- 変更日:
- 2025.12.25
「2026年に新築住宅を建てたいけど、どんな補助金が使えるの？」
「補助金や税制優遇でどれくらい節約できるの？」
20〜30代の若年世帯や子育て世代、共働き世帯などにとって、マイホームはひとつの大きな夢なのではないでしょうか。
住宅価格が高騰し続ける中、満足できる家づくりをするためには、国や自治体の補助金制度を賢く活用し、月々のローン負担を減らす必要があります。
2026年は、省エネ性能の高い住宅を対象とした補助金制度が大きく変わる節目の年です。
「みらいエコ住宅2026事業」をはじめ、給湯省エネや地方自治体独自の補助金などを組み合わせれば、150万円以上の支援を受けられる可能性があります。
本記事では、2026年に新築住宅を建てる方が知っておくべき補助金・助成金・減税制度を、申請方法から併用できる補助金まで解説します。
※この記事は2025年12月時点の情報です。
家づくりを検討し始めたら「HOME4U（ホームフォーユー）家づくりのとびら」で情報収集を始めましょう。
目次
1.【2026年版】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金 一覧
2026年、新築住宅を建てる方が活用できる主要な補助金制度は「住宅省エネ2026キャンペーン」として統合実施されます。
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ化を強力に推進する内容です。
2026年に実施される補助金事業・助成金事業は以下のとおりです。
| みらいエコ住宅2026事業 | |
|---|---|
| 補助金の種類 | 国の補助金（住宅省エネキャンペーン） |
| 支援対象 | 新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する住宅及び世帯 1.対象住宅（2025年11月28日以降着工）
2.対象世帯について
|
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 申込期限 2026年3月下旬（予定）～予算上限に達するまで （GX志向・長期優良住宅は遅くとも2025年12月31日まで、ZEH 水準住宅の注文住宅は遅くとも2025年9月30日まで） |
| 公式サイト | https：//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001973597.pdf |
| 給湯省エネ2026事業 | |
| 補助金の種類 | 国の補助金（住宅省エネキャンペーン） |
| 支援対象 |
※2025年11月28日以降にリフォーム着手したもの |
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 2025年3月下旬（予定）～予算上限に達するまで |
| 公式サイト | https：//www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html |
| 先進的窓リノベ2026事業 | |
| 補助金の種類 | 国の補助金（住宅省エネキャンペーン） |
| 支援対象 |
※2025年11月28日以降にリフォーム着手したもの |
| 補助金額 | リフォーム工事内容によって定める額（上限100万円/戸） |
| 公募期間 |
|
| 公式サイト | https：//www.env.go.jp/content/000356732.pdf |
なお、「GX志向型住宅」については次の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
1-1.みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い新築住宅の建築を支援する補助金制度です。前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として、令和7年11月28日に閣議決定されました。
対象となる住宅
補助対象は、令和7年11月28日以降に基礎工事に着手した新築住宅です。注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅のいずれも対象となりますが、床面積50㎡以上240㎡以下という条件があります。
また、以下の立地は原則対象外となる点に注意が必要です。
- 土砂災害特別警戒区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン
なお、事業者登録を完了した建築事業者が申請を代行する仕組みのため、個人での直接申請はできない点にも注意しましょう。
補助金額
住宅の省エネ性能と世帯属性によって補助額が変わります。
| 対象世帯 | 住宅の種類 | 補助額（5〜8地域） | 補助額（1〜4地域） |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 |
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| 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
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| 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
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| 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
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| 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
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※1〜4地域は寒冷地域を指し、北海道・東北地方の一部が該当します
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
▶【みらいエコ住宅2026事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）
GX志向型住宅とは
GX志向型住宅は、ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 断熱等性能等級6以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
- 太陽光発電システムの設置
- インターネット接続可能な次世代住宅ポイント対応設備の設置
2025年度との違い
前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と比較すると、補助金額は全体的に減額されています。
- GX志向型住宅：160万円 → 110万円（▲50万円）
- 長期優良住宅：80万円 → 75万円（▲5万円）
- ZEH水準住宅：60万円 → 35万円（▲25万円）
ZEH水準住宅(注文住宅)の交付申請期限が2026年9月30日までと、通常より約3ヶ月早く設定されている点にも注意が必要です。
出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」
1-2.給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。
経済産業省が実施し、2030年度のエネルギー需給目標達成を目指します。
対象となる給湯器
以下の3種類の高効率給湯器が補助対象です。
-
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
- 基本要件：給湯保温効率3.5以上
- 加算要件：給湯保温効率3.7以上
- インターネット接続可能で、天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有すること
-
ハイブリッド給湯機
- 年間給湯効率108.0％以上
- インターネット接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有すること
-
家庭用燃料電池(エネファーム)
- 基本要件：給湯保温効率3.5以上
- 燃料電池普及促進協会(FCA)の製品登録要件を満たすもの
- インターネット接続可能で、気象情報と連動して停電予想時に稼働を停止しない機能を有すること
補助金額
| 給湯器の種類 | 基本要件 | 加算要件） |
|---|---|---|
| エコキュート |
|
|
| ハイブリッド給湯機 |
|
|
| エネファーム |
|
|
撤去加算
既存の非効率な給湯設備を撤去する場合、さらに補助金が加算されます。
- 電気温水器の撤去：+2万円/台
- 蓄熱暖房機の撤去：+4万円/台
注意点
注意点は主に次の3点です。
- 戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが補助対象
- みらいエコ住宅2026事業で新築住宅の補助を受けた場合、給湯省エネ2026事業との併用は不可
- リフォームの場合は、補助対象が重複しなければ併用可能
申請期間
令和7年11月28日以降に設置工事に着手したものが対象です。申請開始時期は2026年3月下旬頃と予想されますが、正式な発表を待つ必要があります。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業について」
▶【給湯省エネ2026事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）
1-3.先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓の断熱改修を支援する環境省の補助金制度です。住宅の省エネ化とCO2排出削減を目的としています。
対象となる工事
以下の窓の断熱改修工事が対象です。
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換(カバー工法・はつり工法)
- ドア交換(窓の断熱改修と同時施工の場合)
補助金額
窓のサイズ(小・中・大・特大)と性能グレード(A・S・SS)によって補助額が決まります。
2026年度の補助上限額は最大100万円/戸です。前年度は最大200万円でしたので、半減している点に注意が必要です。
性能要件
補助対象となる窓の断熱性能は「Uw値1.9以下等」で、性能が高いほど補助額も大きくなります。
対象期間
令和7年11月28日以降にリフォーム工事に着手したものが対象です
出典：環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)について」
▶【先進的窓リノベ2026事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）
1-4.賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸集合住宅の所有者が行う給湯器の省エネ化を支援する経済産業省の補助金制度です。
対象者
賃貸集合住宅(マンション・アパート等)の所有者が対象です。入居者個人は対象となりません。
対象となる給湯器
従来型給湯器を以下の高効率給湯器に交換する工事が対象です。
- エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)
- エコフィール(潜熱回収型石油給湯器)
補助金額
- 追い焚き機能なし：5万円/台または8万円/台
- 追い焚き機能あり：7万円/台または10万円/台
※ドレン工事内容によって補助額を決定
対象期間
令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象です。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
▶【賃貸集合給湯省エネ2026事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）
2.【2026年版】新築購入で適用される税金の減税(優遇)措置等 一覧
補助金だけでなく税制面での優遇措置も活用できれば、新築住宅も建てやすくなります。
ここでは主に次の税制優遇について紹介します。
- 住宅ローン控除(減税)
- 住宅取得資金等の贈与税の軽減
- 印紙税の特例措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 登録免許税の軽減措置
住宅ローン控除をはじめとする各種減税制度を活用できれば、トータルで数百万円の負担軽減が期待できるため、積極的に活用しましょう。
2-1.住宅ローン控除(減税)
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税(一部住民税)から最大13年間控除できる制度です。
2025年12月19日に「令和8年度与党税制改正大綱」が決定され、2025年末で終了予定だった住宅ローン控除が、2030年12月31日まで5年間延長されることとなりました。
新築住宅に関する住宅ローン減税について、2026年以降の主な改正内容は、主に3つです。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置の対象範囲拡大
- 省エネ基準のさらなる強化
- 土砂災害特別警戒区域内の新築物件は適用対象外
2026年以降、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ措置が、継続・拡大されます。
ただし、2025年12月21日現在、具体的な上乗せ金額は不明です。
2028年(令和10年)以降に入居する新築住宅については、原則として一定の省エネ基準を満たさない住宅を適用対象外とする見直しが行われます。
安全性の観点から、土砂災害特別警戒区域内での新築物件は控除対象から除外されます。
詳細な借入限度額や控除期間などの具体的な内容は、法案成立後に国土交通省や国税庁のホームページで公表されます。
住宅ローンの借り入れをする際には、必ず最新情報を確認しましょう。
2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減
「住宅取得資金等の贈与税の軽減」とは、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる税制優遇措置です。
非課税限度額
2024年から2026年まで、以下の非課税限度額が適用されます。
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅 |
|
| 上記以外の住宅 |
|
省エネ等住宅の要件
省エネ等住宅とは、家屋の区分に応じ、次の表の省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能の、いずれかの基準に適合する住宅用の家屋を指します。
| 家屋の区分 | 省エネ等基準 | ||
|---|---|---|---|
| 省エネルギー性能 | 耐震性能 | バリアフリー性能 | |
| 新築をした住宅用の家屋 | 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 | 耐震等級 〔構造躯体の倒壊等防止〕 2以上 または 免震建築物 | 高齢者等配慮対策等級 〔専用部分〕 3以上 |
| 建築後使用されたことのある住宅用の家屋 | |||
| 建築後使用されたことのある住宅用の家屋 | 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上 | ||
| 増改築等をした住宅用の家屋 | |||
住宅性能証明書のような一定の書類を、贈与税の申告書に添付する必要がある点に、注意しましょう。
主な適用要件
- 贈与を受ける人：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
- 贈与者：直系尊属(父母、祖父母など)
- 合計所得金額：2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下)
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住開始 など
出典：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
2-3.印紙税の特例措置
不動産売買契約書や建設工事請負契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。
しかし、一定期間内に作成される契約書については、印紙税の軽減措置が利用可能です。
軽減税率
2027年3月31日までに作成される契約書について、以下の軽減税率が適用されます。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 10万円を超え50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| １千万円を超え５千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| ５千万円を超え１億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| １億円を超え５億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| ５億円を超え10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
例えば、3,000万円の工事請負契約を結ぶ場合、本来2万円の印紙税が1万円で済むことになります。
出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
2-4.不動産取得税の軽減措置
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけ課される地方税です。新築住宅とその敷地については、軽減措置が設けられています。
建物の軽減措置
新築住宅(床面積50㎡以上240㎡以下)を取得した場合、課税標準額から1,200万円が控除されます。
計算式：(不動産の評価額 – 1,200万円) × 税率3％
税率は通常4％ですが、2027年3月31日までは軽減税率として3％が適用されます。
土地の軽減措置
住宅用地を取得した場合、以下のいずれか大きい額が税額から減額されます。
- 45,000円
- (土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2) × (床面積 × 2(200㎡限度)) × 3％
特例期間
2027年3月31日まで
出典：総務省「不動産取得税」
国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」
2-5.登録免許税の軽減措置
不動産の登記をする際にかかる登録免許税について、住宅用家屋には軽減税率が適用されます。
軽減される税率
- 〈住宅用家屋〉所有権の保存登記：本則0.4％→軽減後0.15％
- 〈抵当権〉設定登記：本則0.4％→軽減後0.1％
- 〈土地の売買〉所有権の移転登記：本則2.0％→軽減後1.5％
※特定の住宅において、所有権の保存登記等がさらに軽減されるケースがあります。
特例期間
- 住宅用家屋・抵当権：2027年3月31日まで
- 土地：2026年3月31日まで
適用要件
- 自己居住用の住宅であること
- 床面積が50㎡以上であること
- 新築または取得後1年以内に登記すること
出典：国税庁「登録免許税の税額表」
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3.【2026年版】各地方自治体の補助金・助成金制度等 一覧
国の補助金制度に加えて、各地方自治体が独自の補助金・助成金制度を設けています。ここでは、特徴的な自治体の制度を紹介します。
| 【各地方自治体によるもらえる補助金・助成金制度等 一覧（一例）】 | |
| 【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業 | |
| 対象 | 個人・事業者問わず新築住宅 |
|---|---|
| 助成される金額 |
|
| 申込期限 | 2026年（令和8年）3月31日まで |
| 【神奈川県秦野市】はだのOMOTANライフ応援事業 | |
| 対象 |
|
| 助成される金額 |
上地区加算：助成対象住宅が菖蒲・柳川・八沢・三廻部地内にある場合 |
| 申込期限 | 表題登記または所有権移転登記後3か月以内 2028年3月31日まで |
| 【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度） | |
| 対象 | 新築住宅購入者 |
| 助成される金額 |
|
| 申込期限 | 表題登記または所有権移転登記後3カ月以内 2028年（令和10年）3月31日まで |
| 【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度 | |
| 対象 |
|
| 交付される金額 | 最大交付金額60万円 |
| 申込期限 | 転居日から1年以内 |
| 【長野県大町市】大町市マイホーム取得助成事業補助金 | |
| 対象 |
本人及び同一世代の方全員が、市税を滞納していないなど |
| 交付される金額 |
居住誘導区域内に建築した場合：5万円 |
| 申込期限 | 登記の日又は住民登録をした日の遅い日から6か月以内 申請期限：2027年3月31日 |
| 【栃木県那須烏山市】住宅取得奨励金 | |
| 対象 |
市税等の滞納がない |
| 補助金額 |
|
| 申込期限 |
|
3-1.【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業
東京都では、独自に設けた「東京ゼロエミ住宅」の認証を条件に助成金を受け取ることができます。
「東京ゼロエミ住宅」とは、
- 高い断熱性能の断熱材や窓
- 省エネ性能の高い照明やエアコン
などを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい住宅を指します。
| 対象 | 個人・事業者問わず新築住宅 |
|---|---|
| 助成される金額 |
|
| 申込期限 | 2026年（令和8年）3月31日まで |
出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
出典：東京都環境局「「東京ゼロエミ住宅」とは？」
東京ゼロエミ住宅については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
▶【東京ゼロエミ住宅】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）3-2.【神奈川県秦野市】はだのOMOTANライフ応援事業
「はだのOMOTANライフ応援事業」とは、神奈川県秦野市が行う助成金制度。
市への移住・定住促進を図るため、40歳以下の世帯が市内に新たに住宅を取得する際にかかる費用の一部を助成します。
| 対象 |
※契約締結時、契約者と配偶者がいる場合はその配偶者が、いずれも40歳以下 |
|---|---|
| 助成される金額 | 1.基本額：20万円
|
| 申込期限 | 表題登記または所有権移転登記後3カ月以内 2028年（令和10年）3月31日まで |
出典：秦野市役所「はだのOMOTANライフ応援事業」
▶【はだの丹沢ライフ応援事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）3-3.【北海道新十津川町】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）
北海道新十津川町では、新築住宅を購入した方を対象に助成金事業を実施しています。
| 対象 | 新築住宅購入者 |
|---|---|
| 助成される金額 | 1.転入者
2.町内者
|
| 申込期限 | 表題登記または所有権移転登記後3カ月以内 2028年（令和10年）3月31日まで |
出典：新十津川町役場「新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）」
上記に加え、新築住宅に太陽光発電システムを設置すると、20万円が加算されます。
また、町内に申請者もしくは配偶者の親が居住している場合も、20万円加算の対象です。
中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき町内で使用できる商品券かポイントを15万円分交付されます。
▶【新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）3-4.【福岡県岡垣町】岡垣町定住奨励金制度
福岡県岡垣町では、定住奨励金制度を実施しています。
| 対象 | 1.対象者の要件
2.対象物件
|
|---|---|
| 交付される金額 | 最大交付金額60万円 |
| 申込期限 | 転居日から1年以内 |
出典：岡垣町役場「定住奨励金」
▶【岡垣町定住奨励金制度】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）3-5.【長野県大町市】大町市マイホーム取得助成事業補助金
大町市では、市内に住宅を新築または購入した方に対して補助金を交付しています。
| 対象 |
|
|---|---|
| 交付される金額 |
|
| 申込期限 |
|
出典：大町市「大町市マイホーム取得助成事業」」
▶【大町市マイホーム取得助成事業】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）3-6.【栃木県那須烏山市】住宅取得奨励金
那須烏山市では、市内に住宅を新築または購入した方に対して奨励金を交付しています。
| 対象 |
|
|---|---|
| 交付される金額 |
|
| 申込期限 |
|
出典：那須烏山市「住宅取得奨励金」」
▶【那須烏山市住宅取得奨励金】など、補助金・減税制度を賢く活用する方法（無料）上記からも分かる通り、自治体によって独自の補助金・助成金制度が存在します。
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【2026年版】新築住宅の補助金・助成金・減税制度に関するよくある質問
新築住宅の補助金・助成金・減税制度に関して、多くの方が疑問に思うポイントを5つピックアップしました。
補助金・助成金や税制優遇を活用すれば、より満足度の高い家づくりができます。ぜひ参考にしてください。
Q.2026年の新築住宅向けの補助金はいつから申請できますか?
みらいエコ住宅2026事業の交付申請は、2026年3月下旬頃から開始される見込みです。2025年12月22日現在、詳細はまだ公表されていないため、最新情報をチェックするようにしてください。
なお、対象となるのは、2025年（令和7年）11月28日以降に基礎工事に着手した住宅に限られます。
Q.2026年の新築住宅向けの補助金はいつまでに申請すればよいですか?
予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)が申請期間です。
ただし、ZEH水準住宅の注文住宅については2026年9月30日までと期限が早まっている点に注意が必要です。
予算は先着順で消化されるため、早めの申請をおすすめします。
Q.みらいエコ住宅2026事業の補助金と併用できる補助金はありますか?
リフォームの場合、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業との併用が可能です。
新築住宅でみらいエコ住宅2026事業の補助を受けた場合、給湯省エネ2026事業との併用はできないので注意しましょう。
なお、国費が関わらない地方自治体が実施している一部の補助金・助成金制度は、併用が可能です。まずはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
Q.2026年の新築住宅向けの補助金は最大いくら貰えますか?
みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅で最大125万円(寒冷地)の補助が受けられます。
地方自治体の補助金を組み合わせれば、補助金の上乗せが可能です。
Q.みらいエコ住宅2026事業の補助金申請の流れを教えてください
申請は登録事業者(工務店・ハウスメーカー等)が代行します。個人での直接申請はできません。
基本的な流れは、以下のとおりです。
- 事業者との契約
- 基礎工事着手
- 事業者による交付申請
- 補助金交付決定
- 工事完了
- 事業者による完了報告
- 補助金の受領
補助金は事業者を通じて還元される仕組みです。
個人で申請するもではなく、全ての事業者が申請できるわけではありませんので、家づくりの契約をする前に必ず確認しましょう。
まとめ
2026年に新築住宅を建てる方にとって、補助金・助成金・減税制度を賢く活用することは、マイホーム実現の大きな鍵となります。
この記事のポイント まとめ
新築住宅を建てる・購入する際に国からもらえる補助金は？
- みらいエコ住宅2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
各補助金の詳細は「1.【2026年】新築注文住宅を対象とした補助金・助成金一覧」をご覧ください。
新築住宅の購入で活用できる税金面の優遇制度は？
- 住宅ローン控除（減税）
- 住宅取得資金等の贈与税の軽減措置
- 印紙税の特例措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 登録免許税の軽減措置
「2．【2026年版】新築購入で適用される税金の減税（優遇）措置等 一覧」では、上記優遇制度の詳細を解説しています。
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