二世帯住宅の費用はいくら？タイプ・坪数別の相場と費用を抑えるコツを解説

変更日:

2026.07.24

二世帯住宅を検討しているものの「費用の全体像がつかめない」「完全分離型と一部共有型のどちらを選べばいいかわからない」といったお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、完全分離型・一部共有型・完全同居型の3タイプ別の費用相場を中心に、費用目安や費用負担の分担方法、費用を抑えるポイントなど、二世帯住宅の費用に関する情報を詳しく解説します。

注文住宅の予算の決め方について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

監修者

岡﨑 渉

宅地建物取引士・FP2級技能士

大手不動産会社で売買仲介の営業業務を担当。居住用物件から投資用物件まで幅広い案件に携わる。不動産・金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆・監修。

1.二世帯住宅の費用相場｜3つのタイプ別に解説

二世帯住宅には大きく分けて「完全分離型」「一部共有型」「完全共有（同居）型」の3つのタイプがあり、それぞれ費用相場が異なります。

予算がある程度決まっている方は、どのタイプの二世帯住宅が建てられるのかをあらかじめ把握しておくと、プランニングがスムーズです。

ここでは、各タイプの特徴やメリット、注意点を解説し、「予算ごとにどのようなタイプの二世帯住宅が建てられるのか」という点についても見ていきましょう。

1-1.完全分離型の費用相場（3,000万〜6,000万円）

2つの家が1つに設計されるイメージの「完全分離型」の二世帯住宅を建てるには、予算は3,000万～6,000万円程度と考えておくとよいでしょう。

設備の設置費用が2世帯分かかるうえに建築面積自体も広くなりやすく、3つのタイプの中では総額が一番大きくなります。

しかし、費用がかかる分、2世帯のプライバシーの確保が可能です。

玄関、水回り、その他設備が世帯ごとに設けられるため、互いのプライバシーが確保できます。

タイプも、住空間は左右で分ける「左右分離型」、上下（階数）で分ける「上下分離型」から選択可能です。

お互いのプライバシーを尊重したい家族にはもちろん、帰宅時間が遅い人や、在宅ワークの人がいる場合でも、余計な気を遣うことなく暮らせるでしょう。

1-2.一部共有型の費用相場（2,500万〜5,000万円）

住居を部分的に2世帯で共有する「一部共有型」の二世帯住宅を検討する方は、2,500万～5,000万円程度が予算相場です。

一部共有型であれば「玄関だけ」「LDKだけ」など、共有する設備を自由にカスタマイズできます。

「完全分離型」よりも費用を抑えながら、自分たちのライフスタイルに合わせて、親族との同居生活が可能です。

普段の様子を確認できるため、特に高齢の親と住む方の場合は、安心材料にもなるでしょう。

ただし共有部分があることで、家事の分担や生活時間のズレに気を遣わなくてはいけない点に注意が必要です。

例えば水回りを共有するのであれば、お風呂掃除はどちらがするのか、入浴の順番はどうするかなど、ある程度の調整が必要になります。

1-3.完全同居型の費用相場（2,000万〜4,000万円）

すべての設備を2世帯で共有する「完全共有（同居）型」の二世帯住宅を検討している方は、2,000万～4,000万円が予算相場となります。

1つの家の中に、2世帯が居住するイメージです。

完全共有（同居）型は設備費用が2世帯分かからないため、3つのタイプの中でも一番コストが抑えられます。

ただし、お互いのプライバシーは確保しづらいので要注意です。2世帯の生活リズムが大きく異なる場合は、ストレス要因になりやすく、家事の分担や食事・入浴のタイミングの調整などで気を遣うでしょう。

自分たちの生活スタイルを重視したい方や、2世帯でよい関係が築けていない家庭には不向きと言えます。

宅地建物取引士
FP2級技能士

岡﨑渉

完全分離型を選ぶ際は、「上下分離型」と「左右分離型」のどちらにするかも費用に影響します。上下分離型は建築面積を抑えやすく費用が低めになる傾向がありますが、上階の生活音が下階に響きやすいというデメリットがあります。防音対策（床の遮音材・二重床など）を標準仕様に含むハウスメーカーを選ぶと、後からの追加費用を防げます。

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2【坪数別】二世帯住宅の費用目安

二世帯住宅の費用は、建物の広さ（坪数）によっても大きく変わります。

坪数が増えるほど建材・工事費が増加し、費用が高くなります。

また、坪数によって実現できるタイプ（完全分離型の可否）も変わってくるため、希望するタイプと予算のバランスを考慮しながら坪数を決めることが重要です。

ここでは、二世帯住宅の延床面積を「30坪台」「40坪台～50坪台」「60坪台～70坪台」に分けて、家づくりの価格の目安を解説します。

2-1.30坪台の二世帯住宅

まずは、住宅購入に使える自己資金の額を確認します。自己資金が多いほど借入額を抑えやすくなり、月々の返済負担も軽くなります。

一般的には、頭金として住宅購入総額の10〜20%程度を用意するケースが多いです。

ただし、頭金を入れすぎると手元資金が不足し、急な出費に対応しにくくなる可能性もあるため、手元にどれだけ残すかも重要です。

延床面積30坪台の二世帯住宅を建てる場合は、2,000万～3,500万円の費用がかかります。

30坪の二世帯住宅は2階建てにするのであれば、各階にLDKと水回り、居室を1～2部屋ほど設けられる広さです。

完全分離型は不可能ではありませんが、それぞれの住環境の快適さを確保するために「一部共有型」や「完全共有（同居）型」の間取りを選ぶ方も少なくありません。

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2–2.40〜50坪台の二世帯住宅

40坪台から50坪台の延床面積を想定するのであれば、かかる費用は3,000万～5,500万円が目安です。

このくらいの広さがあれば、「完全分離型」の二世帯住宅も実現できます。

2階建てで「上下分離型」を想定するのであれば、1階に玄関を2つ、各階にLDKと水回り、3部屋程度の居室を設けられます。

2-3.60〜70坪台の二世帯住宅

60坪台から70坪台の二世帯住宅にかかる費用は、4,000万～7,000万円が目安です。

60坪台や70坪台の広さがあれば、3階建ての「完全分離型」や、2階建ての「左右分離型」を選択することができます。

例えば3階建てであれば、1階は店舗やビルトインガレージとして使い、2階と3階に分かれて暮らせます。

2階建てであれば、1階に各世帯の玄関、LDK、水回りを左右に分けて設け、各世帯の住空間の間に共有テラスやスペースを配置すれば、2世帯の集いの場として程よいコミュニケーションを生み出せるでしょう。

こだわりの間取りで家を建てるなら、実際にハウスメーカーから間取りプランを提案してもらうのが一番。

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3.【間取り・共有部分別】二世帯住宅の費用目安

ライフスタイルにこだわりがある方は、二世帯住宅の間取りや共有部分ごとに費用相場を把握しておきましょう。

ここでは5つの間取り・共有部分ごとに、間取りの例とポイント、かかる費用の目安をお伝えします。

• 完全分離型
• 部分共有型・玄関のみ共有
• 部分共有型・リビング共有
• 部分共有型・浴室と洗面所を共有
• 完全同居型

3-1.完全分離型

延床面積43坪程度の完全分離型にかかる費用は、およそ3,000万～5,000万円です。

この間取りでは、完全分離型の中でも1階と2階で2世帯の住空間を分ける「上下分離型」を採用しています。

ポイントは、別々の方角に設けられた各世帯の玄関です。

出入りのたびに顔を合わすことがない配置なので、お互いに気兼ねなく出かけられます。

3-2.部分共有型・玄関のみ共有

玄関のみを共有部分とした46坪程度の二世帯住宅にかかる費用は、およそ3,000万～5,000万円です。

玄関のみを共有することで、お互いの顔を合わせるタイミングが程よく発生し、自然なコミュニケーションが生まれます。

また2階の子ども世帯のリビングは、将来子どもが増えた際に間仕切りを付ければ、子ども部屋への変身も可能です。家族の変化に対応できる間取りといえるでしょう。

3-3.部分共有型・リビング共有

3階建て、リビングのみを共有する部分共有型であれば、費用は3,500万～5,500万円程度が目安です。

間取りのポイントは、別々に出入りできる1階の玄関がそれぞれLDKとつながっており、リビングが2世帯の交流の場になる点です。

週末や休日のみ2世帯で食事をしたり、親世帯と協力して子育てができたり、二世帯住宅ならではのメリットが取り入れられる間取りといえます。

3-4.部分共有型・浴室と洗面所を共有

延床面積50坪程度、3階建ての二世帯住宅で、浴室と洗面所のみを共有する場合は、およそ3,500万～5,000万円の費用がかかります。

この間取りでは、1階に共有浴室、洗面所を設置しています。親世帯の将来を見据えた、両世帯が安心できる設計といえるでしょう。

3-5.完全同居型

完全共有（同居）型の二世帯住宅で、38坪程度の家を建てるなら、かかる費用は、およそ2,500万～4,000万円です。

この間取りは、親世帯が1人であることが想定されており、完全共有型とはいえ、各世帯のプライバシーに配慮したつくりになっています。

例えば、1階の洋室を親世帯が使えば、子供世帯は2階の各居室を使えばLDKや浴室以外では顔を合わすことがありません。

限られた面積で、お互いが落ち着いて暮らすための工夫が凝らされた間取りといえます。

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「どこを共有にするか」は費用だけでなく、入居後の生活満足度にも直結します。特に浴室の共有は費用削減効果が大きい一方、入浴時間帯のズレによる光熱費増加や、使い勝手の不満が出やすい部分です。共有化を検討する際は、両世帯の生活時間帯・家族構成・将来の変化（子どもの独立・親の介護など）を踏まえて判断することが重要です。

ここまでの代表例から、
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4.二世帯住宅の費用負担の割合・分担方法

二世帯住宅の建築費は高額になるため、両世帯でどのように費用を分担するかは、家族間の関係性にも影響する重要な問題です。

費用負担の方法には複数のパターンがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。

また、登記方法によって税制上の扱いが変わるため、事前に確認しておくことが重要です。

5.二世帯住宅の費用を抑える方法

二世帯住宅は一般的な注文住宅より費用が高くなりやすいですが、以下のように設計・仕様の工夫によって費用を抑えることが可能です。

「どこを共有・シンプルにするか」という視点で考えることが、費用削減と住み心地の両立につながります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1.共有スペースを増やす

費用を抑える最も効果的な方法は、共有部分を増やすことです。

完全分離型から一部共有型に変更するだけで、数百万円単位の削減が見込めるケースがあります。

特にコスト削減効果が大きいのは、浴室・洗面所の共有化です。

浴室は設備費・工事費ともに高額になりやすいため、1世帯分に統合することで100〜200万円程度の削減が期待できます。

玄関の共有化も、玄関ドア・ポーチ・ホールの建築費を1世帯分に抑えられるため、費用削減の効果があります。

5-2.建物の形状・間取りをシンプルにする

凹凸の多い複雑な外観は外壁・屋根の面積が増え、材料費・工事費が増加します。

総二階建て（1階と2階の床面積が同じ形状）にすることで、外壁・屋根の面積を最小限に抑えられます。

また、廊下を減らしてリビングを中心とした回遊動線にすることで、同じ延床面積でも居室の有効面積を広げながら建材コストを削減が可能です。

部屋数を必要最小限に絞り、収納を壁面に組み込む設計にすることも有効です。

5-3.水回りの位置を上下階で揃える

上下分離型の完全分離型・一部共有型の場合、1階と2階の水回り（キッチン・浴室・洗面所・トイレ）の位置を上下で揃えることで、配管工事費を削減できます。

設計の初期段階から水回りの位置を意識してプランニングすることが重要です。

後から変更しようとすると、間取り全体の見直しが必要になるケースがあるため、ハウスメーカーとの打ち合わせ初期に確認しておきましょう。

5-4.設備・仕様のグレードにメリハリをつける

設備・仕様のグレードをすべて同じにするのではなく、使用頻度・重要度に応じてメリハリをつけることが費用削減のコツです。

毎日使うキッチン・浴室・洗面所は生活の質に直結するため、グレードを維持することで満足度が高まるでしょう。

一方、外構・内装材（壁紙・フローリング）・照明器具などは、後から変更・追加しやすい部分であるため、初期費用を抑える対象として検討できます。

また、標準仕様とオプションの費用差を事前に確認し、「本当に必要なオプションか」を家族で話し合うことで、不要なオプション追加による費用の増加を防げます。

5-5.補助金・減税制度を活用する

国や自治体が提供する補助金・減税制度を活用することで、実質的な費用負担を大幅に軽減できます。

詳しくは後述しますが、特に完全分離型（区分登記）では住宅ローン控除を2世帯分それぞれ受けられるため、税制上のメリットが大きくなります。

6.二世帯住宅で活用できる補助金・減税制度

二世帯住宅を建てる際には、複数の補助金・減税制度を組み合わせることで、数百万円単位の費用軽減が可能です。

制度の要件や申請手続きは変更されることがあるため、最新情報は各省庁の公式サイトで必ず確認してください。

特に注目すべきは、完全分離型（区分登記）の住宅ローン控除の2世帯適用です。

親世帯・子世帯それぞれが住宅ローンを組んでいる場合、各世帯が独立して住宅ローン控除を受けられるため、税制上のメリットが大きくなります。

ただし、区分登記には登記費用が別途かかるため、税制メリットと費用のバランスを事前に確認することが重要です。

7.二世帯住宅を建てた方々の成功談と失敗談

7-1. 二世帯住宅の成功談

育児の不安解消！世帯をつなぐ和室がうれしいスペースに

左右分離型の二世帯住宅にして、各住空間のつなぎ目に和室を設置。親世帯との交流の場にしようと思って付けたけど、今ではすっかり両親と子供の遊び場に。

両親が和室にいるときは子供の面倒を見てもらっており、共育にはぴったりな間取りになったと実感しています。

ポイント：気を遣いすぎない間取りが共育の成功のカギ！

二世帯住宅で育児や家事を協力し合うために重要なポイントは、お互いが適度な距離を保って干渉できる間取りにすることです。
上記の成功談では、2世帯をつなぐ和室がちょうどよい距離感を生み出し、共育が成功したようですね。

他にも、リビングだけを共有にしたり、玄関だけを共有にしたりと、共有部分を工夫すると、お互いにつかず離れで過ごす方法があります。

ちょうどよい距離感は、いかにストレスをかけないかによって決まります。ストレスを感じるポイントは家庭によって異なるので、まずは世帯内でしっかりと話し合ったうえで、2世帯間でしっかり話し合いましょう。

実際にプランニングする際には、「適度な距離感で暮らせる間取り」を心がけると、心地よい住まいづくりをめざせます。

7-2. 二世帯住宅の失敗談

浴室を共有にして失敗‥。光熱費が思ったより割高に

僕らは夫婦共働きで、息子も部活があるので大体バスタイムは23時前後。一方両親は19時頃。この時間差のせいで浴室の光熱費は毎月高めです。節約のために共有にしたんだけど、あまり意味がなかったかな。

ポイント：プランニングの際には、住み始めてからの鮮明なイメージが重要

ランニングコストを抑えるために、浴室やキッチン、洗面所を共有する場合は、お互いのライフスタイルを崩さず節約できそうか、両世帯が使いやすい設計になっているかをチェックしておく必要があります。

上記の失敗談では、各世帯の入浴時間が異なるため、思った以上に光熱費がかかり、節約にはつながりませんでした。他にも、共有キッチンを子供夫婦に合う高さにしたら親世帯が使いにくくなったり、共有洗面所が朝に込み合ったりなどの失敗も考えられます。

お互いのライフスタイルはしっかり把握したうえで、無理のない設計を心がけましょう。

宅地建物取引士
FP2級技能士

岡﨑渉

二世帯住宅の成功・失敗を分けるのは「間取りの良し悪し」よりも「入居前の話し合いの質」であることが多いです。費用負担・光熱費の分担・来客ルール・子育ての関わり方など、生活ルールを入居前に書面で決めておくことが、長期的な関係維持の鍵になります。ハウスメーカーとの打ち合わせと並行して、家族間の話し合いの場を設けることをおすすめします。

8.二世帯住宅が得意なハウスメーカー

二世帯住宅は、一般的な注文住宅と比べて設計の複雑さや耐震性・防音性への要求が高くなります。

二世帯住宅の実績が豊富で、専用商品・プランを持つハウスメーカーを選ぶことが、満足度の高い家づくりにつながります。

ここでは、二世帯住宅に強い代表的な3社を紹介します。

8-1.セキスイハイム

設計通りの家づくりに定評があるセキスイハイムでは、ミリ単位の施工を行うことで、高品質な二世帯住宅を提供しています。

二世帯住宅を建てるのにおすすめの商品は、3階建て住宅の「デシオ」です。構造体を一体化させる「ボックスラーメン構造」が採用されているため、地震に強い3階建ての二世帯住宅がかないます。

8.2.積水ハウス

創業以来、建築戸数240万戸を超える実績を持つ積水ハウスでは、実力あるトップクリエイターや建築士たちが、理想の二世帯住宅をかなえてくれます。

商品の中でも、多世帯住宅の「カゾク・ト・カゾク」であれば、親夫婦と子供家族といった2世帯に加え、兄弟や祖父母も一緒に住む大所帯のプランニングが可能です。

8-3.タマホーム

ローコストな二世帯住宅が得意なタマホームでは、良質な国産材の使用にこだわっており、安価でも暮らしやすい家づくりが可能です。

3階建て住宅の「木望の家」は、「耐震等級2以上」を確保した地震に強い住宅商品。長年の資産価値を維持できるので、住み継がれる二世帯住宅を建てたい方におすすめです。

二世帯住宅に限らず、家づくりでもっとも重要なのは、自分に合ったハウスメーカーを見つけることです。

しかし、上記3社以外にも二世帯住宅を得意とするハウスメーカーはたくさんあり、商品自体も日々研究され、グレードアップが図られています。十数万もあるといわれるハウスメーカーから、たった1社に絞り込むのは、実際のところ、とても大変です。

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9.二世帯住宅を建てる前に知っておくべき注意点

二世帯住宅は計画段階での準備が、入居後の満足度を大きく左右します。

費用・設計・家族間のルールに関する3つの注意点を事前に把握しておきましょう。

9-1.建て替えかリフォームかは費用対効果で検討する

既存の住宅を二世帯住宅にする場合、「建て替え」と「リフォーム」のどちらが費用対効果に優れるかを慎重に検討する必要があります。

一般的に、築30年以上の木造住宅は耐震性・断熱性の基準が現在の水準を下回るケースが多く、大規模リフォームよりも建て替えの方が長期的にコストパフォーマンスが良い場合があります。

なお、建て替えを検討する際は、まず「再建築不可物件」でないかを確認することが重要です。

接道義務（建物の敷地が幅4m以上の道路に2m以上接していること）を満たしていない土地は再建築不可となり、建て替えができません。

役所での調査や、必要に応じたセットバック（道路後退）・隣地取得の検討が必要です。

9-2.バリアフリー設計は新築時に計画しておく

二世帯住宅は親世帯が高齢になることを見据えた設計が重要です。

車椅子が通れる廊下幅、扉幅の確保、段差の解消・手すりの設置などのバリアフリー工事は、新築時に計画しておくことでコストを大幅に抑えられます。

後付けのバリアフリーリフォームは、壁の撤去・配管の移動・床の張り替えなどが必要になるケースが多く、新築時の対応と比べて費用が増えてしまいがちです。

「今は必要ないが将来のために」という視点で、新築時から下地補強（手すり設置用）・段差ゼロ設計・引き戸の採用などを計画しておきましょう。

9-3.費用負担・生活ルールは事前に両世帯で話し合う

二世帯住宅で起こりやすいトラブルの多くは、費用負担・生活ルールに関する事前の取り決めが不十分なことが原因です。

建築費の分担だけでなく、毎月の光熱費・修繕金・固定資産税の分担ルールを入居前に書面で決めておくことが重要です。

また、将来的に親世帯が介護施設に入居した場合や、子世帯が転勤・離婚などで住めなくなった場合の対応についても、事前に話し合っておくことをおすすめします。

完全分離型（区分登記）であれば、空いた世帯の部分を賃貸として活用できる可能性があり、将来の選択肢を広げることができます。

10.よくある質問（FAQ）

ここからは二世帯住宅の費用に関するよくある質問に回答します。

実際の建築ユーザーへのアンケート結果から、よくある質問の回答をまとめました。

注文住宅では、複数のハウスメーカーのプランや提案内容を比較しながら検討することが重要です。

HOME4U 家づくりのとびらでは、注文住宅の専門アドバイザーに無料で相談でき、家づくりに必要な比較検討をサポートしています。

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二世帯住宅は「費用が高い」というイメージが先行しがちですが、住宅ローン控除の2世帯適用・補助金の活用・光熱費の分担によって、長期的には単世帯住宅2棟を建てるよりも経済的になるケースは少なくありません。重要なのは、初期費用の大小だけでなく「20〜30年後の暮らしをどう設計するか」という視点です。費用計画と並行して、将来の介護・相続・売却も見据えたプランをハウスメーカーと一緒に検討することをおすすめします。

まとめ

この記事では、二世帯住宅の費用について、タイプ別・坪数別・間取り別の相場から費用を抑えるポイント・補助金まで解説しました。

二世帯住宅の費用は、タイプ・坪数・共有部分の選択によって大きく変わります。

まずは複数のハウスメーカーに無料でプランを作成してもらい、費用の全体像を把握することから始めましょう。

「具体的な要望はあるけど、現実的だろうか？」「資金計画がうまくいかない」と悩んだら、HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスでをご活用ください。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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