- 変更日:
- 2024.10.25
本記事は住宅ローンを利用して家を購入する方に向けて、住宅ローン控除（減税）について、一般的に皆が良く疑問を持ち、知りたいと思うであろう事項について簡潔に解説しています。
この記事でわかること
- 住宅ローン控除の期間・借入限度額・最大控除額
- 2024年入居と2025年入居での違い
- 住宅ローン控除の適用条件
- 住宅ローン控除の申請方法・必要書類 等
新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇（減税）制度について最新情報が知りたい方は、下記記事をご参照ください。
目次
1.住宅ローン控除（減税）とは
住宅ローン控除（減税）とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築や取得、増改築などを行う際、一定の要件を満たす場合は減税を受けられる制度です。
正式名称は「住宅借入金特別控除」で、住宅の取得を支援・促進することを目的に実施されています。
| 控除（減税）期間 |
|---|
| 控除（減税）期間は「最大13年間」です。 |
| 控除（減税）される金額 |
|---|
| 控除（減税）される金額は「年末の住宅ローン残高の0.7％」（上限有）です。 |
| 控除（減税）対象となる税金 |
|---|
| 控除（減税）対象となる税金は「所得税（所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税）」です。 |
| 控除（減税）された税金の還付方法 |
|---|
| 所得税を納めた後、「住宅ローン控除分」が還付金として指定の口座に振り込まれます。 ただし、所得税より控除額が大きい場合は、残りの分が「住民税の軽減」という形で還付されます。 |
2.住宅ローン控除（減税）で控除される金額｜借入限度額と最大控除額
住宅ローン控除（減税）では
「年末の住宅ローン残高の0.7％」が控除されます。
なお、住宅ローン控除（減税）を利用する場合、購入する住宅の種類によって適用される住宅ローンの「限度額」が決まっています。
控除額は借入限度額に応じて上限が決まるため、たとえ住宅ローンの残高が多くても、「最大控除額」を超える部分は控除されません。
2-1.「新築住宅」「買取再販住宅」を購入する場合
「新築住宅」と「買取再販住宅」の借入限度額と最大控除額を解説します。
買取再販住宅とは
不動産会社などが中古住宅を購入し、「リフォームやリノベーションを施した後に再販売する住宅」のこと。
2024年に入居する場合の「借入限度額」と「最大控除額」
2024年に入居する場合、「子育て世帯・若者夫婦世帯」と「その他の世帯」では、下記のように控除対象になる借入限度額が異なり、最大控除額にも大きな差があります。
| 住宅種類 | 控除対象になる借入限度額 | 年間の最大控除額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 子育て世帯・ 若者夫婦世帯 | 左記以外の世帯 | 子育て世帯・ 若者夫婦世帯 | 左記以外の世帯 | |
| 長期優良住宅・ 低炭素住宅 | 5,000 万円 | 4,500 万円 | 35万円 | 31万5,000円 |
| ZEH水準 省エネ住宅 | 4,500 万円 | 3,500 万円 | 31万5,000円 | 24万5,000円 |
| 省エネ基準 適合住宅 | 4,000 万円 | 3,000 万円 | 28万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 住宅ローン控除適用なし | ― | ― | |
2025年に入居する場合の「借入限度額」と「最大控除額」
2025年に入居する場合、すべての世帯で控除対象になる借入限度額は同じになり、最大控除額にも差がでません。
最大控除額が異なる要因は、住宅の種類のみです。
| 住宅種類 | 控除対象になる 借入限度額 | 年間の最大控除額 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・ 低炭素住宅 | 4,500万円 | 31万5,000円 |
| ZEH水準 省エネ住宅 | 3,500万円 | 24万5,000円 |
| 省エネ基準 適合住宅 | 3,000万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 住宅ローン控除適用なし | ― |
参考：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
参考：国税庁「No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
参考：国土交通省「住宅ローン減税の制度内容が変更されます！」
2-2.「中古住宅」を購入する場合
「中古住宅」を購入する場合、入居年や世帯による「借入限度額」や「最大控除額」に違いはありません。
ただし、控除期間は「最大10年間」です。
| 住宅種類 | 控除対象になる 借入限度額 | 年間の最大控除額 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・ 低炭素住宅 | 3,000万円 | 21万円 |
| ZEH水準 省エネ住宅 | ||
| 省エネ基準 適合住宅 | ||
| その他の住宅 | 2,000万円 | 14万円 |
参考：国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
2-3.自宅を「リフォーム」する場合
住宅ローンを利用して自宅を「リフォーム」する場合でも、住宅ローン控除（減税）は利用できます。
ただし、控除期間は「最大10年間」です。
| 控除対象になる借入限度額 | 年間の最大控除額 |
|---|---|
| 2,000万円 | 14万円 |
参考：国税庁「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
「住宅ローン控除（減税）で還付金がいくら戻ってくるのか」については、下記記事で具体的に解説しています。あわせてご確認ください。
3.住宅ローン控除（減税）の適用条件
住宅ローン控除（減税）の適用条件は、取得する住宅の種類によって異なります。
| 共通条件 | 個別条件 | |
|---|---|---|
| 新築住宅 |
| ― |
| 買取再販 住宅 |
| |
| 中古住宅 |
| |
| リフォーム |
|
参考：国税庁「マイホームを持った時」
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4.住宅ローン控除（減税）の申請方法
住宅ローン減税の適用を受ける場合は、
入居の翌年に「確定申告」をする必要があります。
給与所得者の場合は、最初の1年のみ確定申告をすれば、2年目以降は年末調整での手続きが可能です。
一方、年末調整できない方は、2年目以降も確定申告で手続きをします。
4-1.申請時の必要書類 一覧
住宅ローン控除（減税）の申請を初めて行うときは、次の書類が必要です。
| 書類 | 受取場所 |
|---|---|
| 計算明細書 | 税務署または国税庁ホームページ |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 住宅ローンを借りている金融機関 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 工事請負契約書の写し または売買契約書の写し | ハウスメーカーや工務店、不動産会社 |
また、住宅種類ごとに以下の書類も提出しなければなりません。
| 住宅種類 | 必要書類・受取場所 |
|---|---|
| 認定長期 優良住宅・ 認定低炭素 住宅 | いずれか1つ
|
いずれか1つ
| |
| ZEH水準 省エネ住宅・ 省エネ基準 適合住宅 | いずれか1つ
|
| 買取再販住宅 |
|
| |
| 中古住宅 | 〈認定長期優良住宅の場合〉
|
| 〈登記簿上、1981年12月31日以前に建築されていた場合〉 いずれか１つ
|
お得な税金優遇（減税）制度や補助金・助成金、住宅ローンについては下記でも解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事
この記事のポイント まとめ
住宅ローンの控除（減税）の期間は？
控除（減税）期間は「最大13年間」です。
控除（減税）される金額は？
控除（減税）される金額は「年末の住宅ローン残高の0.7％」（上限有）です。
子育て世帯が新築住宅（長期優良住宅）へ2024年に入居した場合、最大で35万円が控除されます。
詳しくは「2.住宅ローン控除（減税）で控除される金額｜借入限度額と最大控除額」をご覧ください。
住宅ローンの控除（減税）の申請方法は？
給与所得者の場合、最初の1年のみ確定申告を行えば、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。一方、年末調整ができない方は、2年目以降も確定申告で手続きを行う必要があります。
詳しくは「4.住宅ローン控除（減税）の申請方法」をご覧ください。
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