鳥取県 | 注文住宅特集

中国地方の北東部に位置する鳥取県は、北は日本海、南は中国山地に面しています。県内は山地が多いものの、鳥取県三大河川とよばれる千代川、天神川、日野川の流域には平地が広がり、中心的な都市が立地しています。
鳥取県は全47都道府県のなかで最ももっとも人口が少ない県ですが、海と山に囲まれた自然豊かな環境から食材も豊富。二十世紀梨やズワイガニなど、全国的に知られる名産品の産地でもあります。
また、鳥取砂丘や大山といった雄大な大自然や、日本一危険な国宝といわれる三徳山三仏寺投入堂、県内各所で湧く温泉など、観光資源にも恵まれています。

鳥取県の注文住宅の平均コスト

注文住宅を建てる際にかかったコストについて、鳥取県と全国の平均を比較すると次のようになっています。
鳥取県の注文住宅建設費の平均　3,438.9万円
全国の注文住宅建設費の平均　3,715.2万円
出典：2022年度　フラット35利用者調査

鳥取県の住環境

県域は、東部、中部、西部の3地域に分けるのが一般的で、それぞれに鳥取市、倉吉市、米子市という中心都市が存在します。
鳥取県内の市町村別の人口をみると、1位が鳥取市（約19万人）、2位が米子市（約15万人）、離れた3位は倉吉市（約5万人）となっており、以下、境港市（約3万人）、琴浦町（約2万人）と続きます。
県庁所在地の鳥取市は山陰地方で唯一の特例市であり、鳥取砂丘や白兎神社を中心に観光業も盛んな地域。人口第2位の都市、米子市も皆生温泉をはじめとする観光業を主力産業の1つとして栄えています。

鳥取県の子育て世帯におすすめのエリア

鳥取市
住みたい田舎ベストランキングの子育て世代が住みたい田舎部門で1位を獲得したこともある鳥取市には、保育園園庭の芝生化や自然を最大限に生かした保育を行っている園など、子どもの自主性を伸ばす保育環境が整っています。
民生児童委員や地域ボランティアが協力して子育てのネットワークがつくられているなど、地域単位での支援が充実。観光案内所などでベビーカーの無料貸し出しを行うといった、独自性の高いサービスも提供しています。
また、全国一犯罪が少ない鳥取県のなかでもっとも犯罪発生率が低いほか（1.028％）、全国の自治体のなかで、人口10万人あたりの小児科、産婦人科、産科の医師が最多となっており、日本一安心できる環境で子育てができるのも魅力だといえるでしょう。

若桜町
町域の95％を森林が占め、澄んだ空気と清冽な水の恵みを受けながら子どもを育てられる若桜町では、「子育てするなら若桜町！」を掲げ手厚い子育て支援を提供しています。
町立の若桜こども園では保育料を無償化。条件にもよりますが、高校生には通学の費用や下宿・入寮費用の助成を、大学生には月学2万円の無利子での奨学資金制度を実施しています。
また、施設一体型小中一貫校である町立の若桜学園は、児童・生徒に対する教師の割合が3人に1人と極めて高く、学年の異なる児童・生徒と一緒に授業を行う縦割り教育が取り入れられています。

鳥取県の中心市街地への通勤・通学におすすめのエリア

鳥取市内で通勤・通学するのであれば中心駅であるJR鳥取駅周辺が便利です。おすすめは駅南側の一帯で、駅まで徒歩で通える範囲が良いでしょう。学生が多く住むJR鳥取大学前周辺も便利です。車で通うのであれば、駅からの距離は気にせず、通勤に利用する幹線道路に近い地域を選んだほうが便利かもしれません。
米子市内に通勤・通学するのであれば、やはり駅の近くが便利です。JR米子駅周辺も便利ですが、JR境線の博労町駅から三本松口駅辺のエリアであれば、駅までの徒歩圏内に住宅地があり、商業施設や飲食店なども立地していて快適に暮らせる環境となっています。

鳥取県の閑静な地域でおすすめのエリア

県東部の中心地である鳥取市内では、鳥取砂丘の大部分があり、日本海と海に注ぐ千代川に挟まれた浜坂、JR鳥取駅から徒歩圏にあり、商店や飲食店なども揃った吉成、JR鳥取駅と湖山駅の中間あたりに位置する南安長などが利便性と落ち着いた環境のバランスがとれており人気があります。
県西部の中心都市米子市内では、のどかな田舎の住宅地といった趣のある観音寺新町、日帰りの温泉施設があり、潮風を感じながら生活することができる新開、その南側に広がる文京地域、西福原などが住みやすい街として好評を得ています。

鳥取県の移住支援制度

子育て世帯や高齢者への福祉が充実しており、毎年移住先ランキングの上位に入るなど、理想の移住地としても注目されている鳥取県では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区内に通勤（大学・専門学校等への通学期間も含む）する人が鳥取県へ移住することを支援する「移住支援金」の支給を実施。
対象求人へ就業するなど、一定の要件を満たす必要がありますが、移住先の市町村から予算の範囲内において、世帯移住で100万円、単身移住で60万円が支給されます。
さらに、世帯移住の場合で18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合には、18歳未満の人1人につき100万円が加算されます。
そのほかにも、独自の補助金や支援を用意している自治体もあるので、移住を考えている人はぜひチェックしてみてください。