【2025年最新版】「住宅ローン控除（減税）」知りたい事まとめ｜還付金額や変更点、適用条件、申請方法、必要書類等を簡単解説

本記事は住宅ローンを利用して家を購入する方に向けて、住宅ローン控除（減税）について、一般的に皆が良く疑問を持ち、知りたいと思うであろう事項について簡潔に解説しています。

新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇（減税）制度について最新情報が知りたい方は、下記記事をご参照ください。

住宅ローン控除（減税）とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築や取得、増改築などを行う際、一定の要件を満たす場合は控除を受けられ、減税される制度です。
控除された金額は還付金として戻ってきます。

〈住宅ローン控除（減税）の概要〉

参考： 国土交通省「住宅ローン減税制度について」

なお、「住宅ローン控除（減税）で還付金がいくら戻ってくるのか」については、下記記事で具体的に解説しています。あわせてご確認ください。

住宅ローン控除（減税）では

例えばローン残高が2,500万円の場合、「17万5,000円控除」され、還付金として戻ってきます。

ただし、購入する住宅の種類や世帯によって適用される住宅ローンの「限度額」が定められています。

〈住宅ローン控除（減税）対象になる借入の限度額 一覧〉

引用：国土交通省「令和７年度住宅税制改正概要」

参考：国土交通省「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！」

なお、控除額は借入限度額に応じて上限が決まるため、住宅ローンの残高が多くても、「最大控除額」を超える部分は控除されない点に注意が必要です。

それぞれについて解説します。

「新築住宅」と「買取再販住宅」の最大控除額と借入限度額を解説します。

2025年に入居する場合、「子育て世帯・若者夫婦世帯」と「その他の世帯」では、下記のように年間の最大控除額が異なり、控除対象になる借入限度額にも差があります。

※子育て世帯：19歳未満の子どもを扶養している世帯
※若者夫婦世帯：どちらかが40歳未満の夫婦

「中古住宅」を購入する場合、入居年や世帯による「借入限度額」や「最大控除額」に違いはありません。
ただし、控除期間は「最大10年間」です。

参考：国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

住宅ローンを利用して自宅を「リフォーム」する場合でも、住宅ローン控除（減税）は利用できます。
ただし、控除期間は「最大10年間」です。

参考：国税庁「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

住宅ローン控除（減税）の適用条件は、取得する住宅の種類によって異なります。

参考： 国税庁「マイホームを持った時」

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住宅ローン控除の適用を受ける場合は、

給与所得者の場合は、最初の1年のみ確定申告をすれば、2年目以降は年末調整での手続きが可能です。
一方、年末調整できない方は、2年目以降も確定申告で手続きをします。

住宅ローン控除（減税）の申請を初めて行うときは、次の書類が必要です。

また、住宅種類ごとに以下の書類も提出しなければなりません。

参考： 国土交通省「住宅ローン減税」

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