「東京ゼロエミ住宅」制度で、「いつ」「いくら」戻ってくるのか等をわかりやすく解説|他の補助金との併用可否も解説!

この記事は、東京都が独自に展開する「東京ゼロエミ住宅の助成制度」の活用を考えている方に向けて、一般的に「最低限知りたい」と想定されることをできる限り簡潔かつ網羅的に解説しています。

東京ゼロエミ住宅とは「断熱・省エネ性能を備えた東京都独自の基準を満たした住宅」のことです。

所定の手続きを行うことで、基準を満たした新築住宅には建設後数か月以内に「最大240万円の助成金」が支給されます。

<東京ゼロエミ住宅の概要図>

引用:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』とは?」

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※本記事は東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」をもとに作成しています。

1. 【2025年最新】東京ゼロエミ住宅の助成制度とは?

東京都環境局は、東京ゼロエミ住宅に対して助成事業を行っています。
助成対象は「新築住宅の建築費」を基本とし、「太陽光発電システム」や「蓄電池」、「V2H」を設置することで助成金が加算されます。

<東京ゼロエミ住宅普及促進事業の概要>

参考:クール・ネット東京「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

住宅建築費(戸建て住宅)の助成金額
省エネ性能が高いほど、助成金額が大きくなります。

  • 水準Aの場合:240万円/戸
  • 水準Bの場合:160万円/戸
  • 水準Cの場合:40万円/戸
省エネ設備費の助成金

下記設備を設置する場合、助成金額が増額します。

  • 太陽光発電設備
    オール電化住宅・3.6kWまでの場合:
    13万円/kW(上限39万円)
    オール電化以外の住宅・3.6kWまでの場合:
    12万円/kW(上限36万円)
  • 蓄電池の設置費:12万円/kW
  • V2Hの設置費:機器費等の1/2を助成(上限50万円)
    ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備設置の場合は10/10(上限100万円)
助成制度を利用できる人
新築住宅の建築主(個人・事業者)」
「太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者」
申請期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日
助成金の支給日
住宅の建設後、数か月以内
助成制度の対象となる住宅
床面積の合計が2,000平方メートル未満の東京都内の新築住宅。
加えて、「照明や冷暖房設備等の省エネルギー化」と「太陽光発電システムの設置」が求められます。
不動産取得税の減免措置

東京ゼロエミ住宅の助成制度を利用すると、水準ごとに不動産取得税が減免されます。

  • 水準Aの場合:10割減免
  • 水準Bの場合:8割減免
  • 水準Cの場合:5割減免

参考:東京都主税局「東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免

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2. 【2025年度】助成制度の要件と助成金額

東京ゼロエミ住宅の助成制度の「要件」と「助成金額」について解説します。

2-1.東京ゼロエミ住宅の要件

助成金制度を利用するためには、新築する家に「照明」「暖・冷房」などの「省エネ設備」と「再エネ利用」設備において要件を満たす必要があります。

【東京ゼロエミ住宅の主な要件】
部位主な仕様
照明設備全室LED
(玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段及び階段のうち1箇所以上は人感センサー付)
暖・冷房設備高効率エアコン設置(定格冷房エネルギー消費効率の区分(い))
(リビングなど主たる居室に必ず設置)
給湯設備高効率な給湯器(エコキュートなど)、高断熱浴槽(追い焚き機能付きの場合)、ヘッダー方式の配管(配管径が13A以下)、2バルブ以外の水栓
換気設備住戸全体又は居室全体を対象として換気する 「全般換気設備」に対して要件あり
太陽光発電設備等の
再エネ利用設備
2024年10月から要件化
(屋根面積が狭小である等、物理的に太陽光発電設備等の設置が困難な住宅を除く)

参考:東京都環境局「東京ゼロエミ住宅の認証制度の見直しについて(令和6年10月1日施行予定)

ただし、太陽光発電設備の設置については例外があります。
屋根の面積が狭いなど、物理的に設置が難しい住宅については、設置を必須の要件としていません。

2-2.助成金額

助成金は「住宅建築」に対して支給され、太陽光発電設備などの対象設備を設置すると増額されます。

2-2-1.住宅建築の助成金

各水準に設定された「性能値」に基づいて助成金額が定められており、住宅性能が高いほど助成金額も高くなります。


【戸建て住宅の助成金額と基準】
水準外皮平均熱貫流率*1
省エネルギー基準の削減率*2
助成金額
水準A0.35以下
45%以上
240万円
水準B0.46以下
40%以上
160万円
水準C0.60以下
30%以上
40万円

*1 単位 W/平米・K
*2 再エネ除く
参考:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』助成制度

「外皮平均熱貫流率の数値」は住宅の内部から床、外壁、屋根などを通過して外部へ逃げる熱量を示す値です。
値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネルギー性能が高いことを示します。
また、「省エネルギー基準の削減率」が高い数値ほど、省エネルギー性能は高いです。

2-2-2.太陽光発電システム設置の助成金

太陽光発電システム設置に対する助成金は以下のとおりです。

【太陽光発電設置の助成金額】
設置する住宅の種別オール電化住宅の場合オール電化住宅以外の場合
3.6kW まで13万円/kW
(上限39万円)
11万円/kW
3.6kW超
50kW未満
12万円/kW
(上限36万円)
10万円/kW
50kW以上対象外

2-2-3.蓄電池及びV2H設置の助成金

蓄電池及びV2H設置に対する助成金は以下のとおりです。

【蓄電池設置の助成金】
蓄電池助成金額
未使用品で【環境省戸建ZEH】の
対象機器であること
12万円/kWh
【V2H設置の助成金】
V2H助成金額上限
電気自動車等を所有し、
かつ太陽光発電設備済み
機器費等の 10/10100万円
左記条件以外50万円機器費等の 1/2

参考:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』助成制度
※V2H(Vehicle to Home)とは、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)に蓄えられた電力を家庭に供給する仕組みのことです。

2-2-4.助成金のシミュレーション

東京ゼロエミ住宅の助成金制度で、いくら助成金がもらえるのかをシミュレーションしてみます。
シミュレーションの設定は以下のとおりです。

〈設定〉

  • 戸建て住宅の省エネ水準は「水準B」
  • 太陽光発電は3kW規模
  • オール電化住宅
  • 蓄電池は6kWhの容量を設置

上記設定の新築住宅を建てた場合、「271万円」の助成金をもらえることができます。

〈シミュレーション〉

271万円(東京ゼロエミ住宅助成金総額)=
160万円(水準B)+39万円(13万円×3kW)+72万円(12万円×6kWh)

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3.助成金の申請から交付までの流れ

東京ゼロエミ住宅で助成金を申請する場合、住宅が都の定める基準を満たしているかを確認する「認証手続」と、助成金の交付要件を満たしているかを確認する「助成手続」が必要です。

認証手続では「認証審査機関」に、助成手続では「地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)」に書類を提出します。

申請の流れは、次のとおりです。

【助成金の申請~交付まで】
家づくりの流れ申請・交付の流れ
工事着手前認証審査機関に東京ゼロエミ住宅設計確認審査を申請
工事に着手
  1. 設計確認書の交付を受ける
  2. クール・ネット東京に交付申請を行う
  3. 交付決定通知書を受け取る
  4. 交付日から90日以内に助成金の交付申請を実施
工事完了
  1. 認証審査機関に工事完了検査の申請を行う
  2. 東京ゼロエミ住宅認証書を受け取る
  3. クール・ネット東京に助成金の実績報告兼交付請求書を提出する
  4. 助成金の確定通知書を受け取る
  5. 指定口座に入金される

参考:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』とは?

建築主自身で申請することも可能ですが、ハウスメーカーや工務店に申請を委任することもできます
東京ゼロエミ住宅の助成制度を利用したい場合は、事前にハウスメーカーや工務店に委任が可能かどうか確認しておくとよいでしょう。

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4.他の助成制度や補助金との併用可否について

東京ゼロエミ住宅の助成制度には、他の助成・補助事業と併用できる場合と併用できない場合があります。

【他の助成制度や補助金との併用可否について】
併用可
  • 子育てエコホーム支援事業
  • 子育てグリーン住宅支援事業(GX志向型住宅は不可)
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • 子育て支援型共同住宅推進事業
  • 東京こどもすくすく住宅供給促進事業(一部のみ)  等
併用不可
  • 戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業
  • 次世代ZEH+実証事業
  • 集合住宅のCO2化促進事業(ZEH-M)
  • LCCM住宅整備推進事業
  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費 補助金(給湯省エネ事業)
  • 東京ゼロエミポイント(エアコン、給湯器及びLEDの買替)
  • その他東京都環境公社(クールネット東京)が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業  等

参考:クール・ネット東京「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

特に、国が推進する「戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業」とは併用できませんので、ご注意ください。

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補助金・助成金・税金優遇(減税)制度については下記でも解説しています。あわせてご覧ください。

この記事のポイント まとめ

東京ゼロエミ住宅の助成制度を利用できる要件は?

対象となる住宅は「東京都内の新築住宅」で、「床面積の合計が2,000平米未満」であることが基本条件です。
さらに、省エネ設備が整っていることも要件となります。

詳しくは「1. 【2025年最新】東京ゼロエミ住宅の助成制度とは?」をご覧ください。

助成制度の助成金額はいくら?

助成金額は省エネ性能が高いほど大きくなります。

  • 水準Aの場合:240万円/戸
  • 水準Bの場合:160万円/戸
  • 水準Cの場合:40万円/戸

また、太陽光発電設備などを設置すると、さらに増額されます。

詳しくは「2.【2025年度】助成制度の要件と助成金額」をご覧ください。

助成制度の申請期間はいつまで?

申請期間は以下のとおりです。
2025年4月1日〜2026年3月31日まで


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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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