【業種別】店舗併用住宅の間取り実例！プラン時のポイントや注意点を解説

変更日:

2024.04.09

店舗併用住宅（店舗付き住宅・店舗兼住宅）の間取りは1階部分が店舗、2階部分が住宅のように、1つの建物で「職」と「住」が完結するものです。

しかし、通常の住宅と比べると店舗併用住宅の情報はあまり目にする機会がなく、具体的な間取りイメージがつかみにくいです。

そこで本記事では以下の内容を解説します。

プラン作成時のポイントや注意点も解説するため、店舗併用住宅を建てる具体的なイメージができるでしょう。

店舗併用住宅の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

ライフスタイルに沿う間取りの決め方を知りたい方は「こちら」の記事もご覧ください。

1.【業種別・実例】店舗併用住宅の間取り図プラン8例

店舗併用住宅の間取りをイメージできるように、以下の業種の間取り実例を紹介します。
いずれも代表的なものばかりなので、ぜひ間取りプラン作成の際の参考にしてください。

1. 【ヘアサロン・美容室・理髪店併用住宅／3階建て】の間取り
2. 【カフェ・飲食店併用住宅／2階建て】の間取り
3. 【カフェ・飲食店併用住宅／平屋】の間取り
4. 【医院併用住宅／2階建て】の間取り
5. 【士業・コンサルティング事務所併用住宅／2階建て】の間取り
6. 【動物病院併用住宅／3階建て】の間取り
7. 【エステ併用住宅／2階建て】の間取り
8. 【物販店舗併用住宅／3階建て・狭小住宅】の間取り

1-1.【ヘアサロン・美容室・理髪店併用住宅／3階建て】の間取り

店舗へのアプローチの外構部分を作ることで、「店舗」としての視認性アップにつながっています。ヘアサロンや美容室、理髪店は新規顧客の獲得が重要であるため、いかに見つけてもらうかが大切な要素です。

また、2階部分は2つの賃貸住居になっているため賃料収入を得られます。自営業の方は自分が働けなくなると収入が得られなくなりますが、賃貸併用住宅と組み合わせることで住宅ローン返済の心理的負担も軽くなります。

▶【ヘアサロン・美容室・理髪店併用住宅】などの間取り図を比較する（無料）

1-2.【カフェ・飲食店併用住宅／2階建て】の間取り

カフェや飲食店では、お客様がゆっくりと食事や会話を楽しめる空間づくりが大切です。

そのため、住居部分の音が店舗に響いてくるのは極力避けたいところです。こちらの実例では店舗部分と普段家族が生活しているリビング部分に十分な距離をとっています。
2階のリビングが1階の寝室の上にあるため、足音なども響きにくい間取りです。

▶【2階建てのカフェ・飲食店併用住宅】などの間取り図を比較する（無料）

1-3.【カフェ・飲食店併用住宅／平屋】の間取り

コンパクトな暮らしをお好みなら、平屋でカフェ・飲食店の店舗併用住宅を建てることもおすすめです。
2階部分がないため、足音などの騒音もありません。
この間取りでは、リビングとの間に寝室を挟むことで、店舗部分の雰囲気を崩さないように工夫しています。

また、店舗と住居の入り口を分けるのも大切なポイントです。住居への入り口は木を植えることで、見えづらくしています。おしゃれな店舗にするためにも、なるべく生活感を見せないような工夫が必要です。

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1-4.【医院併用住宅／2階建て】の間取り

医院併用住宅では患者のプライバシーへの配慮やウイルスの感染拡大を避けるために、生活動線を明確に分けるのがおすすめです。

そのため、こちらの実例では玄関が医院玄関、家族玄関、スタッフ玄関の3つに分かれています。また、スタッフ用のトイレもあり、医療従事者が働きやすい動線も確保されているといえるでしょう。

住居部分はアイランドキッチンを中心にしたLDKやタタミコーナーでゆっくりと生活できます。また、多くの開口部があるため、採光・通風も充分に確保できています。

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1-5.【士業・コンサルティング事務所併用住宅／2階建て】の間取り

士業・コンサルティングはクライアントに関する多くの書類を保存する必要があるため、事務室を応接スペースから完全に分離させています 。クライアントの情報が漏洩することを防ぐためにも、書類管理は徹底しましょう。

また、応接スペースは南向きで採光が確保されているため、クライアントからの印象アップにつながります。

住居部分に関してはリビングダイニングとバルコニーがつながっているような設計になっており、開放感があります。

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1-6.【動物病院併用住宅／3階建て】の間取り

動物病院では、ペットの診察だけでなく手術や入院が必要であり、その分のスペースを確保しなければいけません。また、病気がほかのペットに感染したり、ペット同士でケンカになったりしないためにも待合スペースを複数作る必要があります。この事例では、屋外と屋内の2か所を待合スペースとしています。

居住部分に関してはキッチンとダイニング、リビングがつながっており、家族同士の交流が生まれやすい間取りになっています。

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1-7.【エステ併用住宅／2階建て】の間取り

エステサロンは自宅の1室でも始められます。こちらの実例では1階の一部を活用してエステサロンを営業しています。

エステサロンではリラックスできる環境づくりが大切なため、小さな子どもがいる家庭やペットを飼っている家庭では音が施術室に響かないような工夫が必要です。防音性を高くしたり、営業時間を調整したりとお客様にまた利用したいと思ってもらえる環境を作りましょう。

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1-8.【物販店舗併用住宅／3階建て・狭小住宅】の間取り

狭小地であっても店舗併用住宅の建築は可能です。こちらの間取り実例は敷地面積約11坪に建つ店舗併用住宅です。

キッチンや客席が必要な飲食店は難しいですが、アパレルやアクセサリーの物販店舗であれば狭小地でも十分に営業できます。

店舗併用住宅を建てる際に「間取り」は非常に大きな意味を持ちます。それによって、仕事と生活のしやすさ、二つのクオリティが変わるためです。

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以上が、店舗併用住宅の間取り図プラン例です。
好みの間取りイメージは見つかりましたか？見つかった方も見つからなかった方も、次に行っていただきたいのは注文住宅のプロに相談してみることです。

住みやすい間取りや働きやすい間取りは人それぞれ。大まかなイメージがついたところで、注文住宅のプロと一緒に細かいこだわりや、失敗を防ぐコツなどを確認することで、より理想的な間取りに仕上がるでしょう。

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2.店舗併用住宅の間取りプランのポイント

店舗併用住宅の間取りプランのポイントは以下のとおりです。

• 店舗は1階部分に作る
• 店舗部分と住宅部分の動線を分ける
• 従業員のスペースを確保する
• エリアに特性に応じて駐車場を用意する
• 住宅部分から逆算して考える
• 業種に合った外観・内装デザインにする

それぞれについて解説します。

2-1.店舗は1階部分に作る

店舗併用住宅を建てる際には1階部分に店舗を作るのがおすすめです。

店舗が1階にある場合と2階にある場合では、視認性が大きく変わることに加え、外から店内の様子を伺えるため新規の顧客が来店しやすいです。

とくに飲食店や美容室など、新規顧客の獲得が重要な業種は1階部分に店舗を作りましょう。

2-2.店舗部分と住宅部分の動線を分ける

店舗部分と住宅部分の動線を分けるのは、家族や店舗従業員、お客様などすべての方にメリットがあります。

住宅部分は家族のプライベートスペース、店舗はお客様のスペースに分けることで互いに気を遣わずに済みます。

具体的には玄関や廊下、トイレです。店舗部分の玄関と住宅部分の玄関が一緒だとどうしても生活感が出てしまい、お客様が店舗を利用する満足度が下がってしまうでしょう。またトイレも住宅用と店舗用が一緒だと、家族もお客様も互いに気を遣ってしまいます。

プライバシーやお客様の満足度、セキュリティ対策を踏まえ、店舗部分と住宅部分の動線を分けましょう。

2-3.従業員のスペースを確保する

店舗併用住宅を建てる際には、事前に従業員のスペースを確保しておきましょう。

従業員の準備や休憩用のスペースを用意しなければ、従業員は店舗内もしくは自宅部分で準備・休憩をしなければいけません。

しかし、休憩場所が店舗内や自宅の場合、お客様の目が気になったり、オーナー家族に気を遣ったりとゆっくりと休めないでしょう。

従業員が働く満足度を高めるためにも、従業員用のスペース確保が重要です。

2-4.エリアに特性に応じて駐車場を用意する

エリアの特性に応じて、従業員やお客様用の駐車場を用意しましょう。

駅近の立地で来店する方のほとんどが電車で来る場合は、駐車場は必要ありません。しかし、地方など車での移動がメインの地域や、電車でのアクセスが良くない場所の場合は駐車場を用意する必要があります。

店舗併用住宅の敷地内にお客様用の駐車場を用意できない場合は、近隣の駐車場を借りるなど事前の手配が必要です。

店舗併用住宅を建てる際には、徒歩圏内に駐車場があるかなど周辺環境もチェックしましょう。

2-5.住宅部分から逆算して考える

店舗併用住宅の間取りを考える際には、住宅部分から逆算して考えましょう。

特に、店舗併用住宅で住宅ローンを利用する場合には、住宅部分の床面積が建物面積の50%以上を占めている必要があります。（詳細は「3-1.店舗部分の床面積が50％を超えないようにする」をご参照ください。）

そのため、まずは建物面積の50%以上を占める住宅部分を考えた後に、残りの部分で店舗について考えるという順番がおすすめです。

2-6.業種に合った外観・内装デザインにする

店舗併用住宅を建てる際には、業種に合った外観・内装デザインにしましょう。

カフェであればおしゃれなイメージ、医院であれば落ち着いたイメージというように、業種に合ったデザインにすることでお客様からの認知度も高くなるでしょう。

また、新規顧客の獲得が重要なカフェや美容室などは目立つ外観にして視認性を高めるのもひとつの方法です。

店舗併用住宅を得意としているハウスメーカーのなかには、インテリアコーディネーターによる内装の提案を行っている会社もあるため、外観や内装デザインに自信がない方はプロにアドバイスを求めましょう。

3.店舗併用住宅の間取りの注意点

店舗併用住宅の間取りの注意点は以下のとおりです。

• 店舗部分の床面積が50％を超えないようにする
• 店舗面積が50平方メートルを超えると規制が厳しくなる
• 音に配慮する
• 需要が低く売却時に不利になる可能性がある
• 経験豊富なハウスメーカーに相談する

それぞれについて解説します。

3-1.店舗部分の床面積が50％を超えないようにする

店舗部分の床面積が建物面積の50%を超えてしまうと、住宅ローンを建物全体に利用できなくなるため注意しましょう。

住宅ローンはあくまでも住宅に関するローンであるため、店舗部分には利用できません。そのため、店舗部分が50%を超える場合、住宅部分は住宅ローン、店舗部分は事業用ローンを組む必要があります。

事業用ローンは住宅ローンよりも金利が高い傾向にあるため、店舗部分を50%以下に抑えて住宅ローンのみにした方がお得です。

店舗併用住宅で住宅ローンを利用したい方は関連記事「店舗併用住宅のローン」も合わせてご参照ください。

3-2.店舗面積が50平方メートルを超えると規制が厳しくなる

店舗部分の面積は50平方メートルまでがひとつの基準です。50平方メートルを超えると建築基準法や消防法の規制が厳しくなります。
なお、その土地の用途地域が「第一種低層住居専用地域」や「第二種低層住居専用地域」の場合、店舗部分の床面積が50%以下かつ50平方メートル以下に制限されています。

用途地域について詳しく知りたい方は「用途地域の特徴一覧」の記事も合わせてご覧ください。

3-3.音に配慮する

店舗併用住宅を建てる際には、音に配慮した間取りを考えましょう。

店舗から住宅への音、住宅から店舗への音が響くと、家族のストレスや顧客満足度の低下につながります。とくに落ち着いた空間を売りにしているカフェや美容室、エステサロンなどは、住宅部分から生活音が響いてしまうとせっかくの空間が台無しになってしまいます。

防音性能を高くすることに加え、店舗とリビングの距離を離すなど、音に配慮した間取りを考えましょう。

3-4.需要が低く売却時に不利になる可能性がある

店舗併用住宅は需要が低く、売却時に不利になる可能性があります。

そもそも店舗併用住宅の購入を検討している方が少ないことに加え、自営業者の方は自分のお店を持つという意識から中古住宅ではなく注文住宅を検討する方が多いためです。

そのため、売却時には高値での成約は難しい可能性があると考えましょう。しかし、高値での成約が難しいのはあくまでも築年数が浅い状態で売却する場合です。建物は築年数が経過するごとに資産価値が低下するため、将来的には土地値での売却となります。

つまり、20年30年と長い期間店舗を経営した後に売却をするのであれば、土地値での売却となるため店舗併用住宅であるデメリットはあまりないといえるでしょう。

3-5.経験豊富なハウスメーカーに相談する

店舗併用住宅の間取りプランを考える際には経験豊富なハウスメーカーに相談しましょう。

通常のハウスメーカー・工務店では店舗併用住宅に対応していない、もしくは実績が少ない場合もあります。店舗併用住宅を得意としているハウスメーカーに相談することで、建物だけでなく立地やデザインのアドバイスを受けられます。

ハウスメーカーを選ぶ際には、必ず複数社を比較しながら、自分たちに合った1社に絞り込んでいってくださいね。

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4.店舗併用住宅を建てる際のよくあるQ&A

店舗併用住宅を建てる際のよくあるQ&Aを紹介します。

4-1.店舗併用住宅を建てる費用相場はいくらぐらい？

店舗併用住宅の建築にかかる費用の目安は、坪単価60万～120万円程度です。

例えば、50坪の店舗併用住宅を建てる際には3,000万円程の建物工事費がかかります。また、建物を建てる際には建物工事費のほかに付帯設備費がかかります。

• 照明、エアコンの購入・設置費用
• 水道管やガス管の引き込み費用
• 塀や車庫などの外構工事費用

店舗経営には配管や電気工事が必要になるため、規模にもよりますが建物工事費に加えて200万〜300万円程度の費用がかかると考えておきましょう。

4-2.ローンを利用できるのは住宅部分のみって本当？

住宅ローンは住宅に関するローンであるため、住宅部分にしか利用できません。

しかし、住宅部分の床面積が建物面積の50%以上になる場合は、建物全体に金利の安い住宅ローンが利用できると定めている金融機関もあります。

また、住宅ローン控除に関しても住宅部分の割合に応じた金額しか対象とならないため注意しましょう。そのほかにも以下のような条件をクリアする必要があります。

• 住宅部分の床面積が全体の2分の1以上
• 店舗と住宅間をドアなどから移動できる　など

住宅ローン控除は大きな減税効果があるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

4-3.用途地域って何？店舗併用住宅が建てられない場合もある？

用途地域とは計画的な土地利用を図るために、用途に応じて分けられたエリアです。

用途地域毎に建てられる建物の種類や大きさに制限があります。例えば、店舗併用住宅は「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」といった工業系の地域には建築できません。

また「第一種低層住居専用地域」で店舗併用住宅を建てる際には、店舗部分の床面積が立建物面積の50%以下かつ50平方メートル以下に制限されています。

店舗併用住宅を建てる際には用途地域が重要ですが、とても専門的な内容であるため一人で調べるのには限界があるでしょう。

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まとめ

本記事では店舗併用住宅の間取り実例を紹介しました。

店舗併用住宅は職住近接を実現するために最適な選択肢です。しかし、職と住の距離が近い故のトラブルも起こり得るため、専門家の意見を参考にしながら家族とお客様それぞれの満足度を高められる間取りを考えましょう。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

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