない可能性もあるでしょう。
一般的な住宅ローンの場合、申込時の年齢の下限は20歳以上に設定されています。
子の年齢が若いうちに住宅ローンを組むか、毎月の返済額を増やし、返済期間を短縮できないか検討してみましょう。
ただし、子の年齢が若すぎると収入や収入の安定性の低さがネックになり、ローン審査に通過できない可能性もあります。
ローンに申込む前に、現在の収入水準や勤続年数の長さは十分か確認してみましょう。
金融機関によって条件が異なることもあるので、申し込む前に各金融機関に確認しておくと安心です。
柴田 充輝
金融機関が親子リレーローンを利用できるかの審査では、将来的な同居予定について具体的時期を重要視する場合があります。あいまいな予定では審査に通過できない可能性があるため、ある程度予定を固めておきましょう。
「借入時の親の年齢が70歳未満」という要件があっても、65歳以降になると借入期間が大幅に制限される場合があります。65歳になると、定年後再雇用が終了し、収入が年金に移行するケースが多いためです。
また、子の勤務先の安定性や業界動向も詳細にチェックされるため、転職直後や不安定な雇用形態では不利になる可能性があります。子が若い場合は、勤続年数3年以上、年収400万円以上を目安とし、親の収入と合わせた返済負担率を25%以下に抑えることをおすすめします。
地方銀行や信用金庫では大手銀行より柔軟な審査基準を設けている場合もあるため、幅広い選択肢を検討してみてください。
まとめ
親子リレーローンは、親が高齢のときや収入が少ないときでも利用できる可能性がある住宅ローンのひとつです。親との同居を視野に入れているのであれば、親子リレーローンの利用も検討してみましょう。
この記事のポイント
親子ローンとは何ですか？（親子リレー返済）
親子リレーローンとは、最初に親が返済し、一定期間が経過した後は子が返済するタイプのローンです。
親子リレーローンや収入合算との違いは「1.親子リレーローンの特徴と利用条件」をご覧ください。
親子ローンは親が何歳までなら組めますか？
金融機関によって異なりなすが、親子リレーローンは借入時の親の年齢が70歳未満であることを条件にしているケースが多いです。
その他利用条件に関しては「4.利用条件とよくある審査落ちの原因」をご覧ください。
子供が何歳から親子リレーローンを利用できる？
20歳から利用できるケースが多いです。また、親子リレーローンでは、「完済時の子の年齢が80歳未満である」ということを利用条件にしている金融機関が多いです。
「4.利用条件とよくある審査落ちの原因」では、よくある審査落ちの原因も解説しています。
柴田 充輝
これから金利が上昇していくと見込まれる場合、全期間固定金利が有力な選択肢になります。ただし、固定金利型は長期金利に連動する仕組みなっているため、ここ数年である程度上昇しています。
一方で、変動金利型は短期金利をベースに決定するため、変動金利は固定金利ほど上昇していません。資金的な余裕があるなら、当初は変動金利で借りておき、金利上昇時には繰上返済をして負担を軽減する方法も有力な選択肢です。
親子リレーローンは返済期間が長くなりやすいため、どのタイプの金利を選択するべきかを慎重に決定しましょう。
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