20代で住宅ローンは早い?年収別の借入額目安と審査のコツを解説

この記事では、20代で住宅ローンを組むときの平均的な借入金額・借入期間や、自分にあった借入金額の考え方、住宅ローンの基礎知識、補助金や減税制度をご紹介します。

この記事でわかること

  • 20代で住宅ローンを利用している人は利用者全体の約14%
  • 20代が選んだ物件は注文住宅が一番多い
  • 自分の年収の約5~6倍で借入金額を設定すると、無理のない返済プランが立てやすい

20代で住宅ローンを組む際の基礎知識を整理し、無理のない資金計画で理想のマイホームを手に入れましょう。

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岩井 佑樹
監修者
岩井 佑樹
合同会社ゆう不動産代表
宅地建物取引士
不動産売買仲介を中心に活動し、実務経験を活かしたWeb記事制作も行う。不動産関連の記事執筆は800本以上。取引の流れや注意点などを分かりやすく発信。不動産業と情報発信の両面から実務に役立つ知識を提供。

何歳までに住宅ローンを組めばよいかお悩みの方はこちらの記事もご覧ください。

目次

1. データで見る!20代の住宅ローン利用実態

20代での住宅購入は決して少数派ではありません。晩婚化が進む一方で、早い段階からマイホームを検討する層も着実に増えています。

ここでは、住宅ローン利用者のうちの20代の割合や選ばれている物件タイプ、平均借入額などを解説します。

1-1. 20代の住宅ローン利用者は全体の約14%

住宅金融支援機構が行った調査では、20代の住宅ローン利用者は全体の14.1%と、30代・40代の次に多い割合となっています。

1-2. 20代が選ぶ物件タイプと価格帯

20代は、新築だけでなく中古物件も積極的に選んでいます。価格を抑えやすく、将来の売却も見据えやすいことが理由です。

住宅市場動向調査報告書(令和6年度)によると、20代の取得割合は次のとおりです。

  • 分譲戸建住宅:16%
  • 注文住宅:14.9%
  • 中古マンション:6.2%

新築志向は依然としてありますが、価格上昇の影響で中古物件を選ぶ層も増えています。特に2026年は、中古住宅を購入し、自分好みに改修するリノベーション志向が急増しています。

参考:国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査報告書」

1-3. 20代の平均年収・借入額・頭金・月々返済額

20代の平均年収と、それに基づく借入目安は以下のとおりです。借入額は返済負担率20%、金利1%、35年・元利均等返済で試算しています。

20代の平均年収(国税庁 令和6年度民間給与実態統計調査)

年代男性女性平均年収
20~24歳295万円258万円277万円
25~29歳438万円370万円407万円

平均年収をもとにした住宅ローン目安

年代平均年収借入額目安想定頭金月々返済額
20~24歳277万円約1,600万円約300万円約4.5万円
25~29歳407万円約2,400万円約400万円約6.8万円

住宅購入額の目安は年収の約7倍といわれています。

ただし、実際に借りられる金額は返済負担率によって左右されます。20代後半になると年収の増加に伴い借入可能額が増加しますが、無理なく返せる範囲で設計することが重要です。

参考:国税庁「令和6年度民間給与実態統計調査」

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岩井 佑樹

年収倍率はあくまで目安の一つです。金融機関が「貸せる金額」と、家計が「無理なく返し続けられる金額」は必ずしも一致しません。特に20代は昇給や出産、教育費の増加、転職などにより家計構造が大きく変化しやすい世代です。額面年収ではなく手取り収入を基準に考え、返済負担率を20%前後に抑えるなど、将来の選択肢を狭めない資金設計を心がけることが堅実です。

2. 20代で住宅ローンを組むメリット・デメリット

住宅ローンの返済期間は30年以上で組むケースが多いため、返済期間を長く確保できる20代・30代は審査が通りやすい傾向にあります。

20代で住宅ローンを組むメリット・デメリットはズバリ!

20代で住宅ローンを組むメリット

  • 借入期間を長く設定できる
  • 月々の返済額にゆとりが持てる

20代で住宅ローンを組むデメリット

  • 転職・転勤の可能性がある
  • 収入が少ない場合、借入金額が少なくなる

改めて、年代ごとのメリット・デメリットをご紹介します。

2-1. 【メリット1】返済期間を最大限に確保でき月々の負担が軽い

20代は一般的な最長期間である35年ローンに加え、金融機関によっては40年・50年ローンも選択でき、月々の返済額を抑えやすい年代だといえます。完済時年齢の上限(多くは80歳未満)に余裕があり、長期設定が可能なためです。

返済期間を長く取ることで毎月の負担を軽減でき、家計に余裕を持たせられる点が大きなメリットです。

2-2. 【メリット2】定年前の完済が容易

20代で住宅ローンを組めば、定年前の完済を十分に実現できます。

例えば24歳で35年ローンを組んだ場合、完済は59歳前後となり、60歳までに完済できます。一方で、30代後半で同条件の借入をすると、完済が70歳近くになる可能性があります。退職後も返済が続くと、年金や貯蓄に頼る生活になりかねません。

若いうちに借りることで、老後資金の準備とローン完済を両立しやすくなる点は大きな強みです。

2-3. 【メリット3】若いうちから資産形成できる

20代で住宅を購入すると、早い段階から資産を積み上げることが可能です。家賃とは異なり、返済した金額の一部は元本に充てられるため、毎月少しずつ自分の資産が増えていきます。

例えば3,000万円を35年で借りた場合、10年後には数百万円分の元本が減っています。将来的に売却すれば、残債を差し引いた金額が手元に残る可能性もあるでしょう。

若いうちから持ち家を持つことは、住まいの確保だけでなく、長期的な資産形成にもつながる選択肢です。

2-4. 【メリット4】住宅ローン減税の恩恵を長期間受けられる

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税などが控除される制度です。控除率は0.7%、控除期間は最長13年間となっています。

若いうちに借入をすれば、13年間の控除を早い段階から受けられます。借入期間が長いほど残高が多い期間も長くなるため、年収が増えていっても控除額の恩恵を受けやすい点がメリットです。

2-5. 【デメリット1】年収が低く借入可能額が限られる

20代は年収がまだ伸びきっていないため、借入可能額が限られる傾向があります。金融機関は返済負担率を年収の25~35%以内に設定するのが一般的です。

例えば年収350万円の場合、年間返済額の上限は約90万~120万円が目安になります。希望物件の価格が年間返済額×ローン期間の範囲を超える場合は、自己資金を増やすか物件価格の見直しが必要です。

2-6. 【デメリット2】転職・転勤リスクで住み替えが必要になる可能性

20代は転職や転勤の可能性が高い年代です。購入後に勤務地が変われば、売却や貸し出す選択を迫られる場合があります。

特に地方エリアでは、買い手が見つかるまで時間がかかることもあります。住宅ローンの残債がまだ多いうちに売却すると、差額を自己資金で補う必要が生じるケースもあるでしょう。

将来の転職・転勤リスクを考え、駅近などの流動性の高い立地を選ぶ視点が欠かせません。

2-7. 【デメリット3】ライフプランが固まっておらず間取り選びが難しい

20代は家族構成や働き方が変わりやすく、将来の暮らしを具体的に描きにくい時期です。そのため、間取り選びが難しいといえます。

例えば、2LDKを購入した後に子どもが2人になると、数年で手狭になる可能性があります。反対に広すぎる住宅を選ぶと、住宅ローンや固定資産税などの負担が増えるでしょう。

将来の変化を見据え、売却しやすい立地や間取り変更が可能な住宅を選ぶ視点が重要です。

岩井 佑樹

頭金を多く入れれば借入額が抑えられ、総支払額を軽減できます。一方で、貯蓄を減らし過ぎると生活防衛資金が不足するおそれがあります。住宅取得後には家具・家電の購入費や外構工事費、想定外の修繕費なども発生します。自己資金はすべて投入するものではなく、将来に備えて残しておく資金でもあります。総額と家計バランスを踏まえて判断することが大切です。

3. 20代の住宅ローン審査を通すための基礎知識

ここでは、住宅ローン審査で見られるポイントと、20代特有の対策を解説します。

3-1. 住宅ローン審査で重視される5つの項目

住宅ローン審査で重視される主な項目は次の5つです。

  • 年齢
  • 年収
  • 勤続年数
  • 信用情報
  • 健康状態

年齢は「完済時80歳未満」が一般的な基準です。年収は返済負担率25~35%以内が目安とされます。勤続年数は1年以上が望ましく、短いと不利になる場合があります。

また、信用情報に延滞履歴があると審査は厳しくなります。さらに団体信用生命保険に加入できる健康状態であることも重要な確認項目です。

3-2. 頭金なしでも審査に通る?フルローンのメリット・デメリット

頭金なしでも審査に通る可能性はあります。下表は、頭金の有無による主な違いです。

項目頭金あり頭金なし
借入額少なくなる多くなる
毎月の返済額抑えやすい高くなりやすい
審査有利年収次第
手元資金減る残せる

頭金なしでも、安定した収入と十分な返済余力があれば審査に通る可能性はあります。ただし借入額が増えるため、返済負担率を20%前後に抑える工夫が必要です。

3-3. 20代で審査に落ちやすい3つのパターンと対策

20代で審査に落ちやすい主な要因は次の3つです。

勤続1年未満

就職や転職直後は収入の安定性を判断しにくいため不利になります。可能であれば勤続1年を超えてから申し込むのが無難です。

他の借入が多い

車のローンやカードローンは返済負担率を押し上げます。完済や解約を済ませてから申請することで評価が改善します。

信用情報に延滞履歴

クレジットカード支払いなどの延滞の記録は一定期間残ります。一般的に、長期の延滞による異動情報は完済から約5年間登録されます。そのため、すでに完済済みで5年以上経過している場合は、情報が削除されている可能性があります。

事前に信用情報の開示請求を行い、現在の登録状況を確認しておくことが重要です。

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4. 年収別!20代の住宅ローンシミュレーション

ここでは、年収300万~500万円台の返済シミュレーションを紹介します。条件は35年返済で金利1%です。一般的に、借入額は年収の約5~6倍を目安にすると、無理のない返済計画を立てやすくなります。

4-1. 年収300万円台の借入額目安と月々返済額

年収300万円台の借入額の目安と月々の返済額は、以下のとおりです。

  • 借入額:1,500万~1,800万円
  • 月々返済:4.2~5.0万円程度

年収300万円台は家計に占める住宅費の割合が大きくなりやすい層です。貯蓄や突発的な支出に備え、返済負担率を抑えた堅実な設計を行うことが安心につながります。

4-2. 年収400万円台の借入額目安と月々返済額

年収400万円台の借入額目安と月々返済額は、以下のとおりです。

  • 借入額:2,000万~2,400万円
  • 月々返済:5.6~6.8万円程度

年収400万円台は住宅の選択肢が広がる一方、支出も増えやすい層です。無理に上限まで借りるのではなく、将来のライフイベントを見据えた水準に抑えることで安定した返済につながります。

4-3. 年収500万円台の借入額目安と月々返済額

年収500万円台の借入額目安と月々返済額は、以下のとおりです。

  • 借入額:2,500万~3,000万円
  • 月々返済:7.1~8.5万円程度

年収500万円台は借入可能額が広がる反面、教育費や貯蓄との両立が課題になりやすい層です。余裕を持った返済負担率で設計することが、将来の選択肢を守ることにつながります。

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5. 20代で住宅ローンを組むべきでない方の特徴

20代で住宅ローンを組むことには有利な面もありますが、状況によっては見送る判断が適切な場合もあります。

特に次のような方は慎重な検討が必要です。

  • 勤続年数1年未満で転職を予定している方
  • 奨学金返済や車のローンなど、他の借入額が年収の30%以上ある方
  • クレジットカードの延滞歴があり信用情報に傷がある方

住宅ローン審査では、安定収入と返済余力が重視されます。そのため、転職直後は収入の継続性を判断しづらく、審査が厳しくなりやすいといえます。また、既存の借入が多いと返済負担率が上がり、評価に影響します。

さらに、延滞情報は一定期間信用情報に残ります。この時期に無理に進めるより、条件を整えてから申し込むほうが結果的に有利です。

岩井 佑樹

20代での住宅ローンは有利な面もありますが、収入の安定性や既存借入の状況によっては慎重な判断が必要です。特に転職直後や返済負担率が高い場合は、審査だけでなく将来の家計にも影響します。条件が整うまで準備期間を設けることも、堅実な選択といえます。

6. 20代で使える住宅ローン減税・補助金制度【2026年最新】

2026年も住宅取得を後押しする税制や補助制度は継続されています。ただし制度内容や予算枠は毎年見直されるため、最新情報の確認が欠かせません。

ここでは、2026年時点で活用できる主な減税制度と補助金の概要を解説します。

6-1. 住宅ローン減税(2026年版の借入限度額・控除率)

2026年も住宅ローン減税は継続中で、年末残高の0.7%を最長13年間控除される仕組みです。

20代の単身世帯の場合、新築の省エネ基準適合住宅は借入限度額3,000万円、長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円が上限です。中古住宅は2,000万円が目安で、控除期間は原則として10年となっています。

参考:国土交通省「住宅ローン減税」

6-2. みらいエコ住宅2026事業

これまでの子育てエコホーム支援事業および子育てグリーン住宅支援事業の後継制度として、「みらいエコ住宅2026事業」が2026年3月下旬より申請受付開始予定です。

高断熱・高性能住宅の取得に対して補助金が出る制度で、補助額や詳細要件はサイトに公開されています。予算枠に達すると終了するため、早めの情報収集と申請準備が重要です。

6-3. ZEH補助金

ZEHとは、高断熱化や省エネ設備によりエネルギー消費量を減らし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせて年間のエネルギー収支をゼロにする住宅です。

国の住宅政策では、このような高性能住宅の普及を目的に補助制度が設けられています。対象となるのは、断熱性能の向上や高効率設備の導入、太陽光発電などを備えた省エネ住宅です。

ZEH住宅は今後も支援対象となる可能性が高いため、正式発表を確認したうえで計画を進めることが重要です。

7. 20代で無理なく住宅ローンを返済する3つのコツ

ここでは、20代が安心して返済を続けるための具体的な考え方と実践ポイントを解説します。

7-1. 返済負担率は手取り年収の20%以下に抑える

金融機関の審査基準では年収の25~35%を借りられますが、実際には手取り年収の20%以下が安心ラインです。例えば手取り400万円の場合、年間返済額は80万円以内、月約6.6万円が目安になります。

教育費や固定資産税、修繕費も見込んで設計することが、長期的な安定につながります。

7-2. ボーナス返済に頼らない計画を立てる

ボーナスの有無や金額は景気や会社の業績によって変動するため、安定して得られるとは限りません。そのため、住宅ローンは毎月の給与だけで無理なく返せる金額に設定することが基本です。

ボーナスが減額されても家計が崩れない設計であれば、精神的な負担も軽くなります。ボーナスは繰り上げ返済や貯蓄に充てると考えると安全です。

7-3. 将来の年収アップを見越した繰り上げ返済を計画する

20代は昇給の可能性が高い年代です。このポテンシャルを活用し、収入が増えたタイミングで期間短縮型の繰り上げ返済を行うと、総返済額を抑えやすくなります。

無理に当初から高額返済にせず、余裕資金で調整する姿勢が重要です。

8. 20代の住宅ローンに関するよくある質問(FAQ)

Q1. 20代で住宅ローンの審査に通らないのはどんなケース?

審査に通らない主な要因は以下の3つです。

  • 勤続年数が短い
  • 年収が低い
  • 信用情報に延滞履歴がある

勤続1年未満は収入の安定性を判断しづらく、不利になりやすいです。また、年収が低い場合は、たとえ審査に通っても借入可能額が制限されます。さらに、クレジットカードの支払いや携帯料金の延滞履歴があると審査に影響します。事前に信用情報を確認し、既存の借入を整理することで対策しましょう。

Q2. 20代で住宅ローンを組むのは早い?

20代での住宅ローン利用は決して早すぎることはありません。住宅ローン利用者の約14%が20代であり、一定の層が早期購入を選んでいます。

返済期間を長く設定できることや、定年前の完済を目指しやすい点は大きな利点です。ただし、転職・転勤の可能性や間取り選びの難しさなどのリスクも考慮し、自分のライフプランに合わせて判断することが重要です。

Q3. 頭金なしでも20代で住宅ローンは組める?

頭金なしでも審査に通る可能性はあります。安定した収入と十分な返済余力があれば、フルローンでも借りられるケースがあります。

ただし、借入額が増えるため毎月の返済額も高くなります。手元資金を残せるメリットがある一方、返済負担率を適正範囲(手取り年収の20%以下)に抑える工夫が必要です。

Q4. 20代で住宅ローンを組むときの返済期間はどれくらいが理想?

20代は35年ローンを選ぶケースが多いです。金融機関によっては40年・50年ローンも選択でき、月々の負担を抑えやすくなります。

ただし、返済期間が長くなるほど総返済額は増加します。将来の収入アップを見越して繰り上げ返済を行うなど、柔軟な返済計画を立てることが重要です。

Q5. 20代で使える住宅ローン減税や補助金はある?

2026年も住宅ローン減税は継続中です。年末残高の0.7%を最長13年間控除される仕組みで、省エネ基準適合住宅は借入限度額3,000万円、長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円が上限です。

また、「みらいエコ住宅2026事業」やZEH補助金など、高性能住宅を対象とした補助制度も活用できます。制度内容や予算枠は年度ごとに見直されるため、最新情報を確認しましょう。

まとめ

20代で住宅ローンを組むことは、決して早すぎることではありません。返済期間を長く確保でき、定年前の完済を目指しやすい点は大きなメリットです。

一方で、転職・転勤の可能性や年収の低さによる借入制限など、20代特有のリスクも存在します。審査に通るためには、勤続年数・年収・信用情報の3要素を整えることが重要です。

また、2026年も住宅ローン減税や補助金制度は継続しており、これらを活用することで負担を軽減できます。無理のない返済計画を立て、将来のライフプランに合わせた住宅購入を実現しましょう。

【出典】

国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査報告書」 国税庁「令和6年度民間給与実態統計調査」 国土交通省「住宅ローン減税」

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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