親子ペアローンとは？メリット・デメリットや後悔しないためのチェックポイント

変更日:

2023.02.21

親子で住む注文住宅や二世帯住宅を検討している方の中には、「もう少しローンで借りる金額を増やせたら…」と考えている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、借入額を増やすと審査通過が厳しくなるだけでなく、毎月の返済負担も増えてしまう点も悩ましいものです。

そのようなときは、親子で返済できる「親子ペアローン」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。親子ペアローンを組めば、借入額を増やせるだけでなく、毎月の返済負担も軽減できることがあります。

この記事では、親子ペアローンについて次の情報をまとめました。

親子ペアローンの理解を深め、親子ともに納得のいくローンを組んでくださいね。

なお、二世帯住宅のタイプ別費用相場について知りたい方は、「二世帯住宅の費用」の記事もご覧ください。

1.「親子ペアローン」とは？他ローンとの比較

親子ペアローンとは、一定の収入がある親子や夫婦などがそれぞれ契約者となるローンのことです。
なお、親子で組むことができるローンとしては、ペアローン以外にもリレーローンと収入合算があります。

親子で組む3つのローン比較表

種類		団信		住宅ローン控除
		親	子	親	子
ペアローン		〇	〇	〇	〇
リレーローン		×（※）	〇	〇	〇
収入合算	連帯保証	主債務者のみ		主債務者のみ
	連帯債務	主債務者のみ		〇	〇

※例外あり。詳細は1‐1で解説。

親子ペアローンは、親子それぞれが契約者となるため、団体信用生命保険（団信）への加入や住宅ローン控除の適用も親子それぞれで可能になります。

以下より、親子ペアローンと他2つのローンとの違いを詳しく見ていきましょう。

1-1.親子リレーローンとの違い

親子リレーローンとは、最初に親が返済し、子が引き継ぐ形で返済を行う形のローンです。

親子が同時に返済するわけではなく、ローン契約は1本となります。そのため、ほとんどの親子リレーローンでは、団体信用生命保険に加入できるのは1人のみと定められています。最終的に返済を引き受けるのは子のため、団信加入は子に定められることが一般的ですが、金融機関によっては、親子どちらでも加入可能なケースもあります。

なお、住宅ローン控除においては、ローンを返済している期間中は、親も子も適用されます。

1-2.収入合算との違い

収入合算とは、親子の収入を合算して審査を受ける形のローンです。

親子のどちらかが主債務者となり、他方が連帯保証人か連帯債務者となります。ローン返済は主債務者が行うため、ローン契約は1本です。
また、どちらかが連帯保証人となるか、連帯債務者となるかで以下のような違いがあります。

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二世帯住宅のローンについて、各特徴をしっかり把握し、最良の選択ができるよう準備しておきましょう。

2.親子ペアローンのメリット

親子ペアローンには、親子それぞれがローン契約を締結するからこそ得られるメリットがあります。

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

2-1.借入額を増やせる

どちらか一方だけが住宅ローンを組む場合と比べ、ローン契約が増える分、借入額も増えます。
借入額が増えればマイホームの選択肢も増えるため、各世帯のプライバシーを確保しやすい完全分離型の二世帯住宅や、おしゃれな輸入住宅、自然素材の外壁やタイルなども検討できるでしょう。

2-2.親子それぞれが住宅ローン控除を利用できる

資金計画で見落としがちなのは、新居での生活が始まってから必要となるランニングコストです。
親子ペアローンの場合、各自の返済額に応じて住宅ローン控除を利用できます。そのため、親子ともに所得税や住民税を納付している場合には節税効果が期待できます。

2-3.親が65歳以上でも借りられる

住宅ローンは、申込むときの年齢が65歳未満であることを求められることが多いです。しかし、親子ペアローンを選ぶと、お互いがそれぞれの連帯保証人を務めるため、申込み時の年齢が満70歳にまで引き上げられることがあります。
年齢的に親が単独でローンを組むのが難しいとき、また、子だけでは借りたい金額を借りられないときにはメリットが大きいといえるでしょう。

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3.親子ペアローンのデメリット

メリットの多い親子ペアローンですが、いくつか注意が必要な点もあります。

場合によっては、親子リレーローンや収入合算が適していることもあるので、以下より1つずつチェックしておきましょう。

3-1.返済に行き詰まったときに親子で協力しづらい

親子ペアローンでは、親子それぞれが返済を抱えることになります。そのため、どちらかが返済に行き詰まっても、他方も返済中のため、援助する余裕がなくなりがちです。

万が一に備えて協力できるようにしたいのであれば、親子リレーローンが適しています。リレーローンの場合、返済するのは常に親子のどちらかとなるため、収入が下がったときや急な出費があったときなどは他方に援助を依頼できます。

3-2.フラット35を利用できない

フラット35は、日本政策金融公庫と民間の金融機関が提携して提供する全期間固定型の住宅ローンです。
繰上返済の手数料がかからないことや、柔軟に返済プランを変更できることなどのメリットがあり、多くの方が利用しています。

しかし、親子ペアローンではフラット35を利用できません。親子で利用できるフラット35を探している方は、親子リレーローンか収入合算を検討しましょう。

3-3.相続が複雑になることがある

親子ペアローンを組むときは、住宅ローンの返済負担割合に応じて住宅の持分（所有権割合）を設定する必要があります。
返済負担割合と所有権割合が異なるときは、返済負担に比べて所有権割合が少ないほうが他方に贈与をしていることになり、贈与税が発生することもあるので注意が必要です。

親子ペアローンを組んでいた親が亡くなったときは、住宅のうち、親の持分に対して相続が発生します。親子ペアローンを組んでいた子以外に子（子にとってのきょうだい）がおり、なおかつ居宅以外に財産がない場合には、親の持分の一部をきょうだいが相続することになります。

とはいえ、居住している住宅の一部だけを現金化するのは現実的ではないので、きょうだいの相続分を現金で支払う対応が求められることが多いです。
特に、相続人が多いときには相続が複雑になり、トラブルに発展することもあるため注意が必要です。

3-4.名義変更や解消が難しい

親子ペアローン返済中、ローン契約者の名義を変更することや、連帯保証人・連帯債務者を解消することは原則として不可能です。
どうしても契約内容を変更する必要が生じたときは、新しい条件でローン審査を受け直すことが求められます。

住宅ローンは返済期間が長いため、途中で状況が変わることは珍しくありません。
例えば「親と別居したい」「マイホームを別に建てたいので、親子ペアローンを解消したい」といった要望が生じたときは、金融機関に相談し、必要に応じてローン審査を受けることになります。

なお、金融機関によっては「契約時と状況が変わったときには一括返済する」などのペナルティを定めていることもあります。

また、住宅ローンの利用は原則として一世帯に1つです。そのため、親子ペアローンの返済をしつつ、別の住宅ローンは組めません。

このように、親子ペアローンにはメリット・デメリットがあり、どの住宅ローンを組むかを決めるのは難しいことです。
しかし、家づくりは住宅ローン以外にも決めなくてはいけないことが山ほどあり、自分たちだけですべての情報を集め、整理し、決定していくのはとても大変です。

そこでおすすめなのが、無料で使える家づくりのとびらのサポートサービス。
詳細は下記をご覧いただき、ご自身の状況に合わせてご利用ください。二世帯間での話し合いや、難しい資金計画が一層はかどりますよ！

4.親子ペアローンで後悔しないためのチェックポイント

住宅ローンは返済期間が長いため、途中でライフスタイルや家族構成などが変化する可能性があります。場合によっては返済しにくくなることもあるので、慎重に利用したいところです。

最後に、親子ペアローンで後悔しないよう、押さえておきたチェックポイントとトラブルの回避策を押さえておきましょう。

4-1.原則として同居が前提

金融機関によっては、親子ペアローンを組む条件として「親子が同居すること」が求められることがあります。親子同居が条件になっている場合は、たとえ親子ペアローンの返済を続けたとしても別居は難しいでしょう。

例えば、別居をするタイミングとしては、以下のようなパターンが挙げられます。

二世帯住宅で暮らしていると、二世帯間・夫婦間であらゆる不満が出てくるケースがあります。
例えば間取り。浴室や洗面所などの水回りを親子で共有する場合、使いたいときに使えず、不便さを感じることがあります。キッチンを共有する場合も、「好きな料理が作れない」「食べる時間が合わない」「お皿や食材を好きな場所に置けない」などの不満が溜まるかもしれません。リビングを共有する場合には、親子どちらかが頻繁に客を呼ぶと、他方はリビングを使用しづらくなることもあるでしょう。

上記のような状況になっても、親子ペアローンを組んでいるときは安易に別居を選ぶことはできません。
親子の間、夫婦の間でトラブルが生じることや、家族構成が大きく変わることも想定してから親子ペアローンを選ぶようにしましょう。

トラブル回避策

親子ペアローンを組むときは、あらかじめ同居が継続しやすいよう工夫しておくことが重要です。

例えば、親子が不必要に生活に干渉しないためにも、各世帯がそれぞれの設備・空間を持てる完全分離型の二世帯住宅にしておくとよいでしょう。

また、同居ルールを決めておくことも大切です。予算の面で完全分離型の選択が難しい場合は、共有する設備の使用時間や使用方法を決めておくなど、なるべく細かく決めておくとトラブルに発展しづらいでしょう。

4-2.きょうだいがいる場合は相続トラブルに要注意

次のようなケースでは、親が亡くなったときに親子間、きょうだい間で相続トラブルが生じることがあります。

相続トラブルが生じると、きょうだい間の交流が絶えるといった問題に発展することがあります。なるべく避けるためにも、次に紹介する対策を取っておきましょう。

子にきょうだいがいる場合は、親子ペアローンを組む前に相続について決めておきましょう。
親が亡くなったときには、親の持分に対して相続が発生するため、場合によっては居宅を売却し、現金として遺産分割することもあります。大切なマイホームを守るためにも、事前の話し合いは不可欠です。

まとめ

親子ペアローンを利用することで、借入額が増え、理想のマイホームを実現できることがあります。親と返済負担を分けられるので、1人でローンを組むよりも毎月の返済額を抑えやすいのもうれしいポイントでしょう。

しかし、親子ペアローンは原則として同居を前提としたローンです。ライフスタイルや心境の変化によって同居が難しくなったときも、別居に踏み出しにくくなることがあります。

満足できる形で親子ペアローンを組むためにも、少なくともローンを完済するまで同居を続けられるのか吟味しておくことが必要です。
また、同居を続けやすくするために、完全分離型の間取りにしたり、同居ルールを決めたりすることも大切です。

子にきょうだいがいるときは、相続トラブルに注意してください。
家族全員が幸せになれる家づくりのためにも、親子ペアローンを組む前に同居と相続について話し合っておきましょう。