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住宅ローン減税(控除)はいつまで延長?締め切りや条件、手続き方法をやさしく解説!

これから家を建てようと思っているなら、ぜひ利用したいのが「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」です。

「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」は、簡単に言うと住宅ローンを組んで家を買ったら、年末の住宅ローン残高の1%の税金が10年間(条件を満たせば13年)にわたって還元されるという税金の優遇措置。

戻ってくる税金は、一般的な注文住宅を建てた場合なら、各年最大40万円(長期優良住宅等なら最大50万円)で10年で最大400万円(13年間の適用、長期優良住宅等ならそれ以上)が還元されることとなります。

通常の10年間の還付でも十分におトクですが、今なら税金の還付期間が13年に延長されています。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)を活用して、注文住宅を建てる場合は、2021年9月末までにハウスメーカー等と契約を締結すればよいため、13年間の還付適用にもギリギリ間に合うかもしれません。

非常に有用な税金控除とはいえ、納得できない家を建ててしまうことのないように、焦りすぎも禁物です。

まずはこの記事を読んで、「住宅ローン減税(控除)」の延長期限、仕組み、適用条件、手続き方法(確定申告)を理解しておきましょう。

この記事を読んでわかること!

  • 住宅ローン減税の仕組みや延長期限の最新情報(2021年度)、簡単な手続き方法
  • 住宅ローン減税のお得な活用方法(併用や夫婦利用など)
  • 住宅ローン減税のよくあるFAQ(ケース別)

ぜひ最後までお読みいただき、有利な制度を最大限に活用してマイホームを手に入れてくださいね。

なお、「制度の内容は知っているから、13年に延長してもらうための締切について詳しく知りたい!」という方は2-1からお読みください。

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1.そもそも「住宅ローン減税」ってなに?

はじめに、「住宅ローン減税」の仕組みと減税額についてご紹介します。

すでに仕組みをご存知の方で、申し込みの期限や利用条件を確認したい方は2章へどうぞ。

1-1.「住宅ローン減税」の仕組み

「住宅ローン減税」と「住宅ローン控除」は同じもので、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

「住宅ローン減税」は、所得税(住民税も含む)が最大40万円×10年間(または13年間)戻ってくる制度です。減税額(還付される額)は、住宅ローンの年末残高の1%が上限となります。

(1)「所得税が戻ってくる」ってどういう意味?

サラリーマンなどの給与所得者の場合、毎月のお給料から必ず所得税を天引きされています(源泉徴収)。

そして、生命保険料などの証明書を職場に提出して「年末調整」の手続きをすると、払いすぎた所得税が戻ってくるので、12月や1月のお給料はいつもよりも少し高めになることが多いですよね。

「住宅ローン減税」の仕組みも同じように、毎月のお給料から差し引かれた所得税のうち、払いすぎた分がまとめて戻ってくるのです。

それが10年間(今なら条件を満たせば13年間)も続くのですから、家を建てるならぜひとも利用したいオトクな制度です。

なお、自営業の方など確定申告のときに所得税を支払っている場合は、所得税が「戻ってくる」のではなく、確定申告のときに支払う所得税が安くなります。

(2)住民税も戻ってくるの?

「住宅ローン減税」は所得税を減らしてもらえる制度ですが、所得税だけでは控除しきれないときには住民税からも控除されます(新築住宅は13.65万円/年が上限)。

例えば、所得税から30万円引いてもらえる権利があるのに、実際に払った所得税が25万円だったなら、5万円分は住民税から引いてもらえるので無駄にならないというイメージです。

ただし、住民税は前年の所得に応じて決まった金額を翌年に支払う仕組みなので、住民税は「戻ってくる」わけではなく、翌年分が安くなります。

1-2. 「住宅ローン減税」でいくら戻ってくる?

「住宅ローン減税」の減税額(=控除額)は、人によって違います。減税額は、収入や住宅ローンの借入金額、家の性能によって変わってくるからです。

簡単に言うと、借入の多い人、年収の多い人ほど、住宅ローン減税額が大きくなります。

減税額のルールは次のとおりです。(住宅ローン減税制度の内容は毎年のように変更されるので、2019年10月以前に入居した方は内容が異なります)

  • 年末の住宅ローン残高の1%まで、かつ、通常の限度額は40万円(10年間で400万円まで)
  • 長期優良住宅・低炭素住宅などの限度額は50万円(10年間で500万円まで)
  • 建物に消費税がかからない中古住宅を購入したときの限度額は20万円(10年間で200万円まで)
  • 自分がすでに収めた税額が上限

例えば、ある年の12月末時点の住宅ローン残高が3,000万円なら30万円まで税金が戻ってくるはずです。

では、年末の住宅ローン残高が6,000万円だったらどうかというと、1%は60万円ですが、限度額があるので減税額は40万円までとなります。もしこれが長期優良住宅や低炭素住宅なら、限度額が上がるので減税額は50万円までです。

ただし、常に住宅ローン残高の1%が戻ってくるとは限りません実際に戻ってくる税金は、納めている所得税に応じて変わります

例えば住宅ローン残高が3,000万円なら1%は30万円ですが、その年に支払った所得税の合計が20万円なら、戻ってくる所得税は20万円です。

このように所得税から還付しきれなかった分は、翌年の住民税から差し引いてもらえます(通常は13万6,500円まで、消費税のかからない中古住宅は9万7,500円まで)。

【例】収入675万円(課税所得344万円)の人が4,250万円の住宅ローンを組んで5,000万円の家を購入した場合。扶養家族は妻と子、住宅ローンの金利は2%で返済期間35年、年収は10年間で2割の割合で上がると仮定。

  • 控除期間が10年の場合:総控除額は376万円
  • 控除期間が13年の場合:総控除額は456万円
    (10年と13年の総控除額の差は80万円

参照:国土交通省 すまい給付金HP「住宅ローン減税制度の概要

2.「住宅ローン減税」を受けるための締め切りと適用要件

次に住宅ローン減税の締め切りや、適用の条件について見ていきましょう。

2-1.住宅ローン減税の締め切りと控除期間(10年・13年)

契約時期と入居時期に応じた「住宅ローン減税」の控除期間は次の表のとおりです。

契約時期 入居時期 控除期間
注文住宅は2021年9月末まで
分譲住宅は2021年11月末まで
2022年(令和4年)12月31日まで 13年
2021年10月以降 2022年(令和4年)12月31日まで 10年

(1) 優遇期間が13年間に延長されるための締め切り

実は、「住宅ローン減税」の内容は毎年のように変更されています。以前の「住宅ローン減税」の控除期間は10年間でしたが、消費税が8%から10%になったときの景気後退防止策として、特例的に13年間に延長される制度が始まりました。

そして、最新の「令和3年税制改正大綱(令和3年3月26日に法案成立)」によると、控除期間が13年間になる締め切りがさらに延びることに決まりました。

新型コロナウイルスの影響で入居時期が伸びた場合、必要書類を提出すれば優遇期間が13年になります。要件は次のとおりです。

  • 注文住宅は2021年9月末までに請負契約を締結、分譲住宅は2021年11月末までに売買契約を締結すること
  • 2022年(令和4年)12月31日までに入居すること。

参照:国土交通省 報道発表資料「住宅ローン減税等が延長されます!」・財務省 令和3年税制改正「PDF個人所得課税

【これから注文住宅を建てたいと思っている方へ】

2021年(令和3年)9月末までにハウスメーカー等と契約を結び、2022年(令和4年)の年末までに入居すればよいので、すぐに動けば13年の延長に間に合う可能性があります。しかし、あまり時間はありません。

ハウスメーカーや間取りなどを超特急で決める方法については「HOME4U 家づくりのとびら」の専門アドバイザーにぜひご相談ください。

また、「10年と13年の総控除額の差はそれほど大きくないから、納得できる家づくりを焦らず進めていきたい」と考える方にもオンライン相談サービスはピッタリです。

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(2) 適用期間13年の場合の「住宅ローン減税」の限度額

住宅ローン減税の適用期間が13年の場合、限度額は次のように計算します。
なお、1章でご紹介した収入675万円の例では、10年と13年の総控除額の差は80万円となりました。

【控除期間が13年間の場合の住宅ローン減税額】

  • 1年目から10年目までの限度額
    ・住宅ローンの年末残高の1%
  • 11年目から13年目までの限度額は、次のうち少ないほうの額が限度額になります。
    ・住宅ローンの年末残高の1%
    ・(建物購入金額-消費税額)×2%÷3

※上記の住宅ローンの年末残高、建物購入金額はいずれも上限4,000万円。ただし長期優良住宅または低炭素住宅は上限5,000万円となります。

2-2.住宅ローン減税の要件

住宅ローン減税は、一戸建て(注文住宅・建売住宅・中古住宅)、マンション(新築・中古)などが幅広く対象となっており、一定の条件を満たせばリフォームも対象になります。

新築住宅を購入するときに住宅ローン減税を受けるための条件は次のとおりです。

(1) 用途はマイホームであること

「住宅ローン減税」の制度が利用できるのは、自分で住むためのマイホームだけです。そのため、次のような家は対象外です。

  • 別荘、セカンドハウス
  • 人に貸している家
  • 親族が住むための家

(2) 床面積50平米以上(現在は条件付きで40平米に緩和)

住宅ローン減税の対象となるマイホームは、延べ床面積(1階・2階の合計)が50平米以上です。なお、現在は一定の要件を満たせば面積の条件は「40平米以上」に緩和されます。

(3) 床面積の半分以上が自己居住用

床面積の2分の1以上が自宅であれば、「店舗併用住宅」や「賃貸併用住宅」も対象になり、自己居住部分の割合に応じて減税を受けられます。

(4) 住宅ローンの返済期間が10年以上

住宅ローンの総返済期間が10年以上で、分割して返済することが条件です。

(5) 住宅ローンの借入先が親族や知人ではないこと

親族や知人からの借入金は、すべて対象外です。

(6) 勤務先からの借入の場合は無利子または0.2%未満の利率ではないこと

勤務先からの借入金は、「住宅ローン減税」の対象になります。ただし、無利子の場合や、利率が0.2%未満(平成28年12月31日以前に居住の場合は1%未満)の借入金は対象外です。

(7) 土地を購入して2年以内に家を建てる場合も対象

住宅ローンを使って土地を購入後、2年以内に住宅ローンを組んで注文住宅を建てれば、土地の購入代金についても住宅ローン減税の対象になります。

(8) 所得3,000万円以下

その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合には住宅ローン減税を受けられません。

(9) 住宅の新築・購入から6ヶ月以内に入居

新築または取得の日から6ヶ月以内に居住を開始し、住宅ローン減税の適用を受ける各年の年末まで引き続いて住んでいることが条件です。

参考・引用:国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

3.「住宅ローン減税」の手続き方法(初年度と2年目以降)

「住宅ローン減税」の手続き方法(初年度と2年目以降)

「住宅ローン減税」は税金が戻ってくる制度なので、初年度は確定申告が必要です。給与所得者なら、2年目以降は「年末調整」のみで手続きすることができます。詳しく見ていきましょう。

3-1.入居の翌年に確定申告が必要

「住宅ローン減税」を受けるためには、新居に入居した翌年に確定申告を行います。確定申告の期間は原則として2月16日頃から3月15日頃までです。

ただし、「住宅ローン減税」や「医療費控除」のように、「税金が戻ってくる手続き」だけをしたい場合は、1月から行うことができます。

新築住宅の購入・建築を行った場合、確定申告の必要書類は次のとおりです。

確定申告に必要な書類(新築住宅を購入した場合)
書類名 対象者 入手方法
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 全員 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成、または税務署で入手
住宅ローンの年末残高証明書(=住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書) 全員 金融機関から自動的に送付される
建物の登記事項証明書(原本) 全員 法務局で取得。郵送やインターネットで請求できる。
請負契約書の写し、または売買契約書の写し 全員
  • 注文住宅:ハウスメーカー等と契約した請負契約書の写し
  • それ以外:売買契約書の写し
住民票の写し
(マイナンバーを記載すれば不要)
マイナンバーを記載しない人 市区町村役場
源泉徴収票(添付は不要だが、確定申告書に源泉徴収票の内容を記載する必要がある) 給与所得者 勤務先から交付される
土地の登記事項証明書(原本)・土地の売買契約書の写し 土地の購入資金も減税対象の場合 法務局・不動産会社
補助金等の内容がわかる書類 補助金等を受けた場合 補助金等の交付元
住宅取得等資金の贈与の額を証明する書類 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合 贈与税の申告書の控えなど
入居時期に関する申告書兼証明書 控除期間13年の特例を受ける場合 国税庁ホームページ
長期優良住宅認定通知書の写し 認定長期優良住宅 市町村が発行したものを建築会社等から入手
住宅用家屋証明書の写し(A)または認定長期優良住宅建築証明書(B) 認定長期優良住宅 Aは市町村、Bは建築会社等
低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し 低炭素建築物 市町村が発行したものを建築会社等から入手
住宅用家屋証明書の写し(A)または認定低炭素住宅建築証明書(B) 低炭素建築物 Aは市町村、Bは建築会社等

参照:国税庁 令和2年分「PDF住宅借入金等特別控除チェック表
※詳しくは国税庁のホームページ「住宅ローン控除を受ける方へ」をご覧ください。

住宅ローン減税の還付金は、確定申告手続きの約1ヶ月後に税務署から振り込まれます。自営業者の方で、すでに支払った所得税がない場合には、確定申告のときに納める所得税が安くなります。

なお、所得税から控除しきれなかった金額があったときは、住民税も安くなりますが、住民税は自動的に手続きされます。

3-2. 年末調整でOK!2年目以降はカンタン手続き

2年目以降は初年度よりも手続きは簡単になります。

(1) 給与所得者(会社員・公務員)の2年目以降の手続き

給与所得者の場合は、勤務先に必要書類を提出して年末調整で住宅ローン控除を申請できます。もしも年末調整で提出を忘れてしまったら、確定申告で住宅ローン減税の手続きを行うこともできます。必要書類は次の2種類です。

給与所得者(会社員・公務員)・2年目以降の手続きに必要な書類
書類名 入手方法
住宅ローンの年末残高証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書) 秋ごろに金融機関から自動的に郵送されてきます。年末に一部繰り上げ返済を行って残高が変わったときは再発行が必要です。
年末調整のための住宅借入金等控除証明書 初年度の確定申告の後に、税務署から残りの9年分(または12年分)の書類がまとめて届くので、毎年1枚ずつ使います。

(2) 自営業者の2年目以降の手続き

毎年の所得についての確定申告を行うときに、合わせて「住宅ローン減税」についても手続きを行います。必要書類は次のとおりです。

自営業者・2年目以降の手続きに必要な書類
書類名 入手方法
住宅ローンの年末残高証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書) 秋ごろに金融機関から自動的に郵送されてきます。年末に一部繰上返済を行って残高が変わったときは再発行が必要です。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署で入手またはオンラインで入力

4.「住宅ローン減税」と他のオトクな制度は併用できる?

この章では、住宅ローン減税を最大限に活用し、他の制度も有効に使うコツについてご紹介します。

ここでご紹介する制度は次のとおりです。

制度名 住宅ローン減税と併用できるか
すまい給付金
「買換え特例」「3,000万円控除」など △(前後約2年間は併用できない)
ふるさと納税 〇(ただし限度額に注意)

4-1.「すまい給付金」は併用できる

「すまい給付金」は、「住宅ローン減税」と併用できます。

「住宅ローン減税」は支払った所得税が戻ってくる仕組みなので、収入が低いと効果が小さくなりますが、「すまい給付金」は逆に所得階層が低いほうが給付金は多くなります(最大50万円)。

「すまい給付金」は、注文住宅なら2021年(令和3年)9月30日までに契約し、2022年(令和4年)12月31日までに入居した場合が対象です。

参照:国土交通省 すまい給付金HP「すまい給付金とは

4-2.「買換え特例」「3,000万円特別控除」は併用できないケースが多い

家の買い替え(住み替え)の方が注意したいのは、「住宅ローン減税」と「買換え特例」「3,000万円特別控除」とは併用できないケースが多いということです。

入居した年とその前2年・後3年の合計6年間に「買換え特例」「3,000万円控除」などを利用したときは「住宅ローン減税」を利用できません(令和2年3月31日以前に旧宅を売却した場合は、入居年と前後2年を含む計5年間)。

上記の期間内に「住宅ローン減税」と併用できない特例

  • 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(買換え特例)
  • 居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)
  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  • 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え・交換等の場合の譲渡所得の課税の特例

4-3.ふるさと納税は限度額に注意

「住宅ローン減税」を利用している場合でも、「ふるさと納税」をすることは可能です。ただし、「ふるさと納税」の控除限度額が下がってしまうケースがあるので注意が必要です。

「住宅ローン減税」は基本的に所得税が戻ってくる制度ですが、所得税から控除しきれない場合には住民税からも控除されるので、住民税が減ると「ふるさと納税」の控除限度枠が小さくなります。

5.ケース別・住宅ローン減税のよくある質問5つ

最後に、住宅ローン減税についてのよくある5つの疑問にお答えしていきます。

5-1.共有名義なら「住宅ローン減税」を二人で使えるの?

親子や夫婦で住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合には、住宅ローン減税を二人で利用できます。

ただし、二人で住宅ローン減税を利用するためには、それぞれの名義で住宅ローンを借りる「ペアローン」または「連帯債務」で借り入れることが条件です。

「連帯保証」で住宅ローンを借りた場合には、二人で住宅ローン減税を利用することができないケースが多いので、金融機関等に契約形態をよく相談してください。

5-2.土地だけ先に購入した場合も住宅ローン減税の対象にできる?

土地代金も住宅ローン減税の対象にするためには、「住宅ローンを組んで土地を購入後、2年以内に住宅ローンを組んで家を建てる」というのが条件です。

注文住宅の場合、ハウスメーカー選びや間取り・デザインの選択に時間がかかりますので、ギリギリになって焦らないように余裕を持って家づくりをスタートすることをおすすめします。

5-3.転勤になったら住宅ローン減税はどうなる?

「住宅ローン減税」は「自分が住む家に適用される」という条件があります。そのため、転勤して自分がその家に住んでいないときは、ローン減税が中断されます。

転勤の前にはローン減税を中断する手続きを行い、転勤から戻ったら再開の手続きを税務署で忘れずに行ってください。

ただし、本人が国内に単身赴任となり、家族がマイホームに住み続けている場合には住宅ローン減税はそのまま継続できます。

参照:国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等

5-4.住宅ローン減税は2回利用できる?

住宅ローン減税は、2回利用することもできます。例えば、「10年前にマンションを買ったときに住宅ローン減税を使ったけれど、そのマンションを売却して一戸建てに買い替える」といった方も対象となります。

5-5.繰り上げ返済したら住宅ローン減税はどうなる?

住宅ローン減税を利用している間に、住宅ローンの一部繰り上げ返済をすることもできます。ただし、繰り上げ返済によって年末時点の住宅ローン残高が減ると、その分、住宅ローン減税による還付額も減ってしまいます。

もう一つの注意点は、住宅ローンの返済期間が10年未満になってしまうと住宅ローン控除が終わってしまうという点です。住宅ローンの繰り上げ返済には、「返済期間を短縮する方法」と「期間は変えずに毎月の返済額を減らす方法」があるので、残存期間が10年以下にならないように注意してください。

6.住宅ローン減税などの税制優遇・補助金について知りたい方へ

注文住宅を建てるにあたり、住宅ローン減税だけでなく、様々な税金の優遇や補助金が存在します。せっかく建てるなら、活用できる制度はないのか、事前に確認しておくことが大切です。

ただ、ひとつひとつを調べて理解するのはとても大変なことです。もし税制優遇や補助金についてよくわからないことがあれば、ぜひHOME4U 家づくりのとびらにご相談ください。

HOME4U 家づくりのとびら」はオンラインで専門アドバイザーに無料相談ができるサービスです。注文住宅のハウスメーカー選びから、資金計画、住宅ローン減税のことまで、家づくりのプロになんでも質問できます。
(ただし具体的な税金の試算については、税理士法に違反してしまうためにお答えできない可能性があり、税務署等へのご相談をおすすめする場合があります。)

納得のいく家づくりのためには、情報収集力がカギとなります。家づくりのプロの力を借りて、情報収集の時間を短縮し、最短距離で理想の家を手に入れてくださいね。

まとめ

それではおさらいです。住宅ローン減税(住宅ローン控除)は、住宅ローンの年末残高の最大1%の税金が10年間(または13年間)戻ってくる制度です。

住宅ローン減税について知っておきたいポイントは次のとおりでした。

  • 「住宅ローン減税」を受けるためには、初年度は必ず確定申告が必要。2年目以降は年末調整で手続き可能。
  • 「住宅ローン減税」は「すまい給付金」と併用できる。
  • 「住宅ローン減税」は「買換え特例」「3,000万円特別控除」とは併用できないケースがほとんど。
  • 「住宅ローン減税」を利用すると、ふるさと納税の限度額が下がるケースがある。
  • 夫婦や親子など、二人で利用できる。
  • 2回利用してもよい。
  • 土地を購入してから2年以内に住宅ローンを組んで家を建てれば、土地代金も対象になる。
  • 転勤中は「住宅ローン減税」が中断されるが、国内に単身赴任なら継続できる。
  • 繰り上げ返済には注意が必要。

「住宅ローン減税」の控除期間が13年に延長される措置はまもなく終わりますが、10年間でも十分におトクな制度です。

ぜひ「HOME4U 家づくりのとびら」でじっくり相談しながら、後悔のないマイホームを手に入れてくださいね。

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この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

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