山口県 | 注文住宅特集

本州の最西端に位置する山口県は、南を瀬戸内海、北を日本海、西は関門海峡と、三方を海に囲まれ、東西に中国山地が走っており、海だけでなく山も近くで感じられる地域です。温暖な気候に恵まれ、地震など自然災害が少ないのが特徴。全体的に住みやすい地域として人気があります。
県内には、秋吉台や秋芳洞といった自然がもたらした景勝地のほか、錦帯橋や瑠璃光寺、防府天満宮などの歴史的建造物も多く、観光客も多く訪れています。
産業面では、稲作や果樹栽培、水産業のほか、工業も盛んであり、おもに化学工業品､輸送用機械､石油製品などが生産されています。

山口県の注文住宅の平均コスト

注文住宅を建てる際にかかったコストについて、山口県と全国の平均を比較すると次のようになっています。
山口県の注文住宅建設費の平均　3,472.8万円
全国の注文住宅建設費の平均　3,715.2万円
出典：2022年度　フラット35利用者調査

山口県の住環境

いくつか分け方はありますが、県域は大きく北部、東部、中部、西部の4エリアに分けられることが多く、北部では萩市や長門市、東部では岩国市、中部では山口市や周南市、西部では下関市などが中心的な都市となっています。
山口県内の市町村別の人口をみると、1位が下関市（約26万人）、2位が山口市（約19万人）、3位は宇部市（約16万人）となっており、以下、周南市（約14万人）、岩国市（約13万人）と続きます。
県庁所在地は山口市ながらも、人口が一極集中することはなく、下関市、宇部市、山口市、周南市、岩国市がそれぞれに経済圏を形成。コンパクトな都市が分散して立地していて、各エリアの行き来も比較的しやすく、全般的に住みやすい地域となっています。

山口県の子育て世帯におすすめのエリア

岩国市
歴史、文化、観光資源に囲まれ、工業都市として発展している岩国市では、伴走型相談支援という形で安心して出産・子育てができるように継続的な支援が行われています。
妊娠届出のあった妊婦に対しては「出産応援給付金」として5万円を、出産後には「子育て応援給付金」を給付するといった経済的支援を実施。
小・中学校の給食費の無償化やインフルエンザ、おたふくかぜの予防接種費用の一部助成なども行っています。
また、市内には高さ13ｍ、延長50ｍにもなるローラー滑り台や、飛び跳ねて遊べるキャンバスフロアなどを備えた愛宕山ふくろう公園をはじめ、公園が多数。市内に米海兵隊岩国航空基地があることから、英語交流センターや日米交流のスポーツイベントなどがあり、英語に触れる機会が多いのも魅力となっています。

萩市
明治維新の原動力となった多くの人材を輩出した歴史的な地で子育てができる萩市では、「子育て世帯応援誕生祝金」「多子世帯応援誕生祝金」として誕生時には一律で10万円を、第2子以降はさらに１歳、６歳、12 歳に達する誕生日以降のタイミングで合計20万円～100万円が支給する経済支援を実施。
また、保育園での延長保育や休日保育に加え、夜間や深夜勤務を行っている保護者の児童を翌朝まで預かり保育する24時間保育事業も提供しています。さらに、夏休み期間中は市内の全児童クラブで給食サービスを実施。
共働きのファミリーにも子育てしやすい市として、理想的な環境が整っています。

山口県の中心市街地への通勤・通学におすすめのエリア

特に人口が集中している大都市のない山口県では、勤務先に近い場所か各エリアの主要都市へのアクセスが良い地域に住むのが便利です。
通勤手段には車を利用する人が多いので、幹線道路に出やすい場所がおすすめ。電車やバスで通勤することを考えると駅から徒歩圏内で土地を探すのが良いでしょう。
県境に近いエリアでは県を跨いでの通勤・通学も現実的。岩国市では広島方面に通う人が、下関市では福岡県内に通う人がみられます。

山口県の閑静な地域でおすすめのエリア

宇部市は近年「住みたい田舎ベストランキング」で続けて上位にランクインする住みやすさで定評のある街です。
工業都市としてのイメージを持つ人も多くいますが、市では「緑と花と彫刻の街」を掲げており、昭和30～40年代から自然環境や住環境の整備に注力。市街は木々や花々に彩られているだけでなく、公共空間に200もの彫刻が置かれており、市民の心を潤しています。
また、市内近くには温泉があるほか、山や海までのアクセスも抜群。大学病院をはじめ、医療施設も充実。温暖で雨が少ない瀬戸内型気候で過ごしやすい環境のなか、都市機能とアート、自然をバランスよく取り入れた暮らしが楽しめます。

山口県の移住支援制度

移住支援に積極的な山口県では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区内に通勤（大学・専門学校等への通学期間も含む）する人が山口県へ移住することを支援する移住支援金の給付を実施。
対象求人へ就業するなど、一定の要件を満たす必要がありますが、移住先の市町村から予算の範囲内において、世帯移住で100万円、単身移住で60万円が支給されます。
さらに、世帯移住の場合で18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合には、18歳未満の人1人につき100万円が加算されます。
そのほかにも住宅取得にかかわる独自の助成金や支援を用意していたり、お試し暮らしの体験ができたりする市町村もあるので、移住を考えている人はぜひチェックしてみてください。