年収1,000万円の住宅ローンの組み方!利用できる補助金・控除制度も解説

これから家を建てようとしている方の中には、「年収1,000万円でどのような住宅ローンが組めるだろう?」と疑問に思っている方も多いでしょう。

この記事では、以下の内容を解説します。

この記事でわかること

  • 年収1,000万円の住宅ローン借入額目安
  • 年収1,000万円の住宅ローンシミュレーション
  • 年収1,000万円の無理のない住宅ローンの組み方

この記事を読むことで、年収1,000万円で住宅ローンを組むための基本的な情報を大まかに理解できます。

住宅ローン返済の負担をなるべく減らすコツもお伝えするので、ぜひ最後までご覧いただき、マイホームの資金計画にお役立てください。

自分にあったハウスメーカーがわからない」「比較・検討すべきハウスメーカーはどこ?」
そんな方は「HOME4U 家づくりのとびら」がおすすめ。190社以上のハウスメーカーから「あなたにあったハウスメーカー」を最大5社ピックアップ!さらにプラン作成依頼が可能です。以下からぜひご利用ください。

カンタン3分入力
自分にあった家づくりプラン
まとめて依頼
STEP1
STEP2

その他年収で家を建てる場合と比較したい方は「家を建てる年収」の記事もご覧ください。

1.年収1,000万円で無理のない借入額&買える家

自分の年収から、無理なく組める住宅ローン借入額の目安を知りたい場合は、「年収倍率」に注目してみましょう。

年収倍率とは、年収と建てたい家の価格の比率をあらわした数値のことで、「自分が建てたい家が、自分の年収に見合っているかどうか」を簡単に知ることができます

具体的には、以下の計算式で求めます。

年収倍率=借入予定額÷額面年収

一般的には、上記の計算で年収倍率が5~7倍の中におさまっていれば無理のない借入額といわれています。

年収1,000万円で無理なく組めるローン借入額目安
5,000万~7,000万円程度

では実際のところ、注文住宅を建てた人の年収倍率はどの程度なのでしょうか。

住宅金融支援機構の調べによると、フラット35利用者で注文住宅を建てた人の年収倍率は以下のとおりでした。

年収倍率の平均

  • 注文住宅(土地購入なし):6.9倍
  • 注文住宅(土地購入あり):7.7倍

参考:住宅金融支援機構「PDF 2022年度 フラット35利用者調査

上記平均値をもとに年収800万円の場合の借入額を計算すると、以下のように算出できます。

平均値に基づく年収1,000万円のローン借入額目安
6,900万~7,700万円程度

実際の年収倍率は、年収を5~7倍した数字よりも、1,500万~2,000万円ほど高くなりました。

ただし、上記データはあくまで平均値なので、現実的な資金計画を立てるには、やはり理想値である年収倍率5~7倍を目安にするとよいでしょう。

2.年収1,000万円の住宅ローンシミュレーション

この章では、年収1,000万円で無理なく組める住宅ローン借入額である5,000万~7,000万円を借りた際のシミュレーションをしてみましょう。

条件は以下のように設定します。

【条件】

金利……0.9%
返済方法……元利均等返済
返済期間……30年

※変動金利は年に2回金利が見直され、5年に一度返済額が見直されます。このシミュレーションは金利が借入時から返済まで一定であるという仮定の元に行っている簡易的なものです。実際はこの通りの結果とはならない可能性がありますので、最終的には金融機関にきちんと確かめる必要があります。

借入額別 住宅ローンシミュレーション
借入額毎月返済額総返済額
5,000万円15.9万円5,708万円
5,500万円17.5万円6,278万円
6,000万円19.1万円6,849万円
6,500万円20.7万円7,420万円
7,000万円22.2万円7,991万円

住宅支援機構 かんたんシミュレーションで算出

年収1,000万円の一般的な手取り月収である60万円程度を目安に、それぞれの借入額に無理がないか見てみましょう。

3-1で後述しますが、借入額に無理がないかどうかは、返済負担率(年間返済額÷額面年収×100)が20~25%内におさまっているかどうかで確かめることができます。

借入額が5,000万円程度であれば、月々の返済額は15万9,000円。
返済負担率は19%程度なので、負担としては標準ラインです。

一方、借入額が7,000万円以上の場合、返済負担率は26%を超えてしまいます。
何か突発的にまとまったお金が必要になった時、生計を立てるのが難しくなるおそれがあるため、予算や住宅プランを見直したほうがよいでしょう。

「予算や住宅プランは変えたくない」という場合は、頭金を含めて考えてみましょう。

住宅を購入する際には多くの人が頭金を用意しており、金額目安としては住宅購入額の1~2割程度が一般的です。

例えば、7,000万円程度の住宅を購入する場合には、700万~1,400万円程度の頭金を用意します。

【頭金あり】7,000万円の住宅購入シミュレーション
頭金700万~1,400万円
借入額5,600 万~6,300万円
毎月返済額17.8万~20万円
総返済額6,393万~7,192万円

住宅支援機構 かんたんシミュレーションで算出

上記のように、頭金を多く用意すればするほど、住宅ローンの借入額が減り、月々の返済額や総返済額に影響が出ます。

自分たちがどれほどの金額をあらかじめ用意できるのか確認したうえで、資金計画を立てていきましょう。

おすすめは、無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスで、実際の住宅プラン(資金計画含む)を複数比較すること。

スマホやパソコンから簡単にあなたの予算に合ったハウスメーカー・工務店がわかるうえ、ハウスメーカー・工務店があなたのために作成した住宅プランの費用がわかるので、無理のない資金計画を立てやすくなり、自分に合った住宅ローンを選びやすくなりますよ。

疑問点やお悩みが出た際には、コーディネーターや注文住宅のプロに無料で相談することもできます。

家づくりで予算オーバーしたり、家計を圧迫させたりしないために、ぜひご活用ください!

最大5社にプラン作成依頼が可能!

【全国対応】HOME4U「家づくりのとびら」経由で
注文住宅を契約・着工の方全員に
Amazonギフト券(3万円分)贈呈中!

3.年収1,000万円での無理のない住宅ローンの組み方

ここでは、年収1,000万円で無理なくローンを組む方法を解説します。
まず、以下の一覧表をご覧ください。

【年収1,000万円で組む無理のないローンの内容】
無理のない借入額5,000万~7,000万円程度
頭金物件購入金額の1~2割
金利タイプの特徴と決め方

〈決め方〉
現在は記録的ともいえる慢性的な低金利のため、固定金利よりも借入時の金利設定が低い変動金利を選んでいる人が多い。

だが変動金利には常に金利上昇のリスクがあるのも確かなので、最終的には金融機関に相談したうえで全3つのタイプから自分に適したものを選ぶ。

〈特徴〉

  • 変動型
    その時々の金融情勢によって、適用される金利が上下するタイプの金利。借入時の金利が固定金利よりも低く設定されていることが多いが、金利が上昇した時には、その分返済額も増えるため、注意が必要。
  • 固定金利期間選択型
    金利の固定期間が選べて、その期間中は金利が一定で変わらない。
  • 全期間固定型
    借入時から完済時まで金利が一定で変わることがないタイプ。
    毎月の返済額が決まっているので、分かりやすい。
返済方法の特徴と決め方

〈決め方〉
返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つのタイプがある。ただし、元金均等返済に関しては選べない銀行もあり、よりメジャーなのは元利均等返済の方。
こちらも、それぞれ特徴があるため、金融機関に相談した上で、自身に適したものを選ぶ。

〈特徴〉

  • 元利均等返済
    返済額が借入れ当時から完済時まで一定で、借入時の月々の返済額は元金均等返済よりも安いが、総支払額が高くなる。
  • 元金均等返済
    元金を定額で返済していくため、借入れ当時の月々の返済額は元利均等返済よりも高いものの、返済が進むにつれ減額していき、最終的な総支払額が元利均等返済よりも安くなる。
目安になる返済期間大体30~35年の間

以下より1つずつ解説します。

3-1.無理のない借入額

1章では、住宅ローンの借入額に無理がないかどうかは、「年収倍率」で確かめられるとお伝えしました。

年収倍率の求め方

借入予定額÷額面年収

年収1,000万円の場合…

5,000万~7,000万円程度

一般的には、上記の計算で年収倍率が5~7倍の中におさまっていれば無理のない借入額といわれています。

なお、借入額の目安は「返済負担率」で確かめられます。

返済負担率とは、「年収において住宅ローンが占めている年間の返済額が適当かどうか」を判断できる数値です。計算式は以下の通りです。

返済負担率=年間返済額÷額面年収×100
計算して出た数字が20~25%の中におさまっている事が無理のない返済額の目安

では、返済金額6,000万円の場合をシミュレーションしてみましょう。
条件は以下の通りです。

【条件】

金利……0.9%
返済方法……元利均等返済
返済期間……30年

※変動金利は年に2回金利が見直され、5年に一度返済額が見直されます。このシミュレーションは金利が借入時から返済まで一定であるという仮定の元に行っている簡易的なものです。実際はこの通りの結果とはならない可能性がありますので、最終的には金融機関にきちんと確かめる必要があります。

結果は以下の通りです。

6,000万円の借入額 住宅ローンシミュレーション
毎月返済額19.1万円
返済負担率約23%
月収手取りに占める負担割合約3割

※月収手取りは60万円と仮定
住宅支援機構 かんたんシミュレーションで算出

この計算だと、返済負担率は無理のない値におさまっています。
それでも、月の手取り額に占める負担は3割を占めているので、十分に余裕があるとは言い難いです。

住み始めてからの不安を軽減させるためにも、借入額は多くても6,000万円までと考え、頭金も多めに用意し、月々の返済負担を抑えるような買い方をするのがよいかもしれません。

3-2.頭金

頭金は、借入金額の1~2割を入れておくべき、と一般的に言われています。

無理のない借入金額6,000万円に対する頭金の額は……
600万~1,200万円

現在は低金利状態が続いているため、頭金ゼロでローンを組む人も一定数存在しています。

年収1,000万円の人の場合、頭金ゼロでも例えば無理のない借入金額を大幅に下回る3,000万円程度の借入にとどめれば、返済期間を短縮したり、金利が高い商品を選んだりしても、ある程度対応が可能でしょう。

しかし、頭金を入れた方が月々の返済額は更に楽になりますし、借入金が少なければ当然総支払額も少なくなります。

万が一何らかの事故が発生して、世帯年収が大幅に落ちるようなことがあれば、返済計画に思いもよらないほころびが生じることにもなりかねません。

頭金は今後予想される他の支出や生活費などに無理がなければ入れるに越したことはありません。

▶あなたに合った資金計画をチェックする(無料)

3-3.金利タイプの特徴と決め方

金利には、

  • 変動型
  • 固定金利期間選択型
  • 全期間固定型

の3つのタイプがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

【金利3種類の特徴】
タイプ特徴
変動型金融情勢によって、金利が変動するタイプ。金利が低く推移すればその分総返済額が減るが、高く推移すれば増える。借入時に設定されている金利は、全期間固定型よりも安い。
固定金利期間選択型ある一定期間の金利を固定するタイプで、その期間は金利が一定で変わらない。期間終了後は変動金利か固定金利のどちらかになる。
全期間固定型借入時から完済時まで金利が一定で変わらないタイプ。毎月の返済額が決まっているため家計の把握がしやすいが、借入時の金利は変動型に比べて高い。

決め方は以下の通りです。

  • 低金利のメリットをうけつつ、金利が上昇しても対応できる資金的余地があるなら……
    「変動型」
  • そもそもの借入期間が短めであったり、出費が集中する時期の金利を安定させたりしたいと思うなら……
    「固定金利期間選択型」
  • 金利の動きを把握することが苦手な方、毎月の支払額を安定させて返済計画をきちんと立てたいなら……
    「全期間固定型」

現在は過去に例がないとさえ言われている低金利で、今後しばらくは金利上昇の予見もないと一般的に言われています。

実際、国土交通省の調べによると変動金利を選択している人は全国で75.7%、 三大都市圏で86.5%と大半を占めています。(参考:国土交通省「PDF 令和4年度 住宅市場動向調査 報告書」)

ただし、今の低金利がいつまで続くかについて確たることは言えません。
上記のような基本的な特徴を踏まえたうえで、ご自身の先々の予定や経済状況を考慮しながら検討しましょう。

▶あなたに合った資金計画をチェックする(無料)

3-4.返済方法の特徴と決め方

返済方法には、

  • 元利均等返済
  • 元金均等返済

の2種類があります。

【返済方法2種類の特徴】
特徴
元利均等返済元金と利息を合わせて返済するタイプで、毎月の支払額が一定。借入当初の月の返済額は元金均等返済に比べ安い。返済当初は利息が返済額の大部分を占め、元金の減りは遅く、総支払額は元金均等返済に比べ多くなる。
元金均等返済元金の返済額が一定で、毎月の支払額は借入当初は元利均等返済に比べて高いものの、返済が進むにつれて減っていく。最終的な総支払額は元利均等返済に比べて少なくなる。

元金均等返済は総支払額が少なくなるものの、借入当初の返済額が元利均等返済に比べて大きくなるため、資金にある程度余裕のある人でないと選択は難しいです。

こちらもご自身の経済状況や、将来的に発生する支出などの予定を考えたうえで検討しましょう。

▶あなたに合った資金計画をチェックする(無料)

3-5.目安になる返済期間

国土交通省「PDF令和4年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、住宅ローンの返済期間は以下のとおりです。

住宅ローンの返済期間

  • 注文住宅(建築):32.8年
  • 注文住宅(土地):34.5年
  • 分譲戸建て住宅:32.7年
  • 中古戸建て住宅:28.4年

おおよそ30~35年が目安と言えます。

▶あなたに合った資金計画をチェックする(無料)

3-6.毎月の支払額

毎月の支払額は、

  • 選択する金利のパーセンテージ
  • 返済期間の長さ
  • 選択する返済方法

によって違ってきます。
1つずつ変えて比較してみましょう。
6,000万円の借入を想定して、まず金利0.8%、返済期間30年、元利均等返済で計算します。
結果は、以下の通りです。

金利0.8%、返済期間30年、元利均等返済で6,000万円借入れた場合
毎月の支払額 18.8万円
※金利が一定で変わらない前提とした計算です。

住宅金融支援機構 かんたんシミュレーションで算出

ではまず、金利のみ0.8%から2%に変えて計算してみましょう。結果は以下の通りです。

【金利のみ0.8%から2%に変えて計算した場合の毎月の支払額の差】
金利を0.8%から2%に変更した場合の毎月の支払額……22.2万円
金利0.8%の場合との差 +3万4,000円

次に、返済期間のみ10年短くした20年に変えてみると、このような結果になります。

【返済期間のみ30年から20年に変えて計算した場合の毎月の支払額の差】
返済期間のみ30年から20年に変更した場合の毎月の支払額……27.1万円
返済期間30年の場合との差 +8万3,000円

最後に、返済方法のみ変更した場合を試算してみましょう。結果は以下の通りです。

【返済方法のみ元利均等返済から元金均等返済に変えて計算した場合の毎月の支払額の差】
返済方法を元利均等返済から元金均等返済に変更した場合の毎月の支払額……20.7万円
元利均等返済の場合との差 +1万9,000円

金利が0.8%から2%になると、その差は3万4,000円もの増額になります。
金利の安さだけで借り入れる金融機関を選ぶのはリスクがありますが、それでもこれだけの差が出るということは知った上で検討しましょう。

特に際立って数字が大きくなるのが、返済期間が短縮された時の増額です。
確かに、繰り上げ返済で少しでも早く返済をすましたほうが、総支払額は減るかもしれません。

しかし、上記ではかなり毎月の支払額に負担が出ることが分かります。
総支払額には256万円の差がでるものの、毎月の負担を考えると、慎重に検討して決める必要があります。

また、元利均等返済から元金均等返済にすると、この計算の限りでは2万円近くの増額になります。
ただし、総支払額の減額は29万円程度なので、かなりの軽減になるかと言うと、この計算の上ではそうでもないと言わざるを得ません。

これは一例ですので、必ずしもこの通りになるとは言えませんが、このように、金利・返済期間・返済方法によって、月々の支払額には大きく差が出ることを知っておくとよいでしょう。

▶あなたに合った資金計画をチェックする(無料)

3-7.総支払額

総支払額もまた、

  • 選択する金利のパーセンテージ
  • 返済期間の長さ
  • 選択する返済方法

によって違ってきます。
こちらもそれぞれ1つずつ変えて比較してみましょう。
毎月の支払額の時と同じように、6,000万円の借入を想定して、まず金利0.8%、返済期間30年、元利均等返済で計算します。
結果は、以下の通りです。

金利0.8%、返済期間30年、元利均等返済で6,000万円借入れた場合
総支払額 6,751万円
※金利が一定で変わらない前提とした計算です。

住宅金融支援機構 かんたんシミュレーションで算出

ではまず、金利のみ0.8%から2%に変えて計算してみましょう。
結果は以下の通りです。

【金利のみ0.8%から2%に変えて計算した場合の総支払額の差】
金利を0.8%から2%に変更した場合の総支払額……7,984万円
金利0.8%の場合との差 +1,233万円

次に、返済期間のみ10年短くした20年に変えてみると、このような結果になります。

【返済期間のみ30年から20年に変えて計算した場合の総支払額の差】
返済期間のみ30年から20年に変更した場合の総支払額……6,495万円
返済期間30年の場合との差-256万円

最後に、返済方法のみ変更した場合を試算してみましょう。結果は以下の通りです。

【返済方法のみ元利均等返済から元金均等返済に変えて計算した場合の総支払額の差】
返済方法を元利均等返済から元金均等返済に変更した場合の総支払額……6,722万円
元利均等返済の場合との差 -29万円

このように見てみると、やはり金利のパーセンテージの影響は大きいことがうかがえます。
金利の安さ、高さだけで借入る金融機関を選んでしまうのはあまり得策とは言えませんが、それでもむやみに高いところと契約してしまうと大きな損が出かねません。

返済期間を短くすると、同じ借入額でも総支払額には256万円ものマイナスが出ます。
ただし、この計算の上では返済期間を短縮することによって、毎月の返済額が8万3,000円も上乗せになってしまうため、もっと少ない借入額の場合に検討すると現実的かもしれません。

また、今回のシミュレーションでは元利均等返済と元金均等返済の差はそこまでつきませんでしたが、例えば返済期間があと5年長い35年で、金利も2%だった場合には、総支払額に243万円ほどの差が出ます。

全期間固定型で、なおかつ金利も高いような場合には検討するとよいかもしれませんが、そもそも、そこまでの長期間に渡って負担を受けることがないよう、借入金額を少なくしたり、頭金を多く入れたりと対策したほうが賢明でしょう。

どのような住宅ローンを組むにせよ、まずは無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスであなたが建てたい家の実際の資金計画を比較してみましょう。

具体的にかかる費用がわかれば、予算オーバーや家を建てた後の生計を圧迫といったリスクを避けながら現実的な資金計画を立てることができますよ。

営業トークは一切ないので、ぜひご活用ください。

【無料】家づくりのとびら
資金計画プランを一括比較する

家づくりのとびらコラム

住宅ローンを組んでいる人の全国的な傾向

住宅金融支援機構によると、住宅ローンを組んでいる人の全国的な傾向は以下のとおりです。

【住宅ローンを組んでいる人の全国的な傾向・データ】
年収623.7万円
借入額2,967.2万円
頭金(手持ち金)641.2万円
毎月の返済額10.3万円
総返済負担率21.9%

参考:住宅金融支援機構「PDF 2022年度 フラット35利用者調査

このデータを見る限り、フラット35利用者の中では、年収600万円は平均的な年収であることが分かります。

借入額は2,967.2万円とあり、頭金はこの借入金額に応じて考えるなら1割程度入れられているようです。

総返済負担率は21.9%とあり、これの理想的な数値は20~25%の間と考えられているため、平均的には無理のない範囲でローンを組めていると言えるでしょう。

4.住宅ローン返済の負担をなるべく減らすコツ

最後に、住宅ローン返済の負担をなるべく減らすコツとして、国・自治体の補助金や助成金・減税についてご紹介いたします。

住宅ローン返済の負担をなるべく減らすコツはずばり、

国・自治体の補助金や助成金をうまく使うこと

まず、国が行っている代表的な支援制度をご紹介します。

※2023(令和5)年度の情報も混合しています。2024(令和6)年度の情報は随時更新いたします。

【国が行う補助金・助成金や税金優遇措置など】
名称特徴
補助金・助成金子育てエコホーム支援事業【2024年新事業】18歳未満の子供がいるか、どちらかが39歳以下の夫婦を対象として、長期優良住宅およびZEHの新築時に最大100万円の補助が出る。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金国が認めた要件を満たす住宅を、ZEHビルダーとして登録されている施工会社が新築することにより、種類別に最大55万~112万円程度の補助金が出る。
地域型住宅グリーン化事業グループ登録された地域の工務店により、指定の条件を満たす新築住宅を建てた人に対し、種類別に最大90万~140万円の補助金が出る。
LCCM住宅整備推進事業ZEHの要件を満たし、更に二酸化炭素の発生を抑えた住宅に対して、最大140万/戸の補助金が出る。
税金優遇(軽減)措置住宅ローン控除(減税)住宅ローンを利用して家を新築した時、指定の条件を満たすことで年末時点のローン残高から0.7%が最長13年間控除される。
住宅取得資金などの贈与税の軽減父母、祖父母など直系尊属からの贈与によって、居住用の物件を新築するための金銭を取得した場合に、要件を満たすことで省エネ住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円が控除される。
不動産取得税の軽減50平米以上240平米以内の一戸建てなど、特定の条件を満たした新築住宅において、不動産評価額が1,200万円控除される。
登録免許税の軽減床面積が50平米以上、取得後1年以内の登記の住宅において、登録免許税が軽減される。
固定資産税の軽減一定の要件を満たした住宅において、3年間固定資産税が軽減される。

参考:子育てエコホーム支援事業/一般社団法人 環境共創イニシアチブ「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」/地域型住宅グリーン化事業(評価)LCCM住宅整備推進事業実施支援室/国土交通省「住宅ローン減税」/東京都主税局「PDF 不動産取得税の軽減制度について」/国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」/国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置

国土交通省によれば、住宅ローン減税制度の適用を受ける、もしくは受ける予定も含め、新築ではほとんど9割近くもの人が利用しているというデータが出ています。(国土交通省「PDF 令和4年度 住宅市場動向調査 報告書」)
条件が合うのであれば、新築する場合に利用しない手はありません。

【2024年】住宅ローン減税制度改正

2024年1月から「住宅ローン減税」の仕組みが以下のように変更されました。

借入限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯※が2024(令和6)年に入居する場合、以下の水準を維持する。
認定住宅:5,000万円/ZEH水準省エネ住宅:4,500万円/省エネ基準適合住宅:4,000万円
※18歳以下の子どもがいる、 もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

床面積要件緩和措置の期限
新築住宅の床面積要件を40平米以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分)の建築確認の期限を以下のとおり延長する。
2023(令和5)年12月31日 → 2024(令和6)年12月31日

新築住宅の条件
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たす住宅であることを条件とする。
※借入限度額は省エネ性能に応じて異なる
※申請には「省エネ基準以上適合の証明書」が必要

参考:国土交通省「住宅ローン減税

なお、これらには募集期間が定められていますので、詳しくは公式サイトにて情報をご覧ください。

自治体の補助金・助成金に関しては、自治体ごとに独自の取り組みがされている場合があり、お住まいの市町村で何か利用できるものがないかどうか、お探しになるとよいでしょう。

また、補助金・減税制度は都度情報が更新されます。
お得に家を建てるためにも、支援制度の情報更新には目を光らせておくとよいでしょう。

まとめ

年収1,000万円で住宅ローンを組む際のポイントをお伝えしました。
それではおさらいです。

この記事のポイント

家を買うなら年収の何倍?

自分の年収から、無理なく組める住宅ローン借入額の目安を知りたい場合は、「年収倍率」に注目してみましょう。

年収倍率5~7倍=借入予定額÷額面年収

詳細は「1.年収1,000万円で無理のない借入額&買える家」で解説しています。

世帯年収1,000万円の住宅ローンはいくらまで?

年収1,000万円の人の無理のない借入額は6,000万円程度です。
詳細は「3-1.無理のない借入額」で解説しています。

年収1,000万円だと月々の返済額はいくら?

例えば、5,000万円を借り入れる際には、月々15.9万円の返済になります。

詳しくは「2.年収1,000万円の住宅ローンシミュレーション」をご覧ください。

年収1,000万円で住宅ローンを35年で返す場合は?

返済期間が30年と35年とでは、金利が2%だった場合、総支払額に243万円ほどの差が出ます。
3-7.総支払額」で詳細を確認し、長期間に渡って負担を受けることがないよう、借入金額を少なくしたり、頭金を多く入れたりという対策を練りましょう。


家づくりプラン一括依頼で
複数ハウスメーカーを比較!

家づくりに失敗しないためには、自分に合ったプランを提案してくれるハウスメーカーを見つけ、比較・検討すること。

そこでおすすめなのが「HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービス」です。

スマホから必要事項を入力するだけで、あなたのご要望に沿ったハウスメーカーを複数社ピックアップ。
気になるハウスメーカーを最大5社までお選びいただくと、【完全無料】で家づくりプランを一括依頼することができます。

このページをシェアする

この記事の編集者

「家づくりのとびら」編集部

NTTデータグループが運営する注文住宅相談サービス「家づくりのとびら」編集部です。難しい住まいづくりの情報を、わかりやすく正確にお伝えします。記事は不動産鑑定士や宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修記事がメイン。初めての住まいづくりをサポートします!

運営会社情報(NTTデータスマートソーシング)