住宅購入の諸費用が払えない！諸費用一覧や抑えるコツ、シミュレーションを解説

変更日:

2025.06.06

注文住宅の購入では、登記費用や税金などさまざまな諸費用がかかり、「払えない」と心配になることがあるかもしれません。まずは、どのような諸費用がかかるのかを把握し、費用を抑えるためにはどのような方法を取るべきかを確認しましょう。

この記事では、「住宅購入の諸費用が払えない」と感じている方に向けて、注文住宅購入の際にかかる費用を具体的に紹介します。

諸費用を抑える際の注意点の注意点も解説します。ぜひ参考にしてください。

1.注文住宅を購入する際の諸費用とは？

注文住宅を購入する際は、主に次のような費用がかかります。

それぞれの費用内訳について、内容や金額をみていきましょう。

1-1.土地購入にかかる諸費用

注文住宅で土地から購入する場合、土地代のほかに次の諸費用がかかります。

仲介手数料は、不動産会社が所有する土地を購入したときは不要です。
これら諸費用のほか、古家のある土地を解体して新築する場合、建物の解体費用がかかります。

参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
参考：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
参考：東京主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
参考：東京主税局「不動産取得税」

1-2.建築工事にかかる諸費用

建築工事では、本体工事・付帯工事などの費用のほか、次のような諸費用がかかります。

このほか、工事前の近隣への挨拶として、手土産代などが必要です。挨拶の範囲は両隣と向かい3軒、裏3軒が一般的で、1件あたり500円〜1,000円程度が相場といえるでしょう。

参考：国税庁「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
参考：国税庁「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

1-3.住宅ローンの利用でかかる諸費用

注文住宅で住宅ローンを組む場合は、次のような費用がかかります。

保険料は、長期一括払いと年払いなど支払い方法を選べます。
また、住宅ローンには頭金の準備も必要な場合があります。

1-4.その他の諸費用

注文住宅の購入時は、次のような費用がかかります。

引越し費用には、不用品の処分費用も含まれるケースもあります。粗大ごみの回収費用や、家電のリサイクル費用などがかかることも把握しておきましょう。

2.諸費用が払えない場合の対処法

諸費用には多くの項目があり、合計すると大きな金額になります。自己資金が少なく支払いが難しい場合は、次の対処法を検討するとよいでしょう。

それぞれ、詳しく解説します。

2-1.予算を見直す

諸費用の支払いに資金が不足している場合は、家づくり全体の予算を見直してみましょう。まずは、必ず支出が必要となる諸費用を優先的に確保することが大切です。

そのうえで、取得予定の土地の条件や建物のデザイン、内装など、見直し可能な項目がないか検討してみてください。予算を削減できるポイントが見つかるかもしれません。

また、費用のシミュレーションを行い、それぞれの項目にいくらかかるのかを把握しておくと、調整すべき部分が明確になり、効率的に費用を抑えることができます。

2-2.住宅ローンに組み込む

諸費用を住宅ローンに組み込むことで、資金不足を補うことが可能です。住宅ローンは基本的に土地や建物の購入費用を対象としていますが、多くの金融機関では、諸費用もあわせて融資の対象とする商品を取り扱っています。こうしたローンを活用することで、自己資金が不足している場合でも柔軟に対応できるでしょう。

ローンに組み込める諸費用には、印紙代、登記費用、仲介手数料、火災保険料などが含まれます。また、一部の金融機関では、引越し費用や家具の購入費用まで対象に含めることが可能です。

なお、手付金は住宅ローンの申し込み前に支払うことになるため、手付金をフルローンに組み込めません。

ただし、住宅ローンは将来にわたって返済が続くため、借り過ぎには十分注意し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

2-3.つなぎ融資を活用する

つなぎ融資を活用することで、住宅ローンの融資が実行される前に必要な諸費用に対応することができます。つなぎ融資とは、土地の購入代金や建物の着手金・中間金など、住宅ローンが下りる前に発生する支払いに備えて、必要な資金を一時的に借り入れるローンです。場合によっては、登記費用や保険料などの諸費用にもあてることが可能です。

ただし、つなぎ融資は通常の住宅ローンよりも金利が高めに設定されているか、別途手数料がかかることがあります。そのため、利用を検討する際は複数の金融機関を比較し、条件を十分に確認したうえで選ぶことが大切です。

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3.諸費用を抑える方法

資金不足で諸費用の支払いができないときは、手付の減額交渉や保険料の見直しなど、金額を抑える方法を検討しましょう。
いくつかの方法を解説します。

3-1.手付金の減額交渉をする

諸費用の中でも、比較的減額しやすいのが手付金です。手付金の額は契約するハウスメーカーによって異なりますが、一般的には建築費用の5～10％程度が目安とされています。たとえば、3,000万円の住宅であれば、150万～300万円ほどの手付金が必要になる計算です。

手付金は最終的に建築費の一部に充てられますが、契約時に現金で支払う必要があるため、資金に余裕がない場合は負担になりがちです。そのため、できる限り抑えたい費用のひとつといえるでしょう。

手付金は法律で金額が定められているわけではないため、交渉によって減額できる可能性があります。資金計画に不安がある場合は、契約前に相談してみるとよいでしょう。

3-2.保険料を見直す

保険料は見直しがしやすい費用のひとつです。 火災保険の保険料は、補償内容や契約期間、建物の構造などによって大きく異なります。たとえば、立地が水災のリスクが低いエリアであれば、水災補償を外すことで保険料を大幅に抑えることが可能です。

また、自身のライフスタイルに合わない補償（盗難補償や家財補償など）を見直すことも節約につながります。さらに、火災保険は保険会社によって保険料や補償の内容が異なるため、一括見積もりサイトなどを活用して複数社を比較検討することもおすすめです。

3-3.手数料を節約する

諸費用を抑えるため、事務手数料を節約する方法もあります。

手数料には「定額型」と「定率型」の2種類があり、定額型は、手数料が約3～5万円の一定額で設定されており、定率型では借入金額に対して2.2％（税込）の手数料が設定されています。借入額が大きいほど定率型の手数料は大きくなるため、費用を抑えたい場合は定額型を選ぶとよいでしょう。

3-4.保証料を節約する

諸費用を抑える方法として、ローンで保証会社を利用するために支払う保証料を抑える方法もあります。
保証料の支払い方法には、契約時に一括で支払う「外枠方式」と、住宅ローンの金利に上乗せして支払う「内枠方式」があります。
初期費用を抑えたい場合には内枠方式が適しています。ただし、総返済額は内枠方式の方が高くなることが多いため、その点には注意が必要です。

3-5.引越し、家具・家電購入費用を抑える

引越しや家具・家電の購入費用は、比較的節約しやすい項目です。荷物をできるだけ減らし、引越し費用が高くなりやすい繁忙期や月末・月初、土日を避けるなどの工夫でコストを抑えられます。

また、複数の引越し会社に相見積もりを取り、価格を比較することも大切です。

家具や家電の購入については、本当に必要なものだけに絞り、今使っているものを継続利用しながら、必要に応じて少しずつ買い足す方法がおすすめです。

3-6.税の優遇制度を利用する

注文住宅の諸費用には、税の優遇制度を活用できるものもあります。住宅ローンを利用する場合、一定の要件を満たせば住宅ローン減税が適用され、登録免許税や印紙税、不動産取得税には軽減措置が適用されることがあります。

また、住宅の性能に応じて固定資産税の軽減措置があることもあるため、しっかり確認して活用するとよいでしょう。

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

3-7.国や自治体の補助金制度を活用する

国や自治体では、新築住宅に対して補助金を支給しています。新築住宅に対して、国や自治体が実施している補助金制度を活用しましょう。

高い省エネ性能を持つ住宅の建築を支援する「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」、東京都が独自の環境性能基準を満たす住宅を「東京ゼロエミ住宅」として認定する制度など、一定の要件を満たせば、注文住宅でも活用が可能です。

参考：子育てグリーン住宅支援事業
参考：ZEH補助金
参考：東京ゼロエミ住宅

3-8.自分の要望にマッチしたハウスメーカーを選ぶ

諸費用の節約には、ハウスメーカー選びも重要なポイントです。家づくりは自分の理想に沿った住まいにすることが大切であり、そのためには要望にマッチしたハウスメーカーであることが欠かせません。また、ハウスメーカーによっては、補助金制度についても住宅購入の相談窓口でサポートしてくれる場合があります。

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スマホやパソコンから要望に沿った企業をピックアップできるため、「好みと合わないハウスメーカー」や「予算が合わないハウスメーカー」などを避けながら要望に合ったハウスメーカーを比較できます。営業トークは一切ないため、ぜひお気軽にご相談ください。

4.住宅購入の諸費用を抑える際の注意点

注文住宅の諸費用を抑える際は、次の点に注意が必要です。

詳しくみていきましょう。

4-1.諸費用の範囲を明確にする

依頼するハウスメーカーによっては、諸費用の一部が建築工事費として見積書に含まれていることがあります。そのため、提示された金額だけで安心せず、見積書の内訳をしっかり確認することが大切です。

特に資金計画を立てるうえでは、「どこまでが建築工事費に含まれているのか」「どの諸費用が別途必要になるのか」といった費用の範囲や内容を明確に把握しておかないと、後から予想外の出費が発生する恐れがあります。

安心して家づくりを進めるためにも、見積内容についてハウスメーカーに細かく確認し、不明点があれば遠慮なく質問しましょう。

4-2.諸費用を節約するデメリットも把握する

諸費用をできるだけ抑えようとするあまり、結果として全体の総額が高くなってしまうこともあるため、注意が必要です。

たとえば、「ローン保証料が無料」としている住宅ローンもありますが、その代わりに事務手数料が高額に設定されていたり、金利がやや高めになっていたりするケースもあります。

一部の費用が安く見えても、他の項目でコストがかさんでしまっては、節約にはつながりません。
各費用の金額だけを個別に見るのではなく、「最終的に支払う総額はいくらになるのか」という視点で、比較・判断することが大切です。

まとめ

注文住宅の購入では、土地購入や建築費、住宅ローンに関連してさまざまな諸費用がかかります。これらの費用は予想以上に多く、現金で準備しなければならないものも少なくありません。たとえば、登記費用や手付金などは事前に支払う必要があり、これらを準備しておかなければ後々支払いに困ることになります。

そのため、注文住宅の購入を考える際は、諸費用がどのくらいかかるのかをしっかり把握し、総額の見積もりを立てることが重要です。また、現金で支払うべき費用と、ローンでカバーできる費用を整理し、どのタイミングでどれくらいの金額が必要になるのか、具体的な資金計画を立てておきましょう。

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループ会社が運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします！

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